鹿児島市PFI導入基本方針

横井埋立処分場（2工区3期）整備事業

• 当該事業の実施にあたっては、地域との調整が必要であり、行政の関与が強く求められる。
• 令和10年度には2工区3期の運用を開始しなければならないが、PPP/PFIを導入すると運用開始が令和11年度にずれ込むため、埋立処分業務を実施できないおそれがある。

以上のことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

北部清掃工場(099-238-0211)

• 施設の性質上、様々な配慮を必要とする人が利用する施設であり、児童の心身の安全を第一に考慮するとともに、利用者のプライバシー確保を厳重に行う必要がある等、細かい配慮が必要な施設となることから、民間主導では細かい配慮ができない。
• 早期の児童相談所設置が求められる中、供用開始が大幅に遅れることになり、人材確保・育成等にも大きな影響が出る。

以上のことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• コストの縮減が見込めないことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• コストの縮減が見込めないことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• コストの縮減が見込めないことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• 熊本地震の被害状況を踏まえた国からの技術的助言を考慮した改修内容であり、現行の技術基準への適合指示等、行政が関与する必要が大きく、事業内容も基準に沿った改修内容であるため、民間の創意工夫を活用する余地が少なくメリットが見込みにくい。
• PPP/PFIを導入することで、ホール利用休止期間に変更が生じることから、ホール利用関係者等に多大な影響が出る。

以上のことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• コストの縮減が見込めないことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。

• 補助要件となる整備基準など、最低限の居住水準を確保するとともに、整備後の維持管理コストや、入居者への負担（家賃や入居者負担の修繕）に配慮した仕様が求められている。仕様については、これまでの従来型手法による整備及び整備後の維持管理等による経験を通じて、一定のノウハウが確立されている。PFIでは、これらの仕様を要求水準として設定することになり、民間の創意工夫の余地は限られることとなる。

以上のようなことから、総合的に検討した結果、従来方式で推進する。