【令和6年】プレミアム付商品券の発行などを行う商店街・通り会を支援します！

• 物価高騰の影響を受ける、小売・サービス業等の事業者への支援や商店街の活性化、地域における消費の喚起及び下支えを行うため、プレミアム付商品券の発行などを行う商店街・通り会に対し助成を行います。

商品券発行団体

本事業を活用してプレミアム付商品券を発行する商店街等を紹介します。

今後、順次更新予定です。

商品券名称/発行団体	販売額（利用可能額）	販売期間/利用期間	販売場所	利用可能地域
天文館プレミアムポイント (天文館商店街振興組合連合 会、天文館連絡協議会) 電話番号：0120-947-230 ホームページ （外部サイトへリンク）	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 終了しました (利用) 3月22日～8月31日	Payどんアプリ から購入	天文館地区
かんまちプレミアムポイント (鹿駅前本通り会ほか) 電話番号：099-295-4341 (鹿児島市商店街連盟 ((株)ビーザ・ワン内)) ホームページ （外部サイトへリンク）	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 終了しました (利用) 4月22日～9月30日	Payどんアプリ から購入	上町地区
伊敷プレミアムポイント (西伊敷商店街通り会ほか) 電話番号：099-295-4341 (鹿児島市商店街連盟 ((株)ビーザ・ワン内)) ホームページ （外部サイトへリンク）	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 4月30日～9月30日 (利用) 4月30日～9月30日	Payどんアプリ から購入	伊敷地区
宮田・都通り プレミアムポイント (宮田通り会ほか) 電話番号：099-295-4341 (鹿児島市商店街連盟 ((株)ビーザ・ワン内)) ホームページ （外部サイトへリンク）	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 5月13日～10月31日 (利用) 5月13日～10月31日	Payどんアプリ から購入	宮田通り・ 都通り地区
武岡・明和 プレミアムポイント (武岡商工連合会ほか) 電話番号：099-295-4341 (鹿児島市商店街連盟 ((株)ビーザ・ワン内)) ホームページ （外部サイトへリンク）	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 6月3日～11月30日 (利用) 6月3日～11月30日	Payどんアプリ から購入	武岡・ 明和地区
紫原プレミアムポイント (桜ちょうちんフェスタ 実行委員会) 電話番号：099-296-7845	1,000円 (1,200円分)/口 1人3万円まで	(販売) 5月20日～10月31日 (利用) 5月20日～10月31日	Payどんアプリ から購入	紫原・ 唐湊地区

• Payどんの利用については「デジタルサポートプラザ」(0120-947-230)までお問い合わせください。
• オプシアミスミで発行されるプレミアム付き商品券は、本市の補助金を利用しないオプシアミスミ独自の商品券です。

1.交付対象となる団体

1. 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
2. 商店街・通り会
3. 産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動している任意の団体など

（注）市内に主たる事務所を有すること、定款・規約等があること、1年以上の活動実績があることなどの要件があります。詳しくは担当者にお問い合わせください。

2.補助対象経費

1. 商品券に上乗せするプレミアム負担額（プレミアム率の上限：20％）
   又は電子決済によるポイント付与額（ポイント付与率の上限：20％）
2. 事務経費（印刷費、広報費、換金手数料、委託料など）

3.補助対象事業

• 商品券を使用できる期間（有効期限）又はポイント付与の対象期間は、6か月以内のものに限ります。

• 商品券の利用期限及びポイント付与期限は令和7年1月31日までとし、実績報告書を令和7年2月28日までに提出できるものが対象となります。
• プレミアム付商品券には電子商品券を含み、電子決済によるポイント付与は決済額に応じてポイントを付与するポイント還元方式のことをいいます。

4.補助率・補助限度額

5.申請受付期限

• 申請額が予算額に達し次第終了となります。
• 申請前に必ずお問い合わせください。

令和5年のプレミアム付商品券等発行支援事業を実施中の団体は、当該事業が終了し、実績報告書の提出（令和6年2月29日締切）後に申請を受け付けます。

申請回数

申請のながれ

6.補助対象外となる事業

1. 参加店舗が市内に限られていないもの
2. 次に掲げる対象外商品等を受けることができるもの
   ・不動産又は金融商品
   ・国税、地方税、使用料等の公租公課
3. 2に規定する対象外商品等を主とした店舗等を参加店舗とするもの
4. 電子決済によるポイント付与の対象店舗における決済額やポイント付与額等の利用状況を随時把握できないもの
5. 次のいずれかに該当するもの
   ・当該事業の主たる効果が市外で生じるもの
   ・国及び地方公共団体が実施する他の制度による補助、助成又は委託を受けているもの
   ・当該事業により生じた利益、残余財産等を会員に分配するもの

7.留意事項

1. 購入限度額は1人当たり上限3万円（ポイント還元方式の場合の付与限度額は1人当たり上限6千円）までとし、多くの方に購入又は利用されるよう工夫すること（売上状況を踏まえ、一定期間後に購入限度額を再設定することは可（購入限度額の上限6万円（ポイント付与限度額の上限1万2千円）まで））
2. プレミアム付商品券の販売単位及び1枚当たりの額面は、購入者が購入しやすいよう配慮して決定すること
3. プレミアム付商品券の販売前には十分な期間をとって広く周知し、多くの市民に購入の機会が公平に与えられるよう、抽選方式の導入などに努めること
4. 購入者が有効期限内にプレミアム付商品券を使い切れるよう、現金や他の電子ポイントと合わせた支払いを可能にするよう努めること
5. 転売、譲渡及び換金を行うことができないことを広く周知すること
6. プレミアム付商品券には適切な偽造防止策を講じること

8.実績報告時に必要となる主な添付書類

• 経費明細書及び支出を証明する書類又はその写し
• 写真、チラシ等事業を実施したことを示すもの
• プレミアム付商品券の換金状況又はポイント付与状況が分かるもの（明細及び集計一覧表）等
• 使用されずに失効した商品券等の精算上の取扱いについては、その額面を補助対象経費から控除します。
• ポイント還元方式によるポイント付与額については、有効期限等により使用されずに失効するポイントを考慮し、一定の失効率を踏まえた額を補助対象経費とします。

9.その他

• 経験の少ない商店街等におかれまして、実績のある商店街等との共同実施や、商品券の作成・換金事務等の業務委託等による実施をご検討ください。
• 補助事業の内容及び経理について収支の事実明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存してください。