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更新日：2026年11月5日

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給与支払報告書の提出

地方税法の規定により、1月1日現在において所得税の源泉徴収義務がある事業者（給与支払者）は、前年中に給与の支払いをしたすべての者（給与所得者）について給与支払報告書を作成し、給与所得者の1月1日における住所地の市区町村長に提出しなければならないとされております。

令和8年度（令和7年分）給与支払報告書の提出

令和8年度給与支払報告書総括表の発送について

令和8年度給与支払報告書総括表を令和7年12月1日（月曜日）に発送いたしました。

令和7年度の給与支払報告書をエルタックスで提出いただいた事業者様には郵送ではなくエルタックス登録のメールアドレスに案内をお送りしています。

提出の対象となる人

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間に給与等の支払を受け（アルバイト、パート、乙欄該当者、中途退職者等も含む)、令和8年1月1日に本市に住所または居所（実際に居住している住所）を有する人

  • 令和7年中の退職者については、退職時の住所または居所の市区町村へ提出してください。
  • 令和8年1月1日現在、本市以外の市区町村に居住している人については、直接、住所地の市区町村へ提出してください。

提出期限

令和8年2月2日（月曜日）

令和8年1月中旬までの早期提出にご協力お願いいたします。

給与支払報告書様式・記載方法等

給与支払報告書（個人別明細書）

総括表・普通徴収申請書

書面での提出

提出書類

  • 給与支払報告書総括表
  • 普通徴収申請書

普通徴収申請書に申請理由ごとの該当者数をご記入ください。普通徴収申請者がいない場合は、普通徴収申請者合計人数に「0」と記載してください。

  • 給与支払報告書（個人別明細書）

令和8年度用の様式（個人別明細書の左上が「8」になっている）で作成し、提出してください。

【提出時の並び順】

上から
 
「総括表」→「特別徴収対象者の給与支払報告書（個人別明細書）」→「普通徴収申請書」→「普通徴収申請者の給与支払報告書（個人別明細書）」
 
の順に並べてください。並び順に誤りがないよう、ご注意ください。
 

書面での提出上の留意事項

  分類 項目 内容
1 様式 ― 必ず最新の様式で作成してください。（必要に応じて税務ソフトのバージョンアップを実施してください。）
2 様式 サイズ サイズはA5規格に揃え、各1部提出してください。
3 提出先 ― 1月1日時点の住所地の市区町村に提出してください。
4 提出方法 追加・訂正・取消 追加・訂正・取消があった場合は、該当者の分のみの個人別明細書に「追加」・「訂正」・「取消」の記載をして総括表、普通徴収申請書と一緒に提出してください。事業所として2回目以降の提出のとき、「追加」・「訂正」・「取消」の記載がないと正しく処理されない場合があります。
5 提出方法 電子提出義務基準 令和9年1月以後に提出すべき分から、電子提出の義務化基準（前々年に税務署に提出すべき源泉徴収票の枚数）が従来の「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられました。
6 提出方法 税額通知を分ける場合 同じ法人や個人事業主でも事業所（指定番号・利用者ID）ごとに提出を分けてください。
7 提出期限 ― 期限内に提出してください。
内容の不備により再提出をお願いする場合がありますので、早めの提出にご協力ください。
8 提出 重複 eLTAXで提出した給与支払報告書を、重複して紙でも提出はしないでください。
9 副本 ― 副本の提出は不要です。正本1部のみご提出ください。
10 普通徴収申請書 ― 普通徴収対象者の有無にかかわらず、普通徴収申請書を必ず添付してください。
11 総括表 ― 個人別明細書だけでなく、必ず総括表を添付してください。
「給与の支払方法及びその期日」の欄も必ず記載してください。
12 総括表 指定番号 本市で特別徴収を行ったことがある場合は、「指定番号」を記載してください。
13 総括表 給与支払者の氏名又は名称（個人事業主） 個人事業主の給与支払者名は「代表者氏名（屋号）」としてご提出ください。
例：鹿児島太郎（○○商店）
14 総括表・個人別明細書 特別徴収対象者 特別徴収対象者はシステム処理の都合上個人別明細書に「乙欄」該当の記載はしないようお願いします。
15 総括表・個人別明細書 普通徴収対象者 普通徴収の対象者は、「普通徴収」を必ず選択してください。
個人別明細書の「摘要」欄に県内統一基準による普通徴収申請理由の記号の略号（A～G：普通徴収申請書参照）の記載にご協力ください。
16 個人別明細書 個人番号 個人番号は12桁すべて正しい数字で記入してください。一部でも記号又は正しい数字ではなく「0」等の表記となっていないか確認してください。
17 個人別明細書 給与所得・各種控除 税制改正により控除額は変更されることがあります。最新の税制をご確認のうえ計算を行ってください。
18 個人別明細書 所得控除の額の合計額 基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除等の各控除額を合計した金額と一致しているか、必ず検算してください。
19 個人別明細書 前職分の情報 年の途中で入社した従業員について前職分を合算して年末調整した場合は、摘要欄に前職の会社名・給与支払額・社会保険料額・源泉徴収税額を必ず記載してください。

 

提出先

令和8年1月1日（退職者については退職時）に給与の支払いを受けた人（給与所得者）がお住まいの市区町村ごとに提出してください。鹿児島市の提出先は以下のとおりです。

窓口に持参される場合

市民税課並びに各支所の税務課

谷山以外の支所税務課でのご相談はテレビ窓口での対応となりますので、混雑する可能性があります。

（お問い合わせ先）
市民税課099-216-1173~5
谷山税務課099-269-8421

郵送の場合

〒892-8677鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市役所市民税課宛

eLTAX（エルタックス）または光ディスク等での提出

給与支払報告書については、令和9年（2027）1月以後、前々年（基準年）の「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出枚数が30枚以上であるときは、eLTAX（エルタックス）または光ディスク等の電子的方法による提出が義務付けられています。

（例）

令和7（2025）年1月に税務署に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が30枚以上の場合、令和9（2027）年1月に提出する給与支払報告書はeLTAX（エルタックス）または光ディスク等により提出する必要があります。

(注)令和8（2026）年までに提出すべき分は、基準年の提出枚数が100枚以上の場合に電子的提出が必要です。

eLTAX（エルタックス）による提出（推奨）

鹿児島市では、給与支払報告書等についてeLTAXによる提出を推奨しています。後段の留意事項をご確認ください。

  • eLTAX（エルタックス）とは、地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムであり、地方公共団体が共同して運営する「地方税共同機構」が開発・運営しています。
  • eLTAX（エルタックス）は、給与支払報告書と源泉徴収票を一括で作成し、給与支払報告書は各市区町村へ、源泉徴収票は税務署（注）へ、それぞれ一括で提出することができます。

(注)令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について、税務署への提出方法が変わります。詳しくはページ下部「源泉徴収票のみなし提出の特例について」をご参照ください。

eLTAX（エルタックス）の詳しい内容や事前準備、利用開始の手続き等については、下記関連リンクをご参照ください。

光ディスク等による提出

提出要領および規格

毎年1月31日までに提出してください。

光ディスク等の規格及びレコード内容については、総務省のホームページをご確認ください。
（総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜地方税分野におけるマイナンバーの利用）（外部サイトへリンク）
税制改正に伴い、前年度と変更がありますのでご注意ください。

また、鹿児島市に光ディスク等により提出する場合の注意事項につきましては、手引を参考にしてください。
光ディスク等による給与支払報告書の提出についての手引（R8.10月改正）（PDF：150KB）

規格・仕様に準拠していない場合、再提出をお願いすることがありますので予めご了承ください。

 

 関連リンク

 

eLTAX（エルタックス）、光ディスク等での提出上の留意事項

  分類 項目 内容
1 様式 ー 必ず最新の様式で作成してください。（必要に応じて税務ソフトのバージョンアップを実施してください。）
2 提出先 ー 1月1日時点の住所地の市区町村に提出してください。
3 提出方法 追加・訂正・取消 追加・訂正・取消があった場合は、個人別明細書に「追加」・「訂正」・「取消」の設定をして該当者の分のみ提出してください。事業所として2回目以降の提出のとき、「追加」・「訂正」・「取消」の設定がされていないと正しく処理されない場合があります。
4 提出方法 電子提出義務基準 令和9年1月以後に提出すべき分から、電子提出の義務化基準（前々年に税務署に提出すべき源泉徴収票の枚数）が従来の「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられました。
5 提出方法（eLTAX） 利用者ID 1つの利用者IDにつき1つの事業所（指定番号）の分を提出してください。複数事業所を同じIDで提出すると、税額通知が正しく作成されない場合があります。
1つの事業所（指定番号）の分を複数の利用者IDで提出することのないようにしてください。
6 提出方法 税額通知を分ける場合 同じ法人や個人事業主でも事業所（指定番号・利用者ID）ごとに提出を分けてください。
7 提出期限 ー 期限内に提出してください。
データの不備により再提出をお願いする場合がありますので、早めの提出にご協力ください。
8 提出 重複 eLTAX等で提出した給与支払報告書を、重複して紙で提出はしないでください。
9 総括表 指定番号 本市で特別徴収を行ったことがある場合は、「指定番号」を入力してください。
10 総括表 給与支払者の氏名又は名称（個人事業主） 個人事業主の給与支払者名は「代表者氏名（屋号）」としてご提出ください。
例：鹿児島太郎（○○商店）
11 総括表・個人別明細書 特別徴収対象者 特別徴収対象者はシステム処理の都合上個人別明細書に「乙欄」該当の入力はしないようお願いします。
12 総括表・個人別明細書 普通徴収対象者 普通徴収の対象者は、「普通徴収」を必ず選択してください。
個人別明細書の「摘要」欄に県内統一基準による普通徴収申請理由の記号の略号（A～G：普通徴収申請書参照）の入力にご協力ください。
13 個人別明細書 個人番号 個人番号は12桁すべて正しい数字で入力してください。一部でも記号又は正しい数字ではなく「0」等の表記となっていないか確認してください。
14 個人別明細書 給与所得・各種控除 税制改正により控除額は変更されることがあります。最新の税制をご確認のうえ計算を行ってください。
15 個人別明細書 所得控除の額の合計額 基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除等の各控除額を合計した金額と一致しているか、必ず検算してください。
16 個人別明細書 前職分の情報 年の途中で入社した従業員について前職分を合算して年末調整した場合は、他の支払者の情報を必ず入力してください。
17 個人別明細書
（eLTAX）		 特別徴収税額決定・変更通知書（納税義務者用）の受け取り方法を電子データと選択する場合の「受給者番号」入力 特別徴収税額決定・変更通知書（納税義務者用）の受け取り方法を電子データとしている場合には、必ず「受給者番号」（半角英数）の入力をしてください。

 

 源泉徴収票のみなし提出の特例について

給与の支払をする事業主は、従業員等の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出し、所轄税務署には源泉徴収票を提出する必要がありました。
令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については給与支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、税務署に提出する必要がなくなります。
なお、令和7年分以前の源泉徴収票は源泉徴収票のみなし提出の特例の対象外となりますので、源泉徴収票は税務署に、給与支払報告書は市町村にそれぞれ提出してください。

詳細やQ&Aにつきましては、下記の国税庁特設ページ、リーフレットをご確認ください。

国税庁源泉徴収票のみなし提出の特例特設ページ（外部サイトへリンク）

「源泉徴収票のみなし提出の特例」リーフレット（外部サイトへリンク）

 

よくある質問

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お問い合わせ

総務局税務部市民税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号：099-216-1173（賦課管理係）

ファクス：099-216-1177

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