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【受付中】太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）
申請について
太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等への補助を実施しています。
申請順に受付し、予算に到達次第、受付を終了します。
リーフレット
鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
令和5年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金リーフレット（PDF：1,550KB）
前年度からの変更点等
＜令和5年度の主な変更点＞
- 個人住宅において、太陽光発電システムと同時に設置するV2H充電設備が補助の対象になりました。
- 共同住宅において、太陽光発電システムと同時に設置する電気自動車用充電設備が補助の対象になりました。
（注意）申請等の際は、最新の様式を両面印刷して使用してください。
（裏面が印刷されていない申請書は受け付けられません。）
（注意）申請書等を作成する際は、記入例を必ずご確認ください。
＜注意事項＞
- 事業所・環境管理事業所が20kWを超える出力の太陽光発電システムを設置する場合、補助金額はそれぞれの上限額が適用されます。
- 工事着工前に申請が必要です。
（補助金の交付決定前に工事着工した場合は、補助金は交付されません。） - HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備の単体の設置は補助の対象となりません。
- 【V2H充電設備に対する補助は令和5年4月27日に受付を終了しました】個人住宅においてV2H充電設備に対する補助をあわせて申請する場合は、申請書・実績報告書等が異なります。該当する方はこちらの太陽光V2Hのページをご覧ください。なお、このV2H充電設備のみ、元とする予算が異なるため、先に受付を終了する場合があります。
（参考）鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性について
令和2年10月14日（水曜日）から、Googleのツール「EnvironmentalInsightsExplorer(EIE)」において本市の情報が公開されています。
EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。
皆さんのご自宅や事業所の太陽光発電設備の導入検討の参考にご活用ください。
Googleのツール「EnvironmentalInsightsExplorer(EIE)」における本市情報の公開について
申請期間
令和5年4月7日（金曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで（窓口受付：8時30分～17時15分）
- 申請順に受付を行い、予算に到達したら申請受付は終了します。
- 支所での申請や郵送での申請はできません。
実績報告書提出期限
工事完了日から60日以内又は令和6年3月29日（金曜日）のいずれか早い日
工事完了日とは、次の1～3のうち、最も遅い日付になります。
- 保証書の保証開始日
- 対象システム設置に係る領収書の日付
- 対象システムが設置された新築住宅を購入した場合、その引渡日
- 実績報告書は対象システム設置完了後に必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で速やかに提出してください。
- 実績報告の期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消されますので、ご注意ください。
- 実績報告書、請求書の提出は郵送でもできます。
対象システムの補助金額及び補助対象経費
|
対象システム |
補助金額(注5) |
補助対象 |
|---|---|---|
|
太陽光発電システム：個人住宅 （注1） |
1万5千円/kW 上限15万円 |
太陽光発電システムの出力は10kW未満に限ります。 |
|
太陽光発電システム：共同住宅 |
2万円/kW 上限20万円 |
|
|
太陽光発電システム：事業所 |
1万5千円/kW 上限30万円 |
太陽光発電システムの出力が20kWを超える場合の補助金額は上限額が適用されます。 |
|
太陽光発電システム：環境管理事業所（注2） |
3万円/kW 上限60万円 |
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HEMS：個人住宅（注3） |
1万5千円 |
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リチウムイオン蓄電池：個人住宅 （注4） |
7万円 |
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|
家庭用燃料電池：個人住宅 （注4） |
7万円 |
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【令和5年4月27日に受付終了】 V2H充電設備：個人住宅 |
5万円 （次世代自動車等普及促進事業補助金の申請が必要） |
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| 電気自動車用充電設備：共同住宅
（注3） |
上限10万円 |
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（注1）HEMSと同時に新設する場合に限ります。
（注2）補助対象は太陽光発電システムに限ります。
（注3）太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。
（注4）太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。
（注5）補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。
補助対象システムの要件
|
対象システム |
要件 |
|---|---|
|
太陽光発電 システム |
|
|
HEMS |
|
|
リチウムイオン蓄電池 |
|
| 家庭用燃料電池 |
|
| 電気自動車用充電設備 |
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【令和5年4月27日に受付終了】 V2H充電設備 |
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補助対象者
市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者（申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認（注））が設置工事等を行う場合で、以下の表の区分に応じ、右欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
（注）工事請負・売買契約書で確認できない場合は、鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本、定款、営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）のいずれかの写しをご提出ください。
例えば、事業所が申請者である場合は、市内に事業所を有し、かつ申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認できる工事施工業者が市内に事業所（営業所）を有していなければなりません。
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区分 |
要件 |
|---|---|
|
個人住宅（注1） |
(1)自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者 （以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。 有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。 貸与住宅とする者。（注2） |
|
共同住宅 （注3） |
(1)太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）又は共同住宅（貸与）の所有者（注2）
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|
事業所 |
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において 市内に事業所・営業所を有する事業者 |
（注1）店舗等併用住宅を含む。
（注2）貸与住宅の場合、所有者は実績報告書の提出日において、市内に住民票を有する者又は市内に事業所・営業所を有する者で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。
（注3）共用部分のみでの使用が対象。
（注4）一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条に規定する区分所有者が2人以上居住する住宅。
（注5）区分所有法第3条に規定する団体で、総会（複数ある場合は全体総会）の議決が得られていること。
申請手続きに必要な書類
要：提出が必要
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太陽光発電 システム |
HEMS |
リチウムイオン 蓄電池 |
家庭用燃料電池 |
電気自動車用 充電設備 |
【令和5年4月27日に終了】V2H充電設備 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
申請書 |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 （特別の様式あり） |
|
2 |
建物の現況のカラー写真 （建物全体、対象システム設置部分） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 |
|
3 |
工事請負・売買契約書の写し又は注文書・注文請書の写し(注1) |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 |
|
4 |
設置計画図 （対象システムの配置が分かる図面） |
要 (注2) |
要 |
要 |
要 |
要 | ― |
|
5 |
仕様が判別できるカタログ仕様書等 |
― |
要 |
要 （注4） |
要 （注5） |
要 （注6） |
要 （注7） |
|
6 |
【共同住宅に設置する場合】 管理組合の規約の写し(注8) |
要 |
― |
― |
― |
― | ― |
|
7 |
【共同住宅に設置する場合】 管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書類(注8) |
要 |
― |
― |
― |
要 | ― |
| 8 |
【環境管理事業所に設置する場合】 環境管理事業所であることを証明する書類の写し |
要 |
ー |
ー |
ー |
ー | ― |
|
9 |
書類提出に係る委任状(注9) |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 |
（注1）対象システムの金額の記載がない場合は、その金額が分かる見積書の写しも添付すること。
事業所・環境管理事業所が自社で設置する場合は、太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等の機材の発注書（注文書）を契約書の代わりに添付してください。加えて、発注機材以外で自社設置に係る費用の見積書を添付してください。
（注2）太陽電池モジュール及びパワーコンディショナの型番及び出力の記載がない場合は、型番及び出力が分かる書類も添付すること。
また、パワーコンディショナを2台以上設置する場合で、それぞれに接続する太陽電池モジュールの出力及び枚数の記載がない場合は、出力及び枚数が分かる書類も添付すること。
（注3）ECHONETホームページ上のエコーネット製品紹介の該当部分を出力・マーカーして添付すること。
（注4）一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ上の蓄電システム登録済製品一覧の該当部分を出力・マーカーして添付すること。
（注5）一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)ホームページ上の補助対象システムの該当部分を出力・マーカーして添付すること。
（注6）一般財団法人CHAdeMO協議会、一般財団法人日本自動車研究所の認証を取得していること、又は日本配線システム工業会規格「JWDS-0033EV充電用コンセント・差込プラグ」に適合していることがわかる該当部分をマーカーして添付すること。
（注7）CHAdeMOV2Hprotocol認証に合格したものであることがわかる部分をマーカーして添付すること。
（注8）貸与住宅の場合は不要
（注9）申請者本人以外の者が書類を提出する場合に必要です。下記の「申請時に必要な様式」にある委任状様式を使用してください。
申請時に必要な様式（個人住宅用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（個人住宅用）（ワード：49KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（個人住宅用）（PDF：154KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（個人住宅用）記入例（PDF：238KB）
受任者の住所欄は、受任者の住所または会社所在地（会社が受任する場合）を記入してください。
【V2H充電設備に対する補助は令和5年4月27日に受付を終了しました】＜個人住宅においてV2H充電設備もあわせて申請される方は、こちらの太陽光V2Hのページに掲載するV2H充電設備用の申請書も同時に提出する必要があります。＞
申請時に必要な様式（共同住宅用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（共同住宅用）（ワード：46KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（共同住宅用）（PDF：151KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（共同住宅用）記入例（PDF：278KB）
受任者の住所欄は、受任者の住所または会社所在地（会社が受任する場合）を記入してください。
申請時に必要な様式（事業所用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（事業所用）（ワード：45KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（事業所用）（PDF：149KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（事業所用）記入例（PDF：276KB）
受任者の住所欄は、受任者の住所または会社所在地（会社が受任する場合）を記入してください。
実績報告手続きに必要な書類
要：提出が必要
|
|
太陽光発電 システム |
HEMS |
リチウムイオン 蓄電池 |
家庭用燃料電池 |
電気自動車用 充電設備 |
【令和5年4月27日に終了】 V2H充電設備 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
補助金実績報告書 |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 （特別の様式あり） |
|
2 |
発行日から3か月以内の建物の登記簿謄本 （原本、ホッチキス留めはそのまま） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | ー |
|
3 |
発行日から3か月以内のマイナンバーの記載がない住民票（注1） （原本、ホッチキス留めはそのまま） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | ー |
| 4 |
【事業所・環境管理事業所が交付決定者である場合】 市内に事業所を有することを証明する書類の写し（注2） |
要 |
ー |
ー |
ー |
ー | ー |
|
5 |
引渡証明書（注3） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | ー |
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6 |
建物の現況のカラー写真 （建物全体、対象システム設置部分、パワーコンディショナ等銘板） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 （銘板写真も） |
|
7 |
対象システム設置に係る領収書等の写し |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 |
|
8 |
対象システム設置に係る領収書内訳 |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | 要 |
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9 |
設置場所付近の地図 近くに目印となる建物や交差点等が入っており、対象システムを設置した住宅・事業所が特定できるもの（近くに目印がない場合は、広域図と詳細図に分けること） |
要 |
要 |
要 |
要 |
要 | ー |
|
10 |
出力対比表の写し （原則メーカー発行のもので公称最大出力を確認できるもの） |
要 |
ー |
ー |
ー |
ー | ー |
|
11 |
保証書の写し (記入欄が全て記載されているもの) |
ー |
要 （注4） |
要 （注4） |
要 （注4） |
要 （注4） |
要 （注4） |
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12 |
全量売電でないことを確認できる書類の写し（注5） |
要 |
ー |
ー |
ー |
ー | ー |
（注1）交付決定者が管理組合・事業者の場合は不要。ただし、共同住宅に設置した場合に交付決定者本人が居住しない場合は、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者を確認できる書類をあわせて提出すること。
（注2）商業・法人用の登記簿謄本（現在事項証明書又は履歴事項証明書）の写し、確定申告書（確定申告が不要の場合は税務署に提出された個人事業の開業・廃業等届出書（控用））の写し、営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）の写しのいずれかを添付すること。商業・法人用の登記簿謄本（現在事項証明書又は履歴事項証明書）又は営業証明の写しを添付する場合は発行日から3か月以内のものであること。
（注3）対象システムが設置された個人住宅、共同住宅を購入する場合に必要。
（注4）構成機器名及びその型番を明記している資料の写しも添付すること。また、保証開始日の記入欄がない場合は、販売店等に確認の上、保証書の余白部に記入すること。
（注5）50kW以上設置する場合に限る。
実績報告時に必要な様式（個人住宅用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（個人住宅用）（ワード：44KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（個人住宅用）（PDF：137KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（個人住宅用）記入例（PDF：249KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（個人住宅用）（ワード：56KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（個人住宅用）（PDF：110KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（個人住宅用）記入例（PDF：233KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（個人住宅用）（ワード：44KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（個人住宅用）（PDF：126KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（個人住宅用）記入例（PDF：320KB）
【V2H充電設備に対する補助は令和5年4月27日に受付を終了しました】＜個人住宅においてV2H充電設備もあわせて申請された方は、上記の実績報告書と同時に、こちらの太陽光V2Hのページに掲載するV2H充電設備用の実績報告書も提出する必要があります。＞
実績報告時に必要な様式（共同住宅用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（共同住宅用）（ワード：44KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（共同住宅用）（PDF：136KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（共同住宅用）記入例（PDF：250KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（共同住宅用）（ワード：58KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（共同住宅用）（PDF：108KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（共同住宅用）記入例（PDF：226KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（共同住宅用）（ワード：46KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（共同住宅用）（PDF：127KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（共同住宅用）記入例
（PDF：230KB）
実績報告時に必要な様式（事業所用）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（事業所用）（ワード：41KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（事業所用）（PDF：128KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金実績報告書（事業所用）記入例（PDF：245KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（事業所用）（ワード：58KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（事業所用）（PDF：107KB）
対象システム設置に係る領収書内訳（事業所用）記入例（PDF：224KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（事業所用）（ワード：46KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（事業所用）（PDF：127KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金交付請求書（事業所用）記入例
（PDF：230KB）
計画変更・中止承認申請に必要な書式
＜中止承認申請について＞
交付決定後に対象システムの設置を中止しようとするときは、速やかに中止承認申請書を提出してください。
＜計画変更承認申請について＞
交付決定通知書の交付を受けた後、申請書に記載した次に掲げる事項を変更するときは、速やかに以下の申請書を提出し承認を受ける必要があります。
ア太陽光発電システムの出力（補助対象となる出力）
イ対象システムの設置場所または対象システムが設置された個人住宅（共同住宅で申請する場合は共同住宅）の購入場所
ウ対象システムの設置予定業者
エ太陽光補助金交付予定金額
ただし、計画変更により補助金交付予定額を増額することはできません。太陽光発電システムの出力変更により増額する場合は、中止承認申請書を提出し、工事着工前に再度、補助金交付申請書を提出する必要があります（但し、予算に達していない場合に限ります）。既に太陽光の工事に着手している場合は、増額することはできません。
＜申請書様式＞
計画変更・中止承認申請については同一様式となっています。それぞれの場合の記入例を参考にしてください。
【V2H充電設備に対する補助は令和5年4月27日に受付を終了しました】なお、個人住宅においてV2H充電設備もあわせて申請された方が当該設備の設置を中止する場合は、下に掲載している申請書とは別のV2H充電設備用申請書の提出も必要となりますので、こちらの太陽光V2Hのページをご覧ください（V2H充電設備の設置は中止しないが、太陽光発電システム又はHEMSの設置を中止する場合もこの専用の申請書の提出が必要となります）。
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（個人住宅用）（ワード：34KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（個人住宅用）（PDF：128KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（個人住宅用）変更記入例（PDF：232KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（個人住宅用）中止記入例（PDF：231KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（共同住宅・事業所用）（ワード：35KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（共同住宅・事業所用）（PDF：130KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（共同住宅・事業所用）変更記入例（PDF：239KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金計画変更・中止承認申請書（共同住宅・事業所用）中止記入例
（PDF：237KB）
補助金受領後の注意事項
処分制限期間内にシステムの処分を行う場合は、事前に鹿児島市長の承認を受けることが必要です。
また、補助金の返還が生じます。
システムの処分をご検討の際には、事前の連絡をお願いします。
対象システムの処分制限期間
- 太陽光発電システム17年
- HEMS5年
- リチウムイオン蓄電池6年
- 家庭用燃料電池6年
- 電気自動車用充電設備5年
- V2H充電設備5年
処分承認申請書の様式
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（個人住宅用）（ワード：40KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（個人住宅用）（PDF：118KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（個人住宅用）記入例（PDF：212KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（共同住宅用）（ワード：42KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（共同住宅用）（PDF：120KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（共同住宅用）記入例（PDF：220KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（事業所用）（ワード：41KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（事業所用）（PDF：115KB）
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金に係るシステム処分承認申請書（事業所用）記入例（PDF：216KB）
太陽光発電システムの廃棄等を検討している方へ
太陽光発電システムの廃棄には一定の費用を要します。積立てを行うなど将来に向けて、計画的に準備してください。
太陽光発電システムの取り外しには専門技術が必要なことから、以下のような事業者に相談してください。なお、事業者によって取り外された太陽電池パネルは、原則、産業廃棄物として処理されます。
- 購入した販売店又は取付を行った施工店
- 屋根の葺き替えや家屋の解体を行う場合は、それぞれの工事業者
- 設置時の販売店や施工店が廃業し連絡がつかない場合や、工事業者が見つからない場合は、太陽光パネルメーカーの相談窓口
- 下記リンク先の太陽光発電協会ホームページに掲載されている「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外し及び適正処理が可能な施工業者一覧表」から、所在地域の対応が可能な施工業者
太陽光発電システムの廃棄について詳しくは一般社団法人太陽光発電協会のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
また、太陽光発電システムのリサイクル等についてはこちらのリサイクル等に関するページをご覧ください。
なお、国によりますと、固定価格買取制度（FIT)の買取期間満了を機に太陽光パネルを更新し、再度、同制度を利用することはできません。詳しくは資源エネルギー庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
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