更新日:2025年2月4日
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令和7年国勢調査(令和7年10月1日調査期日)の実施にあたり、効率的な調査の実施体制を整え、調査が円滑に実施されるよう万全を期すため、「令和7年国勢調査鹿児島市実施本部」を令和7年2月4日、総務部総務課内に設置しました。
令和7年2月4日から令和8年3月31日
国内在住の全ての人及び世帯を対象とする最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920年)から5年ごとに実施。調査結果は、国及び地方公共団体における各種施策等の基礎資料として幅広く活用されています。例として、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定など法律で定められている基準として利用されています。
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