更新日：2018年11月7日

再生可能エネルギーの事業支援に関するお知らせ

木質バイオマスの導入支援

木質バイオマス熱導入支援セミナーを開催しました！

平成30年11月1日（木曜日）に、市内のボイラー利用事業者等を対象に「木質バイオマス熱導入支援セミナー」を開催しました。

講師に、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会の川越裕之専門調査員をお招きして、木質バイオマスの熱利用状況や燃料の特性、全国の導入事例など、導入のためのノウハウについて分かりやすくご講演いただきました。

　

 

 

参加者から解体した木材利用についてなどの質問が出てきたほか、講演後には川越専門調査員による個別相談も行いました。

 

 

 

 

木質バイオマスに関する国の支援制度

木質バイオマス利用設備の導入に対する、国の支援制度があります。

木質バイオマスに関する国の支援制度（外部サイトへリンク）

上記リンク先の「13.木質バイオマスに関連する国の支援策」でご確認ください。

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（web版）

経済産業省資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした、国の再生可能エネルギーの支援策に関する情報をまとめて「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」を作成しており、主な項目として下記の内容が確認できます。

（外部サイトへリンク）

（ガイドブック内容）

• 国の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 地方自治体の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 国の支援施策活用事例集
• 関連法規・民間手引きリンク集

随時、最新の公募情報やお知らせが確認できますので、再生可能エネルギー事業をお考えの方は、是非ご活用ください。

事業計画策定ガイドライン

経済産業省資源エネルギー庁が事業計画策定ガイドラインを制定しています。このガイドラインは電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）及びFIT法施行規則に基づき、事業計画の認定の申請を行う事業者等に適用されます。

事業計画策定ガイドライン（外部サイトへリンク）

環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

新エネルギー設備（※）の導入等に資金が必要な中小企業者に対して、事業資金を融資します。

（※）新エネルギー設備とは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で規定するもの

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

• 環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

再生可能エネルギー発電設備に関する固定資産税について

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

下記の償却資産（固定資産税）について、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減される場合があります。

• 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）

対象設備など詳しくは「再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の特例措置」（資産税課）をご確認ください。

その他の事業支援情報

小水力発電導入可能性調査

鹿児島市における再生可能エネルギーの導入について、その可能性を検討するため、以下の調査を実施しました。詳細については、再生可能エネルギー推進課にお尋ねください。

• 鹿児島市内23か所の河川等について調査した小水力発電導入可能性調査（平成26年3月）

ソーラーシェアリングに関する情報

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、営農を継続しながら、上部空間に太陽光発電システムを設置することです。

• 営農型発電について（農林水産省サイトへリンク）

ソーラーシェアリングについては、導入施設の現地視察を行いましたので、ご紹介します。

• 視察先：百菜園（大分県佐伯市：発芽にんにくの栽培）（九州農政局サイトへリンク）