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更新日：2021年9月16日

住宅に関する国の補助・減税・融資

住宅に関する国の補助制度や、減税・融資制度をご案内します。

住宅に関する国の補助制度や、減税・融資制度
	新築	改修	既存住宅の取得
補助	グリーン住宅ポイント制度地域型住宅グリーン化事業すまい給付金	グリーン住宅ポイント制度地域型住宅グリーン化事業長期優良住宅化リフォーム推進事業	グリーン住宅ポイント制度すまい給付金
減税	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置住宅リフォームに係る減税制度	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
融資	フラット35・フラット35S	フラット35・フラット35S	フラット35・フラット35S

「補助」については、鹿児島市で行っている安全安心住宅ストック支援事業と併用可能です。

主な補助制度

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る事業です。

長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅に対し補助金が交付される事業です。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。消費税8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

よりよい住宅リフォームを促進するために、リフォームを行った消費者等を対象とした税の優遇措置があります。これらは主に住宅の性能が向上するリフォームなどを行った場合に所定の申告手続きをすることで、税金が軽減される制度です。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度（フラット35S）です。