地域経済牽引事業に係る固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法）

地域未来投資促進法の趣旨

企業立地促進法の後継法として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称「地域未来投資促進法」）」が2017年7月31日に施行されました。

この法律は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としており、製造業のみならず、サービス業等の非製造業を含む幅広い業種が対象となっています。

鹿児島県基本計画

本市においては、本県の特性を生かした電子、自動車、食品、ヘルスケア、航空宇宙、ロボット、情報通信、環境・新エネルギー、観光の9分野に重点的に取り組む「第2期鹿児島県基本計画」を県及び県内の全市町と共同で策定し、令和6年4月1日に国の同意を得ました。
計画期間は、令和6年4月1日から令和11年3月31日までです。
詳しくは県のホームページをご覧ください。

固定資産税の課税免除

「第2期鹿児島県基本計画」に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を行う事業者は、一定の要件を満たせば、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。（鹿児島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例）

対象地域、対象施設、要件

対象地域	鹿児島市全域（自然公園区域のうち、特別保護地区及び第1種特別地域を除く）
対象施設	家屋、構築物、土地の取得価額合計額が1億円を超えるもの （農林漁業及びその関連業種に係るものは5千万円を超えるもの）
要件	(1)事業者が策定した地域経済牽引事業計画を県が承認 (2)(1)の承認後、事業者の申請に基づき国が先進性を確認 着工前に(1)(2)いずれも終えている必要があります。

 

 

1.地域経済牽引事業計画の承認基準（「鹿児島県基本計画」より）
以下の(1)～(3)を満たすこと

• 事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の付加価値増加分が3,921万円を上回ること。

2.国の先進性等の確認例

• 同業他社に普及していない技術等を活用した製品・サービス
• 既存技術等を活用しつつも新たな顧客層の獲得や市場を創造する製品・サービス
• 同業他社の一般的な方式とは異なる生産または販売方式を含む事業など

3.その他