更新日：2018年12月1日

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

該当資産をお持ちの方は、「償却資産申告書」、「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の適用欄に該当条項を記入し、添付書類（届出書・許認可書などの写し）と共に提出してください。

記載例⇒「償却資産申告書」・「種類別明細書（増加資産・全資産用）」

詳しくは、資産税課償却資産係までお問い合わせください。

 

特例の対象となる償却資産（一部抜粋）平成30年10月1日現在

条項（地方税法）		特例対象
第349条の3	第6項	内航船舶
法附則 第15条	第2項第1号	水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設
	第2項第2号	大気汚染防止法附則による指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設
	第2項第3・4号	ごみ処理施設・一般廃棄物の最終処分場
	第2項第5号	産業廃棄物処理施設
	第2項第6号	下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設
	第32項	再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス） (補足)太陽光発電については、太陽光発電に係る課税標準の特例を参照
	第43項 （平成29年改正）	中小企業者等が新規に取得した経営力向上設備等 （補足）経営力向上設備等に係る課税標準の特例を参照
	第47項 （平成30年改正）	中小事業者等が新規に取得した先端設備等 （補足）先端設備等に係る課税標準額の特例を参照

（注）特例対象資産については、それぞれ特例割合、適用期間が定められています。また、地方税法の改正により、その対象が変更されることがあります。

 

 太陽光発電設備に係る課税標準の特例

太陽光発電設備の特例

条文	旧法附則第15条第33項	法附則第15条第32項
特例対象資産	固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10kw以上のもの	再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
取得時期	平成24年5月29日～平成28年3月31日	平成28年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月1日～平成32年3月31日
特例割合	3分の2		1.発電出力が1000kw未満のもの→3分の2 2.発電出力が1000kw以上のもの→4分の3
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分
特例適用のための申請書類（写し）	1.再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）【経済産業省発行】 2.電力事業者と締結している「売電契約書」	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】

 

 経営力向上設備等に係る課税標準の特例（平成29年度改正：地方税法附則第15条第43項）

中小企業等経営強化法により、中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備等が特例の対象となります。
平成29年度の法改正で、工具、器具・備品、建物付属設備が対象資産に追加されました。

経営力向上設備等とは

主務大臣による認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに新規で取得した下の表の対象資産のうち、次の2つの要件を満たすものです。

（1）一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）
（2）旧モデル比で生産性（生産効率、エネルギー効率、精度など）が年平均1％以上向上しているもの

対象資産

対象資産

資産の種類	用途又は細目	取得価額 （1台1基又は1組1式）	販売開始時期
機械装置（注1）	全て	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査器具	30万円以上	5年以内
器具・備品	全て	30万円以上	6年以内
建物付属設備（注2）	全て	60万円以上	14年以内

（注1）機械装置については、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
（注2）償却資産として課税されるものに限る

特例割合及び適用期間

取得した年の翌年度より3年間、該当償却資産の課税標準を2分の1にします。

(注）賦課期日（1月1日）までに取得した資産でも、計画認定を賦課期日までに受けられない場合、初年度の特例は受けられず、特例適用期間は2年となります。

特例適用のための申請書類（申告書に添付してください）

1. 「経営力向上計画に係る申請書」の写し
2. 「経営力向上計画に係る認定書」（認定通知書）の写し
3. 「工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書」の写し
4. 「リース契約書」の写し（注）
5. 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し（注）

（注）4,5はリース会社が申告を行う場合のみ

 

中小企業等経営強化法に基づく制度の詳細は、中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）を参照

償却資産（固定資産税）の特例適用の詳細は、資産税課償却資産係までお問い合わせください。

 

 先端設備等に係る課税標準額の特例（平成30年度改正：地方税法附則第15条第47項）

生産性向上特別措置法により中小事業者等が取得した先端設備等導入計画に基づく先端設備等が特例の対象となります。

対象となる中小事業者等（「先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の範囲」と異なります）

先端設備等とは

本市（産業局）の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき平成33年3月31日までに取得した下の表の対象資産のうち次の要件を満たすものです。

1.中古資産でないこと
2.生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する資産
3.生産、販売活動、役務の提供の用に直接供するもの

（注）1及び2については、工業会等から証明書を取得する必要があります。詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。
中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書）（外部サイトへリンク）

対象資産（償却資産として固定資産税が課税されるものに限る）

対象資産

種類	最低取得価格	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
測定工具および検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物付属設備	60万円以上	14年以内

 

特例割合及び適用期間

取得した年の翌年度より3年度分、該当償却資産の課税標準額を0に軽減します。

特例適用のための申請書類（申告書に添付してください）

1.「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
2.「先端設備等導入計画に係る認定書」（鹿児島市産業局発行）の写し
3.「認定経営革新等支援機関による事前確認書」の写し
4.工業会等による生産性向上要件証明書の写し
5.特例チェックシート（鹿児島市様式）
 12月中旬に特例適用の対象となる中小事業者等へ償却資産申告書に同封し送付します。
（注）リース会社が特別措置を受ける場合には、以下の資料が追加で必要になります。
6.「リース契約見積書」の写し
7.公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

 

先端設備導入計画の詳細は、以下のホームページをご参照ください。
先端設備導入計画の認定申請受付（鹿児島市産業局）
生産性向上特別措置法に基づく制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）
償却資産（固定資産税）の特例適用の詳細は、資産税課償却資産係までお問い合わせください。