令和5年住宅・土地統計調査

調査は終了しました。ご協力ありがとうございました。

調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

今回の「令和5年住宅・土地統計調査」では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

令和5年10月1日

統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として実施します。

令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。

鹿児島市では、514調査区、約9,000の住戸・世帯が対象となります。

調査は、都道府県知事より任命された統計調査員（調査員証を携帯しています）が、抽出された世帯に調査票を配布し、「インターネットで回答する方法」、「郵送により回答する方法」又は「調査員へ調査票を提出する方法」により行います。

調査結果は、集計が完了したものから順次、総務省統計局ホームページへの掲載等により公表される予定です。