個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収義務者の一斉指定

鹿児島県と県内の全市町村では、要件に該当するすべての事業主（給与支払者）を個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収義務者に一斉指定します。

地方税法（第321条の3）の規定では、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、給与支払いの際に、個人住民税（市民税・県民税）についても給与から天引きし、市町村に納入するとされています。この徴収方法を「特別徴収」といい、この義務を負っていただく事業主（給与支払者）は「特別徴収義務者」となります。

鹿児島県と県内の全市町村では、法令の規定に沿った徴収を実施するため、要件に該当するすべての事業主（給与支払者）を個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収義務者に一斉指定する取組を進めています。

事業主の皆様のご協力をお願いいたします。

個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収を行う要件（特別徴収しなければならない事業所）

常時、3人以上の従業員に対して給与等の支払いをする事業所

個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収の例外

特別徴収を実施しない場合、給与等を支給される従業員は、自ら個人住民税（市民税・県民税）を納付する必要があります。これを『普通徴収』といい、次の場合に限って、これが認められることになっています。

• A：給与の支払期間が1月を超える期間によって定められている給与のみ
• B：外国航路を航行する船舶の乗組員で、1月を超える期間以上乗船するため慣行として不定期
• C：総受給者数（乙欄・退職者を除いた合計）が2名以下
• D：退職している（又は5月末日までに退職予定）
• E：給与が少なく個人住民税額が引ききれない(年間の給与の支払金額が965,000円以下）
• F：給与の支払いが不定期又は通年の雇用ではない
• G：他の事業所で特別徴収をする（乙欄該当者）

普通徴収申請者がいなくても、給与支払報告書提出時に「普通徴収申請書」の提出が必要です。

様式はこちらからダウンロードできます。

• 「市民税・県民税特別徴収関係様式」

特別徴収のしくみや特別徴収義務者の一斉指定について、詳しくは鹿児島県ホームページをご参照ください。

• 「個人住民税（市民税・県民税）の特別徴収の実施について」（外部サイトへリンク）

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