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更新日：2023年6月15日
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介護保険制度は、国や都道府県、市町村が負担する公費（税金）と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。
本人の所得状況や同じ世帯の人の市町村民税課税状況に応じて決まります。また、お住まいの市町村により介護保険料の基準額は異なります。
介護保険料は、介護保険事業計画の見直しとあわせて3年ごとに改定されます。
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所得段階 |
対象者（保険料の計算方法） |
保険料年額 |
|---|---|---|
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第1段階 |
（基準額×0.301） |
22,600円 |
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第2段階 |
（基準額×0.5） |
37,500円 |
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第3段階 |
（基準額×0.7） |
52,500円 |
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第4段階 |
（基準額×0.9） |
67,500円 |
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第5段階 （基準額） |
（基準額×1.0） |
74,900円 |
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第6段階 |
（基準額×1.25) |
93,700円 |
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第7段階 |
（基準額×1.3） |
97,400円 |
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第8段階 |
（基準額×1.5） |
112,400円 |
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第9段階 |
（基準額×1.7） |
127,400円 |
| 第10段階 |
（基準額×1.85） |
138,600円 |
| 第11段階 |
（基準額×2.0） |
149,800円 |
| 第12段階 |
（基準額×2.1） |
157,300円 |
| 第13段階 |
（基準額×2.2） |
164,800円 |
収入から必要経費を控除した金額のことで、基礎控除や扶養控除、医療費控除などの所得控除をする前の金額です。繰越損失額は加味されません。
平成30年度税制改正（給与所得控除及び公的年金等控除の見直し）による意図しない影響を受けないように、介護保険料の算定に用いる所得金額等を調整しています。
| 第1～5段階の人で合計所得金額に給与所得が含まれる場合 | 当該給与所得の金額（租税特別措置法第41条の3の3第2項に該当する場合は所得金額調整控除前の金額）から10万円を控除します（控除後の金額が0円を下回る場合は0円とします）。 |
|---|---|
| 第6段階以上の人で合計所得金額に給与所得又は公的年金等の雑所得が含まれる場合 | 当該給与所得及び公的年金等の雑所得の合計額から10万円を控除します（控除後の金額が0円を下回る場合は0円とします）。 |
資格取得日の属する月から月割をもって介護保険料を算定します。65歳に到達する場合は「誕生日の前日が資格取得日」となり、転入の場合は「転入日が資格取得日」となります。介護保険料額については、資格取得月の翌月中旬までに「介護保険料納入通知書」を送付します。
| 誕生日 | 資格取得日 | 介護保険料の計算 |
|---|---|---|
| 4月1日の場合 | 3月31日 | 3月分から算定します。 |
| 4月2日の場合 | 4月1日 | 4月分から算定します。 |
資格喪失日の属する月の前月まで介護保険料が算定されます。死亡の場合は「死亡日の翌日が資格喪失日」となり、転出の場合は「転出日の翌日または転出先に住所を定めた日が資格喪失日」となります。介護保険料額の変更については、資格喪失月の翌月中旬までに「介護保険料納入通知書」を送付します。
| 死亡日 | 資格喪失日 | 介護保険料の計算 |
|---|---|---|
| 3月30日の場合 | 3月31日 | 2月分までを算定します。 |
| 3月31日の場合 | 4月1日 | 3月分までを算定します。 |
特別徴収と普通徴収の2通りがあります。介護保険法で決められているため、第1号被保険者が納付方法を選択することはできません。
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