特例水準の解消

平成25年9月分(平成25年10月振込分)までの年金額は、平成11年から平成13年までの間において、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5％高い水準（特例水準）となっていました。
平成24年11月に成立した法律改正に基づき、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月に段階的に特例水準の解消が行われました。

平成25年10月分(平成25年12月振込分)からの年金額の改定

平成25年10月から26年3月までの年金額については、物価等の変動による解消幅の増減は無いため、平成25年10月分（平成25年12月振込分）からの年金額は1.0％の引下げの改定が行われました。

平成26年4月分(平成26年6月振込分)からの年金額の改定

平成26年4月から27年3月までの年金額については、物価等の変動による解消幅の増減はプラス0.3％となり、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降はマイナス1.0％）と合わせて、平成26年4月分（平成26年6月振込分）からの年金額は0.7％の引下げの改定が行われました。

平成27年4月分(平成27年6月振込分)からの年金額の改定

平成27年4月から28年3月までの年金額については、物価等の変動による解消幅の増減はプラス1.4％となり、特例水準の段階的な解消(平成27年4月以降はマイナス0.5％)と合わせて、平成27年4月分(平成27年6月振込分)からの年金額は0.9％の引上げの改定となりました。

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