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更新日：2025年7月1日
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本市独自の認定制度（セーフティネット保証5号（不況業種）の指定対象外等）
国のセーフティネット保証5号の指定業種から新たに除外された中小企業者のうち、一時的に売上げ等が減少している事業者の方は、「経営安定化資金（経済環境変化等）」を利用できます。ご利用にあたっては、別途市長の認定が必要です。
対象業種の指定期間は令和7年7月1日から令和7年9月30日までです。（現在、対象業種は64業種です。）
認定要件
次の1～3のいずれにも該当すること
- 別表（PDF：129KB）に掲げる事業（以下、「指定業種」という。）を1年間以上継続して行っており、かつ、最近3か月間における指定業種に係る売上高等が企業全体の売上高等の5％以上であること。
- 最近3か月間の指定業種に係る売上高等が前年同期の指定業種に係る売上高等に比して5％以上減少していること。
- 最近3か月間の企業全体の売上高等が前年同期の企業全体の売上高等に比して5％以上減少していること。
（注）企業全体の売上高等は、法令上の保証対象外業種を含めた金額となります。
必要書類等
1.経営安定化資金（経済環境変化等）の規定による認定申請書
2.売上高等の証明書類
- 月別売上高等の推移（様式）と最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かる書類
- （例）
- 確定申告書の写し（前年以前の売上高等の場合：法人は「法人事業概況説明書」、個人は「所得税青色申告決算書」など月別売上金額が確認できるもの）
- 試算表（損益計算書）
- 売上台帳、出納帳の写し
- 売上高、売上月計表（会計ソフトから出力されたもの）など
上記書類から抜粋、転記して作成したものは不可
3.法人（個人）の実在確認書類
- 法人の場合：登記簿謄本（履歴事項証明書）の写しなど
- 個人の場合：確定申告書の写しなど
4.指定業種を営んでいることが疎明できる書類等
- （例）取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など
5.ざばん
（注）事業に従事していない方が中小企業者の代理で申請手続きを行う場合は、委任状（エクセル：34KB）、委任状（PDF：68KB）が必要となります。
申請書等
認定申請書
(1)指定業種のみを営んでいることが確認できる場合
(2)指定業種と非指定業種を営んでいることが確認できる場合
月別売上等の推移
留意事項
- 認定要件を満たすかの確認は、認定用チェックシート（エクセル：17KB）、認定用チェックシート（PDF：75KB）をご活用ください。
- 企業全体の売上高等は、法令上の保証対象外業種を含めた金額となります。
その他の認定要件
以下に該当する場合、「経営安定化資金(経済環境変化等)」を利用するための認定を受けられます。
- 売上減少等（鹿児島県中小企業活性化協議会が支援することを決定した者、鹿児島県信用保証協会に設置された再生支援審査会が事業再生支援を認めた者）
- 連鎖倒産防止
- 地場産業
- 桜島火山活動等
詳細はお問い合せください。
認定・お問い合わせ先
産業支援課金融係
山下町11-1みなと大通り別館5階
電話：099-216-1324
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