消費者行政の推進に向けて

デジタル化やAI等の技術の進展とともに、消費者を取り巻く取引やサービス、コミュニケーションが変化し、複雑・多様化する中で、消費者トラブルのリスクも多様化しています。インターネットやSNSを通じた消費者トラブルは年齢を問わず増加しており、成年年齢引き下げに伴う若年者の消費者トラブルも引き続き懸念されています。

このような中、本市では、「消費生活センター」に専門資格を持った消費生活相談員を配置し、消費生活に関する相談に応じるとともに、広報紙やSNS、公共交通機関等での情報提供のほか地域や学校等への出張講座を開催するなど、消費者トラブルの未然防止に努めております。

今後も、デジタル化の進展や超高齢社会の進行など、社会環境の変化に対応しながら、消費者の自立を支援するとともに消費者被害の救済と未然防止を図り、健全な消費生活の向上に向けて持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。