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更新日:2019年9月18日

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児までの子ども及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの保育料が無償化されます。

「保育の必要性」の認定を受けた場合、認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育施設、ファミリー・サポート・センター事業について、上限額まで無償化されます。

実費として徴収される費用(教材費、行事費、食材料費など)は、無償化の対象外です。

(注)各世帯が無償化の対象となるかどうかは、こちらのリーフレットの裏面のフローチャート(PDF:1,058KB)をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化の実施に伴う手続きについて

幼児教育・保育の無償化にあたっては、下記のとおり利用する施設・事業によりお手続きの有無や内容が異なります。詳細は、下記のリーフレット等をご確認ください。

保育所・認定こども園(保育機能)をご利用の方

無償化に伴う手続きの必要はありません。

施設型給付幼稚園・認定こども園(教育部分)をご利用の方

無償化に伴う手続きは必要ありません。ただし、保育の必要性があり、預かり保育事業をご利用する場合は手続きが必要です。(預かり保育事業をご利用の方は、新2・3号認定の申請が必要です。)

未移行幼稚園(私学助成幼稚園)をご利用の方

保育料の無償化及び預かり保育の利用料の無償化にあたって、保護者(全員)の方の認定の手続きが必要となります。(預かり保育を利用していない方は新1号、保育の必要性がある方で預かり保育を利用している方は新2・3号認定の申請が必要です。)

認可外保育施設等をご利用の方

認可外保育施設(企業主導型を除く)、一時預かり事業、病児・病後児保育施設、ファミリー・サポート・センター事業の利用料の無償化にあたって、手続きが必要となります。(新2・3号認定)

各様式について

事業者の皆様へ

施設等利用給付を実施するにあたり、各事業者が無償化給付の対象となること、対象施設等に求める基準(対象施設等が満たすべき教育・保育等の質、対象施設等の運営)を満たしていることを把握し、確認を行うこととされていることから、確認申請を行っていただく必要があります。

(注)各施設・事業に該当する場合は、下記の確認申請書等必要書類をご提出ください。

 

よくある質問

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お問い合わせ

健康福祉局こども未来部保育幼稚園課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1258

ファクス:099-216-1284

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