マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新

インターネット上で行政機関に対して電子申請・届出を行う際に、申請者が本人であることを確認するための電子証明書を発行いたします。

（注）平成28年1月よりマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されることに伴い、住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は平成27年12月22日（火曜日）の17時までで終了しました。

サービスの名称

電子証明書の新規発行・更新手数料
署名用電子証明書	200円
利用者証明用電子証明書	200円

（注）令和3年3月31日付け「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程」の改正により、マイナンバーカードの有料再交付に伴う発行を除き、当分の間無料となりました。

住民基本台帳用（数字4桁）

利用者証明用電子証明書用（数字4桁）

署名用電子証明書用（英数字6文字以上16文字以下）
※顔認証マイナンバーカードの場合、暗証番号は不要

申請者本人の意思や暗証番号を確認するため、市から本人宛てに送付する照会回答書兼委任状が必要になります。事前にお問い合わせください。（注）

申請者本人のマイナンバーカード
照会書回答書兼委任状（申請者本人が記入し、封入・封緘のうえお持ちください)
代理人の本人確認書類（原本）（下記【A】から1点）
【A】官公署発行の顔写真が貼付された証明書
例：マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付きに限る）、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など
(有効期限のあるものは、来庁時に有効期間内のものに限る)

（注）ただし、電子証明書の発行を転入届・転居届と併せて同一世帯員又は法定代理人が行う場合は、照会回答書は不要となります。委任状及び申請者本人の暗証番号が記載された書類（封入・封緘されたもの）をお持ちください。

暗証番号が分からない場合は、マイナンバーカードに加え、官公署の発行した本人確認書類をお持ちいただければ、その場で暗証番号の初期化（再設定等）を行います。

（注）暗証番号の初期化（再設定等）の手続きを代理人が行う場合は、事前に下記連絡先までご相談ください。

免許証、旅券、在留カード、身体障害者手帳、療育手帳、友愛パス、年金手帳、健康保険証、こども医療費受給者証、漢字氏名と生年月日又は漢字氏名と住所が記載された社員証や学生証など

（注1）本人確認書類について有効期限のあるものは、来庁時に有効期限内のものに限ります。

（注2）本人確認書類は原本のみ可、コピー不可です。

マイナンバーカード交付等特設会場（本庁西別館1階、谷山支所4階）及び、その他各支所市民課窓口

平日:8時30分から17時15分まで

公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイトへリンク）は、「地方公共団体情報システム機構」が運営しています。「地方公共団体情報システム機構」は、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に基づき、公的個人認証サービスの認証局を運営する地方共同法人です。

公的個人認証サービスポータルサイトでは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために必要な事前準備のご案内、利用者クライアントソフトの提供等を行っています。

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