更新日：2021年5月20日

国等の消費税価格転嫁対策のご案内

平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。
同法は令和3年3月31日限りでその効力を失いますが、同日までに行われた違反行為については、同日後も監視・取締りに関する諸規定がなおその効力を有するものとされています。（同法附則第2条）

それを受け、関連省庁では消費税の円滑かつ適正な転嫁のためのガイドラインや考え方を、引き続き各ホームページに掲載しています。
また、国や県等において相談窓口の設置などの取組みも行われていますので、ご案内します。

国の相談窓口（違反被疑情報の提供等）

電話番号

0120ー200ー040（フリーダイヤル）

公正取引委員会ホームページ（転嫁拒否行為）

• インターネットによる申告（外部サイトへリンク）

中小企業庁ホームページ（転嫁拒否行為）

• 消費税転嫁拒否等申告受付窓口（外部サイトへリンク）

消費者庁ホームページ（転嫁阻害表示）

• 違反被疑情報提供フォーム（外部サイトへリンク）

内閣府ホームページ

• 消費税価格転嫁等対策関連サイト（外部サイトへリンク）

県の相談窓口

受付時間

平日8時30分～17時15分

県ホームページ

• 消費税の価格転嫁等に関する相談及び受付窓口について（外部サイトへリンク）

担当課名や電話番号については、内容によって異なりますので、上記のリンク先をご参照ください。

消費税引き上げの概要

消費税引き上げの趣旨や転嫁対策のポイント等を分かりやすく解説しています。

• 中小企業庁（中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き)（PDF：14,037KB）
• 消費者庁（消費税の円滑かつ適正な転嫁のために）（PDF：3,483KB）