鹿児島市介護サービス事業所等物価高騰対策追加支援事業

事業概要

鹿児島市では、国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所等を対象として、物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、食材費及びLPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を追加して支援するため、給付金を支給します。

対象となる介護サービス事業所等と給付額

区分	サービス名	食材費	LPガス使用に係る経費
施設系サービス	介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 短期入所生活介護（単独型のみ） （みなし）短期入所療養介護（単独型のみ） 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	定員1人あたり 9,000円	定額（定員規模別） 101人～：63,000円 71人～100人：38,000円 41人～70人：25,000円 1人～40人：13,000円
	養護老人ホーム 軽費老人ホーム	定員1人あたり 18,000円	定額（定員規模別） 41人～70人：49,000円 1人～40人：24,000円
通所系サービス	通所介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 ミニデイ型通所介護サービス 運動型通所介護サービス （みなし）通所リハビリテーション	定額：23,000円	定額：9,000円
	小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護	定額：25,000円

• 対象となるのは、鹿児島市内に所在し、令和7年12月1日時点で指定等を受けている事業所等であって、介護報酬の支払対象となる介護サービス等を令和7年9月1日から令和7年11月30日までの間に行っていた事業所等です。
• 令和7年12月1日時点で休止している事業所等は除きます。
• 介護サービスと介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営する事業所等である場合は、一の事業所等として扱います。
• 定員は、令和7年12月1日時点で鹿児島市に届け出ている数とします。
• みなし指定の事業所等を含みます。

受給手続き

介護サービス事業所等

養護老人ホーム及び軽費老人ホーム※「（地域密着型）特定施設入居者生活介護」除く

受給を辞退する場合

給付金の受給の辞退を申し出ることができます。辞退される場合は、令和8年2月27日（金曜日）までに受給辞退申出書をLoGoフォームで提出してください。

• 受給辞退申出書（様式第2）（ワード：28KB）
• 受給辞退申出書（様式第2）（PDF：55KB）

支給通知の送付がない場合

支給対象サービスを行っているにも関わらず、令和8年2月24日（火曜日）までに支給通知が送付されない場合は、令和8年3月5日（木曜日）までに支給対象事業所等申立書をLoGoフォームで提出してください。

• 支給対象事業所等申立書（様式第3）（ワード：28KB）
• 支給対象事業所等申立書（様式第3）（PDF：57KB）

給付金が支給されない場合

支給対象サービスを行っているにも関わらず、令和8年3月20日（金曜日）までに給付金が支給されない場合は、令和8年3月30日（月曜日）までに下記お問い合わせ先までご連絡ください

提出方法

以下のLoGoフォームより申請書等を提出してください。

お問い合わせ先

鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市役所長寿あんしん課長寿施設係
電話099-216-1147