更新日：2020年12月23日

宅地建物取引業者から取得した特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合

宅地建物取引業者から取得した特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合

必要なもの（申立書以外は写しで可）

1. 全部事項証明書または照会番号付きで有効期限内の登記情報（登記情報提供サービスより発行）
2. 売渡証書または登記原因証明情報等（売主、取得年月日および売買価格が確認できる書類）
3. 所有者の住民票
   登記申請する建物に入居済で、住所を移している場合は不要。
   入居予定の場合は未入居の申立書が必要。
   未入居の申立書（ワード：41KB）
   未入居の申立書（PDF：125KB）
4. 増改築等工事証明書
   下記Gの工事の場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約書が必要。

適用要件

1. 取得後1年以内の移転登記であること
2. 当該個人の住宅の用に供すること
3. 登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること
4. 耐震基準を満たしていること（当該家屋が建築後20年以内、耐火建築物または準耐火建築物については25年以内であること）
   登記簿上の構造が石造、れんが造り、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の6種類であれば、耐火建築物または準耐火建築物であるかどうかは問われません。（軽量鉄骨造は含まれません）
   上記の年数を過ぎた場合でも、地震に対する安全性にかかる基準に適合する住宅家屋であることの確認書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類）があれば適用となります。
5. 宅地建物取引業者から取得した建築後使用されたことのある家屋であること
6. 宅地建物取引業者が住宅を取得してからリフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること
7. 取得の時において新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
8. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20％（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
9. 当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
   ・下記A～Fに該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること。
   ・50万円を超える、下記D～Gのいずれかに該当する工事を行うこと。
   ※50万円を超えるGに該当する工事を行う場合、給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること。

対象となる増改築等工事

バリアフリー改修工事

（a）介助用の車いすで容易に移動するために、通路または出入り口の幅を拡張する工事

（b）階段の勾配を緩和する工事

（c）浴室の改良工事（以下のいずれかに該当するもの） ・入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事 ・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事 ・固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の出入りを容易にする設備を設置する工事 ・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置または同器具に取り替える工事

（d）便所の改良工事（以下のいずれかに該当するもの） ・排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事 ・便器を座便式のものに取り替える工事または座便式の座高を高くする工事

（e）便所、浴室、脱衣所、居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

（f）便所、浴室、脱衣所、居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の段差を解消する工事

（g）出入り口の戸の改良工事（以下のいずれかに該当するもの） ・開戸を引戸、折戸等に取り替える工事 ・開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事 ・戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

（h）便所、浴室、脱衣所、居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

 

省エネ改修工事

（1）窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事

（2）天井および屋根の断熱改修

（3）壁の断熱改修

（4）床の断熱改修