消費者行政の推進に向けて

近年、デジタル化の急速な進展や取引形態の複雑・多様化などにより消費者を取り巻く環境は大きく変化してきております。商品の購入方法や支払方法など消費者の選択の幅も広がっており、これにより、年齢を問わずインターネットやSNSを通じた消費者トラブルが増加しております。

また、成年年齢引き下げに伴う若年者の消費者トラブルも引き続き懸念されています。
このような中、本市では、「消費生活センター」に専門資格を持った消費生活相談員を配置し、消費生活に関する相談に応じるとともに、広報紙やSNS、公共交通機関等での情報提供のほか地域や学校等への出張講座を開催するなど消費者教育にも取り組み、消費者トラブルの未然防止に努めております。
今後も、変化する社会情勢に対応しながら、消費者の自立を支援するとともに消費者被害の救済と未然防止を図り、健全な消費生活の向上に向けて持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和5年2月