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ホーム > 環境・まちづくり > 地球温暖化対策 > 各種補助の案内 > 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金(太陽光発電システム等の補助)

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太陽光deゼロカーボン促進事業補助金(太陽光発電システム等の補助)

「ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金」から名称が変わりました。(令和元年度の様式等は使用できません。)

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

<令和2年度の主な主な変更点>

  • 市内に本社又は営業所のある全ての事業所が対象になりました。
    補助単価:20千円/kW
    補助上限:400千円(20kW以下)
  • 環境管理事業所の補助単価・補助上限を引上げました。
    補助単価:28千円/kW⇒40千円/kW
    補助上限:280千円(10kW未満)⇒800千円/kW(20kW以下)

事業所は、全量売電でなければ、補助上限(20kW)を超える出力の太陽光発電システムを設置しても補助を受けられます。
(例)30kWの太陽光発電システム設置⇒20kW分(補助上限)の補助

環境管理事業所とは、鹿児島市環境保全条例第35条第1項の規定により認定された事業所です。

 

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金リーフレット(PDF:375KB)

 

(注意)

  • 工事着工前に申請が必要です。補助金の交付決定前に工事着工した場合は、補助金は交付されません。
  • HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の単体の設置は補助の対象となりません。
    詳しくは「対象システムの補助金額及び補助対象経費」の注意書きをご覧ください。
  • 申請順に受付を行い、予算に到達したら申請受付は終了します。

申請期間

令和2年4月8日(水曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで(8時30分~17時15分)

(申請順に受付を行い、予算に到達したら申請受付は終了します。)

(支所での申請や郵送での申請はできません。)

実績報告書提出期限

工事完了日から60日以内又は令和3年2月26日(金曜日)のいずれか早い方の日

工事完了日とは、次の1~3のうち、最も遅い日付になります。

  1. 保証書の保証開始日
  2. 対象システム設置に係る領収書の日付
  3. 対象システムが設置された新築住宅を購入した場合、その引渡日

実績報告書は対象システム設置完了後に必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で速やかに提出してください。

実績報告の期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消されますので、ご注意ください。

実績報告書、請求書の提出は郵送でもできます。

対象システムの補助金額及び補助対象経費

対象システム

補助金額(注5)

補助対象

太陽光発電システム:個人住宅

(注1)

20千円/kW

上限200千円(10kW未満)

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • パワーコンディショナ
  • 付属品(接続箱等)
  • 工事費

太陽光発電システム:共同住宅

(注2)

28千円/kW

上限280千円(10kW未満)

  • 個人住宅と同様

太陽光発電システム:事業所(環境管理事業所でない事業所)(注2)

20千円/kW

上限400千円

(20kW以下)

  • 個人住宅と同様

太陽光発電システム:環境管理事業所

(注2)

40千円/kW

上限800千円

(20kW以下)

  • 個人住宅と同様

HEMS:個人住宅

(注3)

30千円/件

  • 計測装置(電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)
  • 通信装置(ゲートウェイ装置等)
  • 制御装置(機器の制御に係るコントローラ等)
  • モニタ装置(独自端末)

リチウムイオン蓄電池:個人住宅

(注4)

100千円/件

  • リチウムイオン蓄電池部
  • 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)
  • 付属機器(独自モニタ等)
  • 工事費

家庭用燃料電池:個人住宅

(注4)

100千円/件

  • 燃料電池ユニット本体
  • 貯湯ユニット本体
  • 付属品(独自モニタ等)
  • 工事費

(注1)HEMSと同時に新設する場合に限ります。

(注2)太陽光発電システムのみの設置を可とします。

(注3)太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。

(注4)太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。

(注5)補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。

補助対象システムの要件

対象システム

要件

太陽光発電

システム

  • 全量売電でないこと。
  • 個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
  • 未使用品であること。

HEMS

  • 空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること(リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外)。
  • 電力使用量の「見える化」が図られていること。
  • 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  • 未使用品であること。

リチウムイオン蓄電池

家庭用燃料電池

補助対象者

市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者(申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認(注))が設置する場合で、以下の表の区分に応じ、右欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。

(注)工事請負・売買契約書で確認できない場合は、鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本、定款、営業証明(鹿児島市市民税課が、法人等設立(設置)申告書を提出した事業者に対して発行するもの)のいずれかの写しをご提出ください。

区分

要件

個人住宅(注1)

(1)自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者(以下「設置者等」という。)で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
(2)設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3)自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。

共同住宅

(注2)

(1)太陽光発電システムを設置する共同住宅(分譲)(注3)の管理組合(注4)又は共同住宅(貸与)の所有者(注5)
(2)太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・貸与)を購入する場合

  • 共同住宅(分譲)(注3)の管理組合(注4)
  • 共同住宅(貸与)の所有者(注5)

事業所(注6)

太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置する市内の事業者

鹿児島市内にある建物への設置が対象

(注1)店舗等併用住宅を含む。
貸与住宅の場合、所有者は鹿児島市民で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。
(注2)共用部分のみでの使用が対象。
(注3)一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条に規定する区分
所有者が2人以上居住する住宅。
(注4)区分所有法第3条に規定する団体で、総会(複数ある場合は全体総会)の議決が得られていること。
(注5)貸与住宅の場合、所有者は鹿児島市民で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。

申請手続きに必要な書類等

要:提出が必要

 

太陽光発電

システム

HEMS

リチウムイオン

蓄電池

家庭用燃料電池

1

申請書

(様式第1又は様式第2)

2

建物の現況のカラー写真

(建物全体、対象システム設置部分)

3

工事・売買契約書の写し(注1)

4

設置計画図

(対象システムの配置が分かる図面)

(注2)

5

仕様が判別できるカタログ仕様書等

(注3)

(注4)

6

【共同住宅に設置する場合】

管理組合の規約の写し(注5)

7

【共同住宅に設置する場合】

管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書類(注5)

8

【事業所に設置する場合】

市内に事業所を有することを証明する書類の写し(注6)

9

【環境管理事業所に設置する場合】

環境管理事業所であることを証明する書類の写し

(注1)対象システムの記載がない場合は、その金額が分かる見積書の写しも添付すること。

(注2)太陽電池モジュール及びパワーコンディショナの型番及び出力の記載がない場合は、型番及び出力が分かる書類も添付すること。また、パワーコンディショナを2台以上設置する場合で、それぞれに接続する太陽電池モジュールの出力及び枚数の記載がない場合は、出力及び枚数が分かる書類も添付すること。

(注3)一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ上の蓄電システム登録済製品一覧の該当部分を出力・マーカーして添付すること。

(注4)一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)ホームページ上の補助対象システムの該当部分を出力・マーカーして添付すること。

(注5)貸与住宅の場合は不要
(注6)商業・法人用の商業登記簿謄本(現在事項証明書又は履歴事項証明書)の写し、確定申告書Bの写し、営業証明のいずれかを添付すること。

申請時に必要な様式(個人住宅用)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(個人住宅用)(ワード:46KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(個人住宅用)(PDF:160KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(個人住宅用)記載例(PDF:266KB)

申請時に必要な様式(共同住宅・事業所用)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(共同住宅・事業所用)(ワード:41KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(共同住宅・事業所用)(PDF:154KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書(共同住宅・事業所用)記載例(PDF:266KB)

実績報告手続きに必要な書類等

要:提出が必要

 

太陽光発電

システム

HEMS

リチウムイオン

蓄電池

家庭用燃料電池

1

補助金実績報告書

(様式第9又は第10)

2

発行日から3か月以内の建物の登記簿謄本

(※原本、ホッチキス留めはそのまま)

3

発行日から3か月以内のマイナンバーの記載がない住民票(注1)

(※原本、ホッチキス留めはそのまま)

4

引渡証明書(注2)

5

建物の現況のカラー写真

(建物全体、対象システム設置部分、パワーコンディショナ銘板)

6

対象システム設置に係る領収書の写し又は精算書の写し

7

対象システム設置に係る領収書内訳

8

設置場所付近の地図

近くに目印となる建物や交差点等が入っており、対象システムを設置した住宅・事業所が特定できるもの(近くに目印がない場合は、広域図と詳細図に分けること)

9

出力対比表の写し

(原則メーカー発行のもので公称最大出力を確認できるもの)

10

保証書の写し

(記入欄が全て記載されているもの)

(注3)

(注3)

(注3)

11

全量売電でないことを確認できる書類の写し(注4)

(注1)申請者本人が居住しない場合は、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者を確認できる書類をあわせて提出すること。申請者が管理組合及び事業者の場合は不要。

(注2)対象システムが設置された個人住宅、共同住宅を購入する場合に必要。

(注3)構成機器名及びその型番を明記している資料の写しも添付すること。また、保証開始日の記入欄がない場合は、販売店等に確認の上、保証書の余白部に記入すること。

(注4)個人住宅、共同住宅の場合は不要。

実績報告時に必要な様式(個人住宅用)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(個人住宅用)(ワード:44KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(個人住宅用)(PDF:153KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(個人住宅用)記載例(PDF:266KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(個人住宅用)(ワード:56KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(個人住宅用)(PDF:109KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(個人住宅用)記載例(PDF:219KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(個人住宅用)(ワード:43KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(個人住宅用)(PDF:123KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(個人住宅用)記載例(PDF:226KB)

実績報告時に必要な様式(共同住宅・事業所用)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(共同住宅・事業所用)(ワード:41KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(共同住宅・事業所用)(PDF:147KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書(共同住宅・事業所用)記載例(PDF:266KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(共同住宅・事業所用)(ワード:57KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(共同住宅・事業所用)(PDF:106KB)

対象システム設置に係る領収書内訳(共同住宅・事業所用)記載例(PDF:211KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(共同住宅・事業所用)(ワード:44KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(共同住宅・事業所用)(PDF:88KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書(共同住宅・事業所用)記載例(PDF:141KB)

計画変更・中止承認申請に必要な書式

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(個人住宅用)(ワード:34KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(個人住宅用)(PDF:125KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(個人住宅用)変更記載例(PDF:231KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(個人住宅用)中止記載例(PDF:229KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(共同住宅・事業所用)(ワード:34KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(共同住宅・事業所用)(PDF:126KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(共同住宅・事業所用)変更記載例(PDF:237KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書(共同住宅・事業所用)中止記載例(PDF:233KB)

システム処分承認申請に必要な書式

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(個人住宅用)(ワード:39KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(個人住宅用)(PDF:114KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(個人住宅用)記入例(PDF:208KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(共同住宅・事業所用)(ワード:39KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(共同住宅・事業所用)(PDF:112KB)

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書(共同住宅・事業所用)記入例(PDF:111KB)

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

環境局環境部再生可能エネルギー推進課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1479

ファクス:099-216-1292