更新日：2019年2月14日

再生可能エネルギーの事業支援に関するお知らせ

木質バイオマスの導入支援（専用ページへ移ります）

• 木質バイオマス利用のメリットと導入事例の紹介
• 木質バイオマス熱導入支援セミナーの開催
• 木質バイオマスに関する国の支援制度

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（web版）

経済産業省資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした、国の再生可能エネルギーの支援策に関する情報をまとめて「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」を作成しており、主な項目として下記の内容が確認できます。

（外部サイトへリンク）

（ガイドブック内容）

• 国の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 地方自治体の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 国の支援施策活用事例集
• 関連法規・民間手引きリンク集

随時、最新の公募情報やお知らせが確認できますので、再生可能エネルギー事業をお考えの方は、是非ご活用ください。

事業計画策定ガイドライン

経済産業省資源エネルギー庁が事業計画策定ガイドラインを制定しています。このガイドラインは電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）及びFIT法施行規則に基づき、事業計画の認定の申請を行う事業者等に適用されます。

事業計画策定ガイドライン（外部サイトへリンク）

環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

新エネルギー設備（※）の導入等に資金が必要な中小企業者に対して、事業資金を融資します。

（※）新エネルギー設備とは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で規定するもの

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

• 環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

再生可能エネルギー発電設備に関する固定資産税について

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

下記の償却資産（固定資産税）について、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減される場合があります。

• 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）

対象設備など詳しくは「再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の特例措置」（資産税課）をご確認ください。

その他の事業支援情報

小水力発電導入可能性調査

鹿児島市における再生可能エネルギーの導入について、その可能性を検討するため、以下の調査を実施しました。詳細については、再生可能エネルギー推進課にお尋ねください。

• 鹿児島市内23か所の河川等について調査した小水力発電導入可能性調査（平成26年3月）

ソーラーシェアリングに関する情報

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、営農を継続しながら、上部空間に太陽光発電システムを設置することです。

• 営農型発電について（農林水産省サイトへリンク）

ソーラーシェアリングについては、導入施設の現地視察を行いましたので、ご紹介します。

• 視察先：百菜園（大分県佐伯市：発芽にんにくの栽培）（九州農政局サイトへリンク）