桜島・喜入・松元・郡山地域における設備投資を支援します（半島振興対策実施地域における税の優遇措置）

国税・地方税の優遇措置

本市では、半島振興法（昭和60年法律第63号）に基づく「鹿児島市産業振興促進計画（PDF：524KB）」を策定し、国から認定を受けており、計画区域で、個人又は法人が、設備投資を行い、一定の要件を満たす場合、

(1)所得税又は法人税の減価償却の割増償却（5年以内）

(2)事業税（3年間）、不動産取得税の不均一課税

(3)固定資産税の不均一課税（3年間）

が適用されます。

次の要件に該当し、優遇措置の適用を希望される場合は、(1)(2)は税務申告前に、(3)は着工前にご相談ください。

計画区域

桜島・喜入・松元・郡山地域での設備投資

旧桜島町の区域は、過疎地域の優遇措置（固定資産税の課税免除）も適用されます。

対象業種、取得価額の要件

補助金を活用して設備を取得等した場合には、取得価額は当該補助金の額を差し引いた金額。

事業者の規模（資本金）			1,000万円以下	1,000万円超 5,000万円以下	5,000万円超
対象			機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等		機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る新増設
取得価額		製造業 旅館業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
取得価額		農林水産物等販売業 情報サービス業等	500万円以上の取得等 （資本金5,000万円超は新増設に係る取得等）

優遇措置の内容

市			県							国
固定資産税			事業税				不動産取得税			所得税・法人税
不均一課税（3年間）     1年目 通常の税率×10分の1 2年目 通常の税率×4分の1 3年目 通常の税率×2分の1			不均一課税（3年間）     1年目 通常の税率×2分の1 2年目 通常の税率×4分の3 3年目 通常の税率×8分の7				不均一課税     通常の税率×10分の1			減価償却の割増償却 （5年間）   【機械・装置】 普通償却限度額の32％   【建物・附属設備、構築物】 普通償却限度額の48％

注）固定資産税の減免を受けるためには、市の認定後、当該設備に係る固定資産税が新たに課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに、所定の申請書を提出する必要があります。期限を過ぎた場合は、減免の適用を受けられませんので、ご注意ください。

周知用チラシ

「半島税制」で、お得に設備投資！（国チラシ）（PDF：365KB）

「半島税制」で、お得に設備投資！（薩摩半島版チラシ）（PDF：1,238KB）

手続きのフロー図（PDF：317KB）

申請書等様式

（国税・県税）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（個人用）（ワード：23KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（個人用）（PDF：90KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（法人用）（ワード：23KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（法人用）（PDF：93KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（連結法人用）（ワード：23KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（連結法人用）（PDF：117KB）

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（法人用）記入例（PDF：209KB）

（市税）

• 固定資産税不均一課税適用施設等指定申請書（ワード：14KB）

• 固定資産税不均一課税適用施設等指定申請書（PDF：110KB）

• 施設等設置事業計画書（ワード：14KB）

• 施設等設置事業計画書（PDF：120KB）

• 固定資産税納付額見込書（ワード：14KB）

• 固定資産税納付額見込書（PDF：104KB）

• 指定施設等設置完了届（ワード：14KB）

• 指定施設等設置完了届（PDF：103KB）

• 指定施設等操業開始届（ワード：14KB）
• 指定施設等操業開始届（PDF：102KB）

お問い合わせ先

対象業種		申請窓口	電話番号	FAX番号
情報サービス業等		産業創出課	099-216-1314	099-216-1303
製造業	立地協定 締結企業
	上記以外	産業支援課	099-216-1323
旅館業			099-216-1322
農林水産物等販売業		桜島農林事務所	099-293-2349	099-293-3744
		東桜島農林事務所	099-221-3369	099-221-2113
		喜入農林事務所	099-345-3761	099-345-2600
		松元農林事務所	099-278-5429	099-278-4097
		郡山農林事務所	099-298-4861	099-298-2835