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使い方

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更新日:2020年12月23日

建築後既使用住宅の場合

建築後既使用住宅の場合

必要なもの申立書以外は写しで可)

  1. 全部事項証明書または照会番号付きで有効期限内の登記情報(登記情報提供サービスより発行)
  2. 売渡証書または登記原因証明情報等
    取得原因が競売の場合は、代金納付期限通知書および未入居の申立書が必要。
  3. 所有者の住民票
    登記申請する建物に入居済で、住所を移している場合は不要。
    入居予定の場合は未入居の申立書が必要。
    未入居の申立書(ワード:41KB)
    未入居の申立書(PDF:125KB)

適用要件

  1. 取得後1年以内の移転登記であること
    取得原因は売買と競売のみ。相続や贈与は適用外。
  2. 当該個人の住宅の用に供すること
  3. 登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること
  4. 耐震基準を満たしていること(当該家屋が建築後20年以内、耐火建築物または準耐火建築物については25年以内であること)
    登記簿上の構造が石造、れんが造り、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の6種類であれば、耐火建築物または準耐火建築物であるかどうかは問われません。(軽量鉄骨造は含まれません)
    上記の年数を過ぎた場合でも、地震に対する安全性にかかる基準に適合する住宅家屋であることの確認書類(耐震基準適合証明書、住宅性能評価書または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類)があれば適用となります。
  5. 店舗、事務所等との併用住宅の場合、居宅部分が図面上の合計面積の90%以上であること
  6. 区分所有建物の場合、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物または低層集合住宅であること

よくある質問

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お問い合わせ

総務局税務部資産税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1180

ファクス:099-216-1168

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