更新日:2023年4月27日
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【受付終了のお知らせ】<令和5年4月27日> 令和5年度の本補助金は、予算上限に達しましたため、受付を終了いたしました。
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(ア)次の全てを満たす個人
(イ)次の全てを満たす事業者
(ウ)次を満たすリース事業者
(ア)次を満たす個人
(イ)次を満たす事業者
詳細は、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。
対象 |
要件 |
補助 |
個人 |
事業者 |
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燃料電池 |
自動車検査証に燃料が圧縮水素であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車 |
30万円 |
1台 |
2台 |
電気自動車(普通・小型自動車)(注2) |
自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車 |
10万円 |
1台 |
2台 |
電気自動車(軽自動車)(注3) | 同上 | 6万円 | 1台 | 2台 |
V2H充電設備 |
電気自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路をもち、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものであって、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定(CHAdeMO V2H protocol認証)に合格しており、新規に購入される充電設備(ただし、電気自動車と同時に事業補助金の交付申請をする場合に限る) <太陽光発電システムと同時に購入する場合のV2H充電設備補助については、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。> |
5万円 |
1件 |
1件 |
ハイブリッド |
自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
ハイブリッド |
自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車 |
10万円 |
1台 |
4台 |
クリーン |
平成28年排出ガス基準に適合し、燃費基準を車両総重量が12トンを超えるものは+5%以上、3.5トンより大きく12トン以下のものは+10%以上達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている貨物の運送の用に供する新車(注4) |
5万円 |
1台 |
4台 |
クリーン |
平成28年排出ガス基準に適合し、上記クリーンディーゼルトラックの要件に示す車両総重量ごとの燃費基準を同様に達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車(注4) |
5万円 |
1台 |
4台 |
(注1)リース事業者はリース先について上記上限台数があります(ただし、V2H充電設備はリースを対象としないため除外)。
(注2)「普通・小型自動車」とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条別表第一が定める普通自動車及び小型自動車をいいます。
(注3)「軽自動車」とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条別表第一が定める軽自動車をいいます。
(注4)排ガス基準及び燃費基準に該当するかどうかは、自動車検査証の「型式」の冒頭に「2RG」又は「2TG」(なお、車両総重量が12トン超の車両は「2PG」も認める。)との表記があるかで確認できます。ただし、バスは乗車定員が11人以上であるものを対象とします。
<太陽光発電システムと同時購入のV2H充電設備補助の申請は下記と流れが異なりますのでご注意ください(詳しくは太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。)>
申請書及び省エネレポートは裏面がありますので、必ず両面印刷したものを使用してください。(裏面が印刷されていない申請書は受付できません。)
申請者が個人、事業者又はリース事業者で、申請書が分かれています。
<太陽光発電システムと同時に購入するV2H充電設備の補助を申請する場合は、様式が異なりますので、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金のページをご覧ください。>
(注)「電費」については、カタログ等に記載があればその数値を記入し、記載がなければ「一充電走行距離(km,WLTCモード)」を蓄電池(駆動用バッテリー)の「総電力量(kWh)」で割って算出し記入してください。(例えば、「一充電走行距離」が180kmで「総電力量」が20kWhの場合、電費は180÷20=9.0となります。)
(注1)車両登録日以降に発行されたものであること。
(注2)同一年度内の申請時に既に提出し、記載事項に変更が無い場合は不要。
(注1)車両登録日以降に発行されたものであること。
(注2)資産税課で取得することができます。詳しくはこちら「完納証明等をとりたいのですが。」をご確認ください。
(注)CHAdeMO V2H protocol認証に合格したものであることが分かる部分の添付が必須。
処分制限期間内は処分(リースの場合は、契約解除)できません。
処分制限期間内(4年間。ただし、V2H充電設備は5年間)に当該車両等の処分を行う場合は、事前に市の承認を受けることが必要となり、返還金が発生する場合があります。
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