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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 中小企業の労働生産性を向上させるための設備投資を支援します(生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付)

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更新日:2018年7月27日

中小企業の労働生産性を向上させるための設備投資を支援します(生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付)

1.生産性向上特別措置法の趣旨

国においては、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」とし、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現することを目的とした生産性向上特別措置法を制定しました。(平成30年6月6日施行)
この法律では、中小企業者が市町村の認定を受けた計画(先端設備等導入計画)に基づいて設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、生産性向上のための設備投資を促進することとしています。

2.制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが出来ます。


制度の流れ

 

3.本市の導入促進基本計画(平成30年7月23日国の同意済み)

鹿児島市導入促進基本計画(PDF:562KB)

項目 内容
(1)事業者の目標 労働生産性の向上率年平均3%以上
(2)先端設備等の種類 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備及びソフトウェア
(3)対象区域・業種・事業 市内全域における全業種及び全事業を対象
(4)計画の期間

導入促進基本計画(鹿児島市が作成)⇒平成30年7月23日から3年間

先端設備等導入計画(中小企業者が作成)⇒3年間、4年間又は5年間

4.「先端設備等導入計画」の認定申請(平成30年7月25日受付開始)

(1)認定を受けられる中小企業者の範囲
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の範囲は、下表のとおりです。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者)

なお、設備投資を行う事業所が鹿児島市内にある場合、本市より認定を受けることで固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることが出来ます。詳しくは、中小企業庁のホームページに掲載されている「先端設備等導入計画の手引き」の3ページをご参照ください。

(2)申請方法
(1)~(7)の書類を作成のうえ、返信用封筒を添えて持参又は郵送により、各担当課へご提出ください。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による確認書)
(3)工業会証明書の写し(※税制の特例を利用しない場合は提出不要)
(4)リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し(※リース契約の場合のみ)
(5)先端設備等に係る誓約書(工業会証明書の写しを申請時に提出できず、後日提出する場合のみ)
(6)返信用封筒(返信先の住所、氏名を記載し、切手を添付したもの)
(7)その他:企業案内(パンフレット等)など会社の概要がわかるものがありましたら同封してください。(※必須ではありません。)

様式(下記から各種様式をダウンロードしてください。)
先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:22KB)
先端設備等導入計画変更に係る認定申請書(ワード:22KB)
先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)
(参考)
先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF:184KB)

 

※認定支援機関の皆様へ(必ずお読みください。)

確認書に必ず記載していただきたい内容を例示していますのでご確認ください。

先端設備等導入計画に関する確認書(記載例(ワード:26KB)

 

(3)申請・相談窓口
先端設備等導入計画は対象業種ごとに申請・相談窓口を設けています。
制度全般に関するお問い合わせは産業政策課(099-216-1318)が窓口です。

対象業種 申請・相談窓口 電話番号
鉱業、採石業等、建設業、製造業 産業支援課(ものづくり係) 099-216-1323
電気・ガス・熱供給・水道業 産業支援課(商業サービス業係) 099-216-1322
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業  
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

産業創出課(産業創出係) 099-216-1319
立地協定締結企業(※) 産業創出課(企業立地係) 099-216-1314
農林漁業 農政総務課 099-216-1333

立地協定締結企業については、対象業種にかかわらず、産業創出課(企業立地係)へ申請・ご相談ください。

5.償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例について

(1)中小事業者等が、(2)適用期間内に、鹿児島市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

固定資産税の課税標準額をゼロに軽減する特例措置を定めた鹿児島市税条例(一部改正)が平成30年6月28日に施行されました。

【注意事項】
(1)対象となる中小事業者の範囲(※先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の範囲と異なりますのでご注意ください。)
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
(2)適用期間
本市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた日から平成33年3月31日までの期間
(3)先端設備等の要件
要件(1):一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
要件(2):生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
※要件(1)、(2)について、工業会等から証明書を取得する必要があります。


6.その他

生産性向上特別措置法による支援や先端設備等導入計画策定の手引き等について中小企業庁のホームページに掲載されていますので、そちらもご参照ください。
中小企業庁のHP(生産性向上特別措置法による支援について)(外部サイトへリンク)

認定経営革新等支援機関向けのご案内も下記に掲載いたしますので、ご参照ください。

認定経営革新等支援機関の皆様へのご案内(ワード:82KB)

また、認定経営革新等支援機関が発行する確認書について、必ず記載いただきたい内容を例示しておりますので下記もご参照ください。

先端設備等導入計画に関する確認書(記載例)(ワード:26KB)

 

よくある質問

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業政策課 企画調整係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1318

ファクス:099-216-1303

産業局産業振興部産業創出課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1319(産業創出係)、099‐216-1314(企業立地係)

ファクス:099-216-1303

産業局産業振興部産業支援課 

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1322(商業サービス業係)、099‐216-1323(ものづくり係)

ファクス:099-216-1303

産業局農林水産部農政総務課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1333

ファクス:099-216-1336

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