更新日：2017年11月1日

抵当権の設定登記の場合

抵当権の設定登記の場合

必要なもの（申立書以外は写しで可）

1. 自己新築住宅、建築後未使用住宅または建築後既使用住宅の場合の該当する必要書類と同じもの
2. 抵当権設定契約書または金銭消費貸借契約書等
   当該抵当権の設定にかかる債権が当該家屋の新築、増築または取得のためであることが確認できる書類が必要。

適用要件

1. 新築（増築）後または取得後1年以内の抵当権の設定登記であること
2. 自己新築住宅、建築後未使用住宅、建築後既使用住宅の場合の該当する適用要件を満たしていること
3. 住宅取得のための資金の貸付であること