更新日：2020年12月24日

消費者行政の推進に向けて

消費者を取り巻く環境は、デジタル化の進展、決済手段の多様化、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより大きく変化してきております。これに伴い、消費者トラブルも複雑化・多様化しており、消費者被害は若年者から高齢者まで、誰もが被害者になりうる状況です。

本市では、「消費生活センター」に専門資格を持った消費生活相談員を配置し、消費生活に関する相談に応じるとともに、広報紙や公共交通機関等での情報提供のほか地域や学校等への出張講座を開催するなど消費者教育にも取り組み、消費者トラブルの未然防止に努めております。

今後も、消費者の自立支援や消費者被害の救済と未然防止に取り組み、健全な消費生活の実現に向けて持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和2年12月

鹿児島市長 下鶴 隆央