情報公開制度とは

情報公開制度は、みなさんの市政に対する理解と信頼を一層深めていただくことを目的に、公文書の開示制度を中心として、市の機関が保有する情報をみなさんに公開するための制度です。
この制度を通じて、市民参加による公正で開かれた市政を推進することを目指しています。
情報公開制度には、みなさんの請求に基づいて公文書を開示する「公文書開示制度」と、市の機関が業務の必要に応じて、関係のある情報を提供する「情報提供」などがあります。
「公文書開示制度」は、「鹿児島市情報公開条例」に基づき、みなさんの請求によって、市の機関が作成、取得した公文書の閲覧・視聴又は写しの交付を行う制度です。

公文書開示制度の基本原則

鹿児島市の公文書開示制度は、次の基本原則に基づいて運営されます。

• 公文書は「開示」を原則としています。
• 個人のプライバシーの保護に十分配慮します。

この制度を利用できる方

市民以外の方も含めて、どなたでもご利用いただけます。

自己の情報については、個人情報保護制度による開示制度をご利用ください。

市政情報コーナー（市役所みなと大通り別館1階）では、「市政情報相談員」が情報公開制度に関する案内を行っていますので、お気軽にご相談ください。（電話)099-216-1129

請求できる情報

市の機関が組織的に用いるものとして、保有している公文書が対象となります。（電磁的記録も含まれます。）

ただし、次の文書は請求の対象外となります。

実施機関

請求の方法

開示請求は、次の方法により行うことができます。

なお、開示請求によらなくても情報提供できる場合もありますので、不明な場合は、市政情報コーナー又はその公文書を所管している事務担当課にお問い合わせください。

1. 直接持参・郵送
   5.の請求書の様式に必要事項を記載して、出力したものを市政情報コーナー（市役所みなと大通り別館1階〒892-8677鹿児島市山下町11番1号電話099-216-1129）又はその公文書を所管している事務担当課に提出（送付）してください。
2. ファクシミリ
   5.の請求書の様式に必要事項を記載して、出力したものを099-224-8900（総務課）又はその公文書を所管している事務担当課に送信してください。
3. 電子メール
   5.の請求書の様式に必要事項を記載して、電子メールに添付したものを（総務課法制係）に送信してください。※メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが「送信先」に直接アドレスを入力して送信してください。
4. 電子申請システム
   下記の「鹿児島県電子申請共同運営システム（e申請）」から電子申請システムを利用できます。操作方法で不明な点は、ヘルプデスク（050-3533-7628（平日9時から17時まで））にお問い合わせください。
   鹿児島県電子申請共同運営システム（e申請）（外部サイトへリンク）
5. 公文書開示請求書様式（PDF：68KB）
   公文書開示請求書様式（ワード：29KB）
   （注）請求書は、あて先が空欄になっています。請求される実施機関名（上記参照）を記載ください。

開示の方法

請求された公文書を開示するかどうか、原則として15日以内に決定し、文書でお知らせします。いつ、どこで開示するかは文書でお知らせしますので、その日時にお知らせした場所（通常は市政情報コーナー）にお越しください。
なお、ファクシミリ、電子メール等での開示の実施は行っておりません。

開示の費用

公文書の閲覧・視聴は、無料です。ただし、紙文書の写しを請求される場合、複写代金をお支払いいただきます。（A3判以下の大きさの場合、1枚につき10円）

• 郵送の場合は、郵送代（切手代）を別途ご負担いただきます。
• 電磁的記録の写しを請求される場合は、別途有料になります。

市の決定に不服があるときは

審査請求

市から通知のあった内容（不開示等決定処分）について不服があるときは、市に対して審査請求をすることができます。

審査請求の対象等

審査請求書の記載事項等

審査請求書には、次の事項を記載し、直接持参するか、郵送にて提出してください。

(注)電子メール又はファックスでの審査請求書等の提出はできませんのでご注意ください。

(1)不開示等決定処分に対する審査請求

ア審査請求人の氏名又は名称並びに住所又は居所

イ審査請求に係る不開示等決定処分の内容

ウ審査請求に係る不開示等決定処分があったことを知った年月日

エ審査請求の趣旨及び理由

オ行政庁の教示の有無及びその内容

カ審査請求の年月日

(2)不作為に対する審査請求

ア審査請求人の氏名又は名称並びに住所又は居所

イ当該不作為に係る開示請求の内容及び年月日

ウ審査請求の年月日

審査請求から裁決までの主な流れ

鹿児島市情報公開・個人情報保護審査会

開示できない公文書

公文書は、開示が原則ですが、次の情報が記録されているときは、開示できないことがあります。

1. 法令又は条例の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報など（法令秘情報）
2. 特定の個人が識別される情報など（個人に関する情報）
3. 公にすることにより、法人や事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報など（法人等に関する情報）
4. 公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報（公共の安全等に関する情報）
5. 市の機関等における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報など（審議、検討等に関する情報）
6. 市の機関、国の機関又は他の地方公共団体が行う事務・事業に関する情報であって、公にすることにより、その事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（事務又は事業に関する情報）

情報公開問い合せ先

• 市政情報コーナー（鹿児島市総務局総務部総務課）
  〒892-8677鹿児島市山下町11番1号（みなと大通り別館1階）
  電話：099(216)-1129
• 教育委員会事務局管理部総務課
  電話：(099)227-1926
• 市立病院事務局総務課
  電話：(099)230-7001
• 交通局総務課
  電話：(099)257-2111(内線222・223)
• 水道局総務部経営管理課
  電話：(099)213-8507
• 船舶局総務課
  電話：(099)293-4782
• 市議会事務局総務課
  電話：(099)216-1450