更新日：2019年6月26日

再生可能エネルギーの事業支援に関するお知らせ

木質バイオマスの導入支援（専用ページへ移ります）

• 木質バイオマス利用のメリットと導入事例の紹介
• 木質バイオマス熱導入支援セミナーの開催
• 木質バイオマスに関する国の支援制度

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（web版）

経済産業省資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした、国の再生可能エネルギーの支援策に関する情報をまとめて「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」を作成しており、主な項目として下記の内容が確認できます。

（外部サイトへリンク）

（ガイドブック内容）

• 国の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 地方自治体の再生可能エネルギー事業支援施策検索
• 国の支援施策活用事例集
• 関連法規・民間手引きリンク集

随時、最新の公募情報やお知らせが確認できますので、再生可能エネルギー事業をお考えの方は、是非ご活用ください。

事業計画策定ガイドライン

経済産業省資源エネルギー庁が事業計画策定ガイドラインを制定しています。このガイドラインは電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）及びFIT法施行規則に基づき、事業計画の認定の申請を行う事業者等に適用されます。

事業計画策定ガイドライン（外部サイトへリンク）

環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

新エネルギー設備（※）の導入等に資金が必要な中小企業者に対して、事業資金を融資します。

（※）新エネルギー設備とは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で規定するもの

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差熱利用、雪氷熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

• 環境配慮促進資金（中小企業融資制度）

再生可能エネルギー発電設備に関する固定資産税について

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例

下記の償却資産（固定資産税）について、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減される場合があります。

• 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）

対象設備など詳しくは「再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の特例措置」（資産税課）をご確認ください。

その他の事業支援情報

小水力発電導入可能性調査

鹿児島市における再生可能エネルギーの導入について、その可能性を検討するため、以下の調査を実施しました。詳細については、再生可能エネルギー推進課にお尋ねください。

• 鹿児島市内23か所の河川等について調査した小水力発電導入可能性調査（平成26年3月）

温泉熱利用システム導入可能性調査

地域資源である温泉熱を有効活用するため、温泉熱（排湯熱を含む）を熱源として給湯などに利用するシステムの公共施設へのモデル的導入に向けた可能性調査を行いました。

今回の調査で、既存施設への導入については、

• 利用可能な源泉又は排湯が、豊富な量であり、高温である必要がある。
• 貯湯槽やヒートポンプなど、導入機器の設置スペースが必要である。
• 熱効率の観点から、排湯槽とヒートポンプなどの導入設備を近くに設置する必要がある。

などが、必要条件となることが分かりました。

また、環境省では、さらなる温泉熱の有効活用を促進するため、温泉熱に関しての広範な理解を得ることで、その有効性を示すことが重要であると考え、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を策定しております。

詳しくは、温泉熱の有効活用について（環境省サイトへリンク）をご確認ください。

ソーラーシェアリングに関する情報

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、営農を継続しながら、上部空間に太陽光発電システムを設置することです。

• 営農型発電について（農林水産省サイトへリンク）

ソーラーシェアリングについては、導入施設の現地視察を行いましたので、ご紹介します。

• 視察先：百菜園（大分県佐伯市：発芽にんにくの栽培）（九州農政局サイトへリンク）