令和8年度からの主な税制改正

給与所得控除の見直し

• 令和7年中の収入をもとに計算する令和8年度の市民税・県民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与所得控除の見直しにより、給与収入のみの方で106万5千円以下の場合は、鹿児島市の市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。

非課税の基準は、扶養親族等の人数や本人の状況（障害者、未成年者等）などにより変わります。上記は、扶養親族がなく、納税義務者本人が、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当しない場合の金額です。

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

• 令和7年中の収入をもとに計算する令和8年度の市民税・県民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられます。

令和8年度から給与収入のみの場合、123万円以下まで配偶者控除・扶養控除を適用できます。

被扶養者に給与以外の収入がある場合、扶養控除が適用できる上限が変わることがあります。

特定扶養控除の見直し・特別控除の創設

• これまでも納税義務者に、19歳以上23歳未満である扶養親族がいる場合、その納税義務者は45万円の「特定扶養控除」を受けることができましたが、令和7年中の収入にもとづいて計算する令和8年度の市民税・県民税から、合計所得金額が58万円を超える（税法上の扶養の範囲を超える）19歳以上23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく「特定親族特別控除」が創設されました。

特定親族の合計所得金額が58万円を超えた場合、特定親族特別控除の適用となりますが、税法上の扶養親族にはあたりません。