【受付終了】令和5年度次世代自動車等(FCV、EV、V2H、各種トラック・バス)の補助制度

【受付終了のお知らせ】＜令和5年4月27日＞ 令和5年度の本補助金は、予算上限に達しましたため、受付を終了いたしました。 補助金の申請率が90%を超え、予算残額が残り少なくなっています。 不備のない申請書類から先着順に受け付け、予算上限に達した時点で受付を終了いたします。 引き続き、郵送でも受け付けをいたしますが、市役所には毎日大量の郵送物があるため、申請書類が審査を行う再生可能エネルギー推進課に到着するまでにどうしてもタイムラグが発生してしまい、結果、窓口での申請よりも時間的に劣後する可能性があります。そのため、今後提出される場合は、窓口での提出を推奨いたします。

• 自動車使用に伴うCO₂排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
• 申請順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。
• 令和4年度の制度内容から変更になっている点がありますので、下記をご確認ください。

補助金案内チラシ

• 鹿児島市次世代自動車等普及促進事業補助金のご案内（PDF：766KB）

注意点（申請の前に必ず確認を）

令和4年度制度内容からの主な変更点

• 軽自動車の電気自動車の補助額を6万円とします（普通又は小型自動車の電気自動車は10万円）。
• 本市太陽光deゼロカーボン促進事業補助金の「個人住宅」に対する補助を利用される方が、同時にV2H充電設備を購入される場合もV2H充電設備の補助対象とします。詳しくは、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。
• 電気自動車と同時に購入するV2H充電設備は、電気自動車の購入契約日の30日前から、車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備の購入契約を行い、車両登録日から90日が経過するまでの間に保証開始日の存するV2H充電設備を対象とします。
• V2H充電設備は電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）に合格しているものを対象とします。
• 電子化された自動車検査証を交付された車両については、自動車検査証ではなく自動車検査証記録事項の写しの添付を要します。
• 様式の変更（全般的に変わっておりますので、令和5年度の様式を必ずご使用ください）。

その他

• V2H充電設備は、電気自動車又は太陽光発電システムと同時に購入する場合に限り対象となり、単体での補助はありません。
• V2H充電設備の設置工事を行う事業者は、鹿児島市内に事業所・営業所を有する事業者である必要があります。
• リースの場合、車両を購入するリース事業者が申請者・補助金交付対象者となります。また、その場合、リース事業者は対象車両のリース料金に補助金相当額を反映し、値下げしなければなりません。
• 国や県の補助金と重複して申請できます。
• これまでに同一の次世代自動車の導入に際し、市から補助金の交付を受けている場合（例：補助を受けた電気自動車から他の電気自動車への買替え）は、補助対象となりません（増車の場合を除く。）
• 補助金対象となる「電気自動車」には「プラグインハイブリッド自動車」は含まれず、補助対象となりません。
• 持参での申請書類の受付は、市役所開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとなっております。

1.申請者及び補助金交付対象者の要件

（1）車両（燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）

（ア）次の全てを満たす個人

• 交付申請の日に市内に住所を有し、市税を完納していること
• 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること

（イ）次の全てを満たす事業者

• 交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有し、市税を完納していること
• 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること
• 国又は地方公共団体ではないこと

（ウ）次を満たすリース事業者

• 上記ア又はイの者を対象に4年以上のリースを行う事業者

（2）V2H充電設備(電気自動車と同時に購入する場合に限る)

（ア）次を満たす個人

• 上記（1）アに該当する者で、補助金の交付対象となる電気自動車の購入契約日の30日前から、当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備の購入契約を行い、当該車両登録日から90日が経過するまでの間に保証開始日の存するV2H充電設備を、当該電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること

（イ）次を満たす事業者

• 上記（1）イに該当する者で、補助金の交付対象となる電気自動車の購入契約日の30日前から、当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備の購入契約を行い、当該車両登録日から90日が経過するまでの間に保証開始日の存するV2H充電設備を、当該電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること

（3）V2H充電設備(太陽光発電システムと同時に購入する場合に限る)

詳細は、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。

2.対象となる次世代自動車等の要件と補助金額

対象となる次世代自動車等の要件と補助金額

対象	要件	補助 金額	個人 上限台数(注1)	事業者 上限台数(注1)
燃料電池 自動車	自動車検査証に燃料が圧縮水素であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車	30万円	1台	2台
電気自動車(普通・小型自動車)(注2)	自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車	10万円	1台	2台
電気自動車(軽自動車)(注3)	同上	6万円	1台	2台
V2H充電設備	電気自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもち、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものであって、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）に合格しており、新規に購入される充電設備（ただし、電気自動車と同時に事業補助金の交付申請をする場合に限る） ＜太陽光発電システムと同時に購入する場合のV2H充電設備補助については、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。＞	5万円	1件	1件
ハイブリッド トラック	自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車	10万円	1台	4台
ハイブリッド バス	自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車	10万円	1台	4台
クリーン ディーゼル トラック	平成28年排出ガス基準に適合し、燃費基準を車両総重量が12トンを超えるものは+5%以上、3.5トンより大きく12トン以下のものは+10%以上達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている貨物の運送の用に供する新車（注4）	5万円	1台	4台
クリーン ディーゼル バス	平成28年排出ガス基準に適合し、上記クリーンディーゼルトラックの要件に示す車両総重量ごとの燃費基準を同様に達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車（注4）	5万円	1台	4台

（注1）リース事業者はリース先について上記上限台数があります（ただし、V2H充電設備はリースを対象としないため除外）。

（注2）「普通・小型自動車」とは、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第2条別表第一が定める普通自動車及び小型自動車をいいます。

（注3）「軽自動車」とは、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第2条別表第一が定める軽自動車をいいます。

（注4）排ガス基準及び燃費基準に該当するかどうかは、自動車検査証の「型式」の冒頭に「2RG」又は「2TG」（なお、車両総重量が12トン超の車両は「2PG」も認める。）との表記があるかで確認できます。ただし、バスは乗車定員が11人以上であるものを対象とします。

3.申請手続きの流れ 

• 「補助金案内チラシ」の裏面も参照。

＜太陽光発電システムと同時購入のV2H充電設備補助の申請は下記と流れが異なりますのでご注意ください（詳しくは太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。）＞

（1）車両登録日から90日以内に申請書を提出

• 必要な書類は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。
• 90日目が日曜日、土曜日、祝日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日、祝日でない日までとします。

（2）交付決定通知書の受領後、請求書を提出

• 請求書の様式は、下記「4.手続きに必要な書類」をご確認ください。
• 提出は、再生可能エネルギー推進課(みなと大通り別館4階)に持参又は郵送してください。

（3）指定口座入金

• 請求書受付から約1か月で入金されます。

4.手続きに必要な書類

（1）申請書

申請書及び省エネレポートは裏面がありますので、必ず両面印刷したものを使用してください。（裏面が印刷されていない申請書は受付できません。）

申請者が個人、事業者又はリース事業者で、申請書が分かれています。

＜太陽光発電システムと同時に購入するV2H充電設備の補助を申請する場合は、様式が異なりますので、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。＞

個人が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（ワード：57KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（PDF：137KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1）（個人が申請する場合）（PDF：197KB）

事業者が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（ワード：58KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（PDF：145KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の2）（事業者が申請する場合）（PDF：204KB）

リース事業者が申請する場合

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（ワード：50KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（PDF：150KB）
• 【記載例】次世代自動車等普及促進事業補助金交付申請書兼市税納付状況調査等同意書（様式第1の3）（リース事業者が申請する場合）（PDF：190KB）

（2）申請書に添付するもの

• 自動車検査証(初度登録のものに限る。)の写し。ただし、電子化された自動車検査証を交付された車両については、自動車検査証ではなく自動車検査証記録事項の写しを添付。
• 次世代自動車の燃費を確認できる書類（カタログの諸元表等）
• 次世代自動車の注文書等の写し（車両本体価格の記載があるもの）
• 領収書等（代金を支払ったことが分かる書類）の写し（上記注文書等の写しに記載された額と同額の車両本体価格の記載があるもの）
• 車両のカラー写真(車両全体及び自動車登録番号がわかるもの。)
• 省エネレポート（様式第3から様式第3の4のうち購入した車両のもの）

• （事業者、リース事業者が申請する場合に必要）登記簿謄本など、事業所等の所在地や事業内容等を確認できる書類

• （リース事業者が申請する場合に必要）リース先の個人又は事業者の市税の滞納がないことを証する書面

• （リース事業者が申請する場合に必要）リース契約書の写し
• （リース事業者が申請する場合に必要）リース料金の算定根拠が明示されている書類

• （申請者本人以外の者が書類を提出する場合に必要）委任状

電気自動車と同時にV2H充電設備補助の申請する場合は、下記の書類もあわせて添付

• V2H充電設備の出力・規格等が判別できる書類（カタログの諸元表等の写し）

• V2H充電設備の保証書の写し
• V2H充電設備の設置に係る工事請負契約書等の写し（機器本体価格の記載があるもの）
• 領収書等の写し（上記契約書等の写しに記載のある額と同額の機器本体価格の記載があるもの）
• V2H充電設備のカラー写真(機器全体、設置場所及び銘板が分かるもの)

（3）交付決定通知書の受領後、提出するもの

• 次世代自動車等普及促進事業補助金交付請求書(様式第9)

• 申請者本人名義の補助金振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義人がわかるもの)

5.処分の制限について

処分制限期間内は処分(リースの場合は、契約解除)できません。

処分制限期間内（4年間。ただし、V2H充電設備は5年間）に当該車両等の処分を行う場合は、事前に市の承認を受けることが必要となり、返還金が発生する場合があります。

• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（様式第12）（ワード：19KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（様式第12）（PDF：110KB）
• 次世代自動車等普及促進事業補助金に関する財産処分承認申請書（記載例）（PDF：304KB）