更新日：2026年11月5日
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設備投資に対する税の優遇措置
目的
施設や設備などの新設・増設を行う際、各種制度に基づく一定の要件を満たす場合、税の優遇措置が適用されます。適用されるためには、着工・取得前に県や市の認定・指定等を受ける必要があります。
対象事業者
制度ごとに、対象地域・対象業種等が異なります。詳細は、以下の「支援内容」をご確認ください。
支援内容
〈各制度の内容〉
| 制度 | 地方活力向上地域に関する支援 |
| 対象地域 | 市街化区域、吉田地域・郡山地域・松元地域・喜入地域の一部 |
| 対象業種等 | 本社機能（企業の調査・企画・管理等の部門、研究所・研修所など） |
| 主な税の優遇措置 |
市：固定資産税の課税免除 県：事業税・不動産取得税の課税免除 国：法人税の特別償却・税額控除
市：固定資産税の不均一課税 県：不動産取得税の不均一課税 国：法人税の特別償却・税額控除 |
| 本市の税の優遇措置に関する手続き | 固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けようとする家屋又は構築物及び償却資産に係る固定資産税が新たに賦課されることになる年度の初日の属する1月31日までに、所定の申請書・書類を提出 |
| 制度詳細（リンク先をご確認ください。） |
| 制度 | 地域経済牽引事業に関する支援（地域未来投資促進法） |
| 対象地域 | 自然公園区域のうち、特別保護地区及び第1種特別地域を除く本市全域（促進区域） |
| 対象業種等 | 半導体・電子、モビリティ、食品加工、ヘルスケア、航空・宇宙、ロボット、情報通信、環境・新エネルギー、観光関連分野 |
| 主な税の優遇措置 |
市：固定資産税の課税免除 県：不動産取得税の課税免除 国：法人税の特別償却・税額控除 |
| 本市の税の優遇措置に関する手続き | 固定資産税の免除を受けようとする家屋及び構築物に係る固定資産税が新たに賦課されることになる年度の初日の属する1月31日までに、所定の申請書・書類を提出 |
| 制度詳細（リンク先をご確認ください。） |
| 制度 | 過疎地域に関する支援 |
| 対象地域 | 旧桜島町の区域 |
| 対象業種等 | 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等（コールセンターを含む。） |
| 主な税の優遇措置 |
市：固定資産税の課税免除 県：事業税・不動産取得税の課税免除 国：所得税・法人税の割増償却 |
| 本市の税の優遇措置に関する手続き | 指定設備を構成する家屋及び償却資産に係る固定資産税が新たに賦課されることになる年度の初日の属する年の1月31日までに、所定の申請書・書類を提出 |
| 制度詳細（リンク先をご確認ください。） |
| 制度 | 半島振興対策実施地域に関する支援 |
| 対象地域 | 桜島地域（過疎地域に関する支援の対象となる区域を除く。）、喜入地域、松元地域、郡山地域 |
| 対象業種等 | 製造業、旅館業、農林水産物等販売業等、情報サービス業等 |
| 主な税の優遇措置 |
市：固定資産税の不均一課税 県：事業税・不動産取得税の不均一課税 国：所得税・法人税の割増償却 |
| 本市の税の優遇措置に関する手続き | 指定施設等の新設又は増設をした設備を構成する家屋及び償却資産に係る固定資産税が新たに賦課されることになる年度の初日の属する1月31日までに、所定の申請書・書類を提出 |
| 制度詳細（リンク先をご確認ください。） |
| 制度 | 先端設備等導入計画に基づく事業に関する支援（中小企業等経営強化法） |
| 対象地域 | 本市全域 |
| 対象業種等 | 全業種 |
| 主な税の優遇措置 |
市：固定資産税の課税標準の軽減 （賃上げ率に応じて軽減） 1.5％以上：2分の1軽減（3年間） 3.0％以上：4分の1軽減（5年間） 賃上げ方針の表明なし：軽減なし |
| 本市の税の優遇措置に関する手続き | 「償却資産申告書」に所定の書類を添付して提出 |
| 制度詳細（リンク先をご確認ください。） |
各制度のお問い合わせ先
| 制度 | お問い合わせ先（注） |
|
地方活力向上地域に関する支援 |
産業創出課（企業立地係） 電話番号：099-216-1314 ファクス：099-216-1303 |
| 過疎地域に関する支援 | |
| 半島振興対策実施地域に関する支援 | |
| 地域経済牽引事業に関する支援（地域未来投資促進法） |
産業政策課（企画調整係） 電話番号：099-216-1318 ファクス：099-216-1303 |
| 先端設備等導入計画に関する支援（中小企業等経営強化法） |
注）業種によって担当課が異なるため、上記の窓口から各担当課をご案内します。
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