更新日：2021年7月21日

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

該当資産をお持ちの方は、「償却資産申告書」、「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の適用欄に該当条項を記入し、添付書類（届出書・許認可書などの写し）と共に提出してください。

記載例⇒「償却資産申告書」・「種類別明細書（増加資産・全資産用）」

詳しくは、資産税課償却資産係までお問い合わせください。

 

特例の対象となる償却資産（一部抜粋）令和3年1月1日現在

条項（地方税法）		特例対象
第349条の3	第5項	内航船舶
法附則 第15条	第2項第1号	水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設
	旧第2項第2号	大気汚染防止法附則による指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設
	第2項第2・3号	ごみ処理施設・一般廃棄物の最終処分場
	第2項第4号	産業廃棄物処理施設
	第2項第5号	下水道法による公共下水道の使用者が設置した除害施設
	第27項	再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス） (補足)太陽光発電については、太陽光発電に係る課税標準の特例を参照
	第34項	企業主導型保育事業

（注）特例対象資産については、それぞれ特例割合、適用期間が定められています。また、地方税法の改正により、その対象が変更されることがあります。

わがまち特例による固定資産税等の特例措置

 

 先端設備等に係る課税標準額の特例

中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）による先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が新たに取得した先端設備等について、固定資産税（償却資産・家屋）の課税標準額が軽減されます。
新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、令和2年4月30日から対象設備が拡充されました。

対象となる中小事業者等

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  
  （注）ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

• 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

（注意）「先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業の範囲」と異なります。

先端設備等とは

本市（産業局）の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき令和5年3月31日までに取得した下表の対象資産で要件を満たすものです。
（注意）先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

先端設備等の特例

条文	旧法附則第15条第41項	旧法附則第64条 ※R2.12.31以前は旧法附則第62条	法附則第64条
特例対象資産	本市（産業局）の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき
	令和3年3月31日までに取得した資産 （機械及び器具備品等）	令和3年3月31日までに取得した資産 （構築物、事業用家屋が追加）	令和5年3月31日までに取得した資産
取得時期	平成30年6月6日 ～令和3年3月31日	～令和3年3月31日	令和3年4月1日 ～令和5年3月31日
		令和2年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
特例割合	0
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

 

1.建物以外の資産※商品の生産、販売または役務の提供の用に直接供する資産に限る。

資産の種類	取得価額	販売開始時期
建物附属設備（※1）	60万円以上	14年以内
機械及び装置	160万円以上	10年以内
工具（測定工具及び検査工具）	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万円以上	6年以内
構築物♦令和2年4月30日追加	120万円以上	14年以内

（注）1償却資産として課税されるものに限る。（家屋として課税されるものを除く）

2.建物♦令和2年4月30日追加

事業用家屋

新築家屋で取得価額が120万円以上

（注）上記1表に該当する取得価額の合計額300万円以上の先端設備等を稼働させるためのものに限る。

要件

1. 中古資産でないこと
2. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する資産（事業用家屋は除く）
3. 生産、販売活動、役務の提供の用に直接供するもの
   
   以下は事業用家屋のみ
4. 新築であること
5. 認定を受けた先端設備等（取得価額合計が300万円以上）を稼働させるためのものであること。

（注）1及び2については、工業会等から証明書を取得する必要があります。詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。
中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書」（外部サイトへリンク）

適用期間及び特例割合

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分、該当する償却資産、家屋の課税標準額を0に軽減します。

特例適用のための申請書類（申告書に添付してください）

1.「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
2.「先端設備等導入計画に係る認定書」（鹿児島市産業局発行）の写し
3.工業会等による生産性向上要件証明書の写し
4.特例チェックシート（鹿児島市様式）（PDF：174KB）
・償却資産申告書発送時に特例適用の対象となる中小事業者等へ送付します。

【事業用家屋の場合は次の資料を追加】
5.「建築確認済証」の写し
6.「家屋の見取図」の写し（先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの）
7.「設備等の購入契約書」の写し（設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認）

【リース会社が特別措置を受ける場合には、以下の資料を追加】
8.「リース契約見積書」の写し
9.公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

 

先端設備導入計画の詳細は、以下のホームページをご参照ください。
先端設備等導入計画の認定申請受付（鹿児島市産業局）

中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。
中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」（外部サイトへリンク）

 太陽光発電設備に係る課税標準の特例

太陽光発電設備の特例

条文	旧法附則第15条第33項	旧法附則第15条第32項		法附則第15条第27項
特例対象資産	固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10kw以上のもの	再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
取得時期	平成24年5月29日～平成28年3月31日	平成28年4月1日～平成30年3月31日		平成30年4月1日～令和4年3月31日
特例割合	3分の2			1.発電出力が1000kw未満のもの→3分の2 2.発電出力が1000kw以上のもの→4分の3
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分
特例適用のための申請書類（写し）	1.再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）【経済産業省発行】 2.電力事業者と締結している「売電契約書」	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人日本環境協会発行】