鹿児島市介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業

事業概要

鹿児島市では、国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所等を対象として、物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援するため、給付金を支給します。

区分	サービス名	LPガス使用に係る経費
施設系サービス	介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院短期入所生活介護（単独型のみ）（みなし）短期入所療養介護（単独型のみ）特定施設入居者生活介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	定額（定員規模別） 101人～：39,000円 71人～100人：23,000円 41人～70人：16,000円 1人～40人：8,000円
施設系サービス	養護老人ホーム軽費老人ホーム	定額（定員規模別） 41人～70人：31,000円 1人～40人：15,000円
通所系サービス	通所介護（みなし）通所リハビリテーション認知症対応型通所介護地域密着型通所介護小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護予防型通所介護サービスミニデイ型通所介護サービス運動型通所介護サービス	定額：5,000円

対象となるのは、鹿児島市内に所在し、令和7年7月1日時点で指定等を受けている事業所等であって、介護報酬の支払対象となる介護サービス等を令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に行っていた事業所等です。
令和7年7月1日時点で休止している事業所等は除きます。
介護サービスと介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営する事業所等である場合は、一の事業所等として扱います。
みなし指定の事業所等を含みます。

1.介護サービス事業所等：申請手続きは不要です。

鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。

2.養護老人ホーム、軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護除く）：申請手続きが必要です。

以下の書類を令和8年1月9日（金曜日）までに電子申請システムで提出してください。

なお、これまでにLPガス使用事業所等である旨を申し出ている事業所とは、これまでにLPガス使用に係る経費の給付金を受給した際に「支給対象事業所等申出書」及び「LPガスの使用を証する書類」を提出した事業所のことです。

1.介護サービス事業所等：申請手続きが必要です。

鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。

以下の書類を令和8年1月9日（金曜日）までに電子申請システムで提出してください。

2.養護老人ホーム、軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護除く）：申請手続きが必要です。

以下の書類を令和8年1月9日（金曜日）までに電子申請システムで提出してください。

給付金の受給の辞退を申し出ることができます。

辞退される場合は、令和8年1月9日（金曜日）までに受給辞退申出書を電子申請システムで提出してください。

支給対象サービスを行っているにも関わらず、令和8年1月16日（金曜日）までに支給通知が送付されない場合は、令和8年1月23日（金曜日）までに支給対象事業所等申立書を電子申請システムで提出してください。

以下の鹿児島県電子申請共同運営システムより申請書等を提出してください。

鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市役所長寿あんしん課長寿施設係
電話099-216-1147

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