更新日：2020年12月23日

自己新築住宅の場合

自己新築住宅の場合

必要なもの（申立書、特定長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定通知書以外は写しで可）

1. 全部事項証明書（照会番号が記載された有効期限内の登記情報でも可）、または表題登記申請の受領証および登記完了証
   書面申請の登記完了証であれば受領証が必要。電子申請の登記完了証であれば受領証は不要。
2. 確認済証および検査済証（設計図書、平面図等を含む）
   確認証明願でも可。建築確認が不要な地域については、建築工事届および設計図書、または受理証明願および設計図書でも可。
3. 所有者の住民票
   登記申請する建物に入居済で、住所を移している場合は不要。
   入居予定の場合は未入居の申立書が必要。
   未入居の申立書（ワード：41KB）
   未入居の申立書（PDF：125KB）
4. 特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本および認定通知書

適用要件

1. 新築後1年以内の登記であること
2. 当該個人の住宅の用に供すること
3. 登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること
4. 所有者と建築主が同一であること
5. 店舗、事務所等との併用住宅の場合、居宅部分が図面上の合計面積の90％以上であること
6. 区分所有建物の場合、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物または低層集合住宅であること