建築基準法の接道規定及び道路種別等

建築基準法第43条第1項の規定により、建築物の敷地は建築基準法上の道路に原則2メートル以上接している必要があります（いわゆる「接道義務」）。

ただし、同条第2項の規定により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めた場合には、例外的に建築が可能となります（建築基準法第43条第2項に基づく認定または許可）。

注記）

• 都市計画区域外等では、建築基準法第43条の接道義務は原則として適用されません（建築基準法第41条の2）。
• 接道延長は原則2メートル以上ですが、市街化調整区域内である場合や建築物の規模・用途等によっては、2メートルを超える延長が求められることもあります。

敷地が不整形である場合や高低差がある場合、障害物がある場合等の接道の考え方については、以下の資料をご確認ください。

• 接道の考え方（PDF：261KB）

道路の種別は、建築基準法第42条により定義されています。

道路種別の確認は以下を参考にご確認ください。

• 建築基準法第42条に基づく道路種別の確認

なお、上記により、道路種別が確認できなかった（道路種別を示す線の表示が無い）場合や法外道路であった場合は、別途建築指導課へご相談（建築相談）ください。

相談の結果、必要に応じて「道等にかかる相談処理書」の提出をお願いすることがありますので、ご了承ください。

トップに戻る

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を行っております。詳細は以下をご確認ください。

• 道路位置指定の手続き

• 鹿児島県では、建築基準法第43条第3項の規定に基づき、敷地または建築物と道路との関係に関する制限を条例により付加しています。詳細については、鹿児島県建築基準法施行条例（外部サイトへリンク）の第4章（第19条～第25条）をご確認ください。
• 建築基準法施行令第128条により、敷地内通路の幅員等に関する規定が設けられており、これにより結果的に2メートル以上の接道延長が必要となる場合もあります。さらに、その他の法令条項においても、建築物の構造や用途に応じて接道延長に影響を及ぼす可能性があるため、建築計画にあたっては、必要に応じて関連法令をご確認ください。

計画の内容や場所、道路状況によっては、認定や許可の対象外となる場合があります。事前に建築指導課へご相談（建築相談）ください。

なお、相談の結果、必要に応じて「道等にかかる相談処理書」の提出をお願いすることがありますので、ご了承ください。

認定及び許可の手続きの流れや申請に必要な書類等は以下をご確認ください。

• 建築基準法第43条許可（規則第10号の3第1項3号：道路上の空地）の主な要件等（PDF：1,121KB）
• 鹿児島市確認申請の手引き（許可P23～26／認定P39～41）
• 建築基準法第43条第2項の認定及び許可（様式等）