新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の方へ

危機関連保証、セーフティネット保証4号・5号の認定事務を行っています。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種が全業種となりました。（令和2年5月1日～令和3年6月30日）

危機関連保証、セーフティネット保証4号・5号は、創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和措置（PDF：155KB）が図られています。

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴うGoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同月の比較で申請することが可能となりました。この緩和要件で申請される場合は、認定申請書の「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の売上高等平均」として、「前年1か月間の売上高等」を「前年6か月間の売上高等平均」として記入してください。（中小企業庁HP「令和2年12月8日付政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します」（外部サイトへリンク））

市経営安定化資金(危機関連保証対応)を利用された場合、信用保証料を市が全額補助します。

経営安定化資金（セーフティネット保証対応）を利用された場合、信用保証料の5分の4を市が補助します。

令和2年4月に県新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金を利用した市内の中小企業者の方を対象に、1年間実質無利子で利用できるよう、利子補給を実施します。

チラシ「危機関連保証」（PDF：112KB）

チラシ「新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給」（PDF：573KB）（令和2年4月までに借り入れた方対象）

セーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（注）認定申請書や必要書類などは「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

信用保証対象業種の一部拡大

令和2年5月15日から、保証対象業種が以下のとおり拡充されました。

1. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項第1号～第5号に規定する風俗営業（注1）
2. 興信所
3. 易断所、観相業、相場案内状（けい線屋）
4. 競輪・競馬等の競走場、競技団
5. 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
6. 芸ぎ業、芸ぎ周旋業

（注1）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項第1号～第5号に規定する風俗営業

• キャバレー、待合、料理店、カフェー等（第1号）
• 低照度のバー・喫茶店（第2号）
• 区画席のバー・喫茶店（第3号）
• ぱちんこ屋（パチンコ、パチスロ）（第4号）
• スロットマシン場、ダーツバー（第5号）

（注）同法にかかる営業許可証（写）等の確認が必要となります。

（注）公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがあるものを除きます。

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証による保証枠とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

認定を受けた事業者は、県制度の「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金」や市制度の「経営安定化資金（危機関連保証対応）」などを利用できます。

対象中小企業者

• 本市で1年間以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
• 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

（注）詳しい要件などについては、「危機関連保証制度」のページをご覧ください。

新型コロナウイルス関連の融資に対する利子補給の実施

市は、市内の中小企業が県の資金を実質無利子無担保で利用できるよう、利子補給を実施いたします。

1. 対象者・・・県新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金を令和2年4月に利用した中小企業者
2. 対象金額・・利子相当額から県の利子補助額（補助率0.2％）を控除した額（上限30万円）
3. 対象期間・・1年間（償還開始の日の属する月から起算して1年間）
4. 経過措置・・令和2年3月中に市の経営安定化資金（セーフティネット保証4号、危機関連保証）を利用した中小企業者に対しては遡って利子補給を実施（注）ただし、設備資金は除く

セーフティネット保証4号

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

認定を受けた事業者は、市制度の「経営安定化資金（セーフティネット保証対応）」や県制度の「セーフティネット対応資金」（外部サイトへリンク）などを利用できます。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

• 本市で1年間以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証5号

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度です。

認定を受けた事業者は、市制度の「経営安定化資金（セーフティネット保証対応）」や県制度の「セーフティネット対応資金」（外部サイトへリンク）などを利用できます。

対象中小企業者

• 本市で1年間以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

（注）令和2年5月から全業種指定

（注）詳しい要件などについては、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

市の制度で利用できる資金

• 経営安定化資金（危機関連保証対応）・・・信用保証料の全額を市が補助します。
• 経営安定化資金（セーフティネット保証対応）・・・信用保証料の5分の4を市が補助します。

危機関連保証、セーフティネット保証の対象とならない方でも、以下の資金が利用できます。

• 産業振興資金
• 特別小口資金
• 小規模企業支援資金

（注）資金の内容や申込要件・取扱金融機関は「鹿児島市中小企業融資制度」のページをご覧ください。

相談窓口

産業支援課金融係

場所：みなと大通り別館5階

受付時間：8時30分から17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）

電話：099-216-1324