更新日：2022年2月28日

消費者行政の推進に向けて

消費者を取り巻く環境は、デジタル化の進展、決済手段の多様化、コロナ禍における「新しい生活様式」などにより大きく変化してきており、これに伴い、消費者トラブルも複雑化・多様化しております。

また、令和4年4月から成年年齢が18歳に引下げられることに伴い、若年者の消費者トラブルの増加が懸念されています。

このような中、本市では、「消費生活センター」に専門資格を持った消費生活相談員を配置し、消費生活に関する相談に応じるとともに、広報紙や公共交通機関等での情報提供のほか地域や学校等への出張講座を開催するなど消費者教育にも取り組み、消費者トラブルの未然防止に努めております。

今後も、消費者の自立を支援するとともに消費者被害の救済と未然防止を図り、健全な消費生活の向上に向けて持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和4年2月

鹿児島市長 下鶴 隆央