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更新日:2015年3月20日

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市長定例記者会見(平成21年12月1日 火曜日)

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日時:平成21年12月1日(火曜日)10時~10時27分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

市長 それでは、本日は2項目について発表いたします。

市長発表:地球温暖化フォーラム2009

まず初めに、地球温暖化フォーラム2009について説明します。

今年も12月の地球温暖化防止月間に当たり、13日(日曜日)、かごしま環境未来館におきまして、かごしま市地球温暖化対策地域協議会との共催で、「地球温暖化フォーラム2009」を開催します。

ご案内のとおり、地球温暖化は年々深刻さを増しており、人類の生存基盤に甚大な影響を及ぼすことが憂慮されてきております。

このようなことから、本市では、かごしま環境未来館を中心にいたしまして、各種環境講座の実施、そしてまた公用車への電気自動車の導入など、あらゆる分野において環境の視点を重視したまちづくりに、市民、そして事業者と協働して、積極的に取り組んでいるところでございます。

フォーラムでは、本市環境アドバイザーであります末吉竹二郎さんによる講演会や、省エネに取り組んでいる小・中学校の児童・生徒による事例発表などを予定しているほか、かごしまエコ企画展、新エネルギー相談会、電気自動車体験試乗会も開催いたします。

また、フォーラムと連携した取り組みとして、市内の小・中学校が取り組んでおります環境に配慮した活動を、12月6日、テレビで紹介します。

ぜひ、多くの方々に参加をしていただきまして、地球温暖化についての理解を深め、実践につなげていただきたいと考えております。

市長発表:第二次かごしま市保育計画の推進について

次に、10月に策定しました第二次かごしま市保育計画の推進について説明します。

本市では、平成17年に「第一次かごしま市保育計画」を策定しまして、これまで目標を上回る定員増を行い、待機児童の解消に努めてまいりました。

しかしながら、共働き世帯の増加などによりまして、保育所への入所希望者が再び増加傾向にあることから、待機児童の解消に向けた取り組みをさらに積極的に推進することとし、このたび「第二次かごしま市保育計画」を策定したところでございます。

本計画の計画期間は今年度後半から平成26年度までの5カ年半で、この間の計画を推進する上での基本方針として、「待機児童の多い地域を重点的に保育所の整備を進めること」「年度当初で入所希望者全員が入所できる定員を確保すること」の2点を掲げております。具体的な定員増目標値は、第一次計画の約2倍に当たります1,450人であります。

本保育計画に基づく保育所施設の整備につきましては、早期整備の観点に立って本年から着手することとし、12月議会に「安心こども基金」を活用して、11施設、定員増480人分の整備予算を計上しているところであります。

今後につきましても、保育計画に基づきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

私からの発表は以上でございます。

質疑応答要旨:第二次かごしま市保育計画の推進について

記者 第二次かごしま市保育計画の定員増の目標値は平成26年度までに1,450人の増員予定ということでしょうか。

市長 今後5カ年半で1,450人と考えています。

記者 これだけ受け入れる子どもを増やすとなると、受け入れ側の保育士も増やさないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

市長 今回もこども基金を活用して480人分の施設整備も進めるようにしていますけれども、それと相まって、保育士を増やし、施設を整備するといった観点からもその中にも含まれておりますので、ハード面、またソフト面、両面からの対応、体制を整えて、待機児童を解消していくための計画を立てております。それらも含めて対応していきたいと思います。

記者 保育士は何人増やすのでしょうか。

子育て支援推進課長 保育所の規模に応じて変わってまいりますので、正確な数字は出ませんが、今市長からもありましたように、その分の採用につきましては、整備する保育所でこれから採用をしていくということになっております。

市長 1,450人という枠は5カ年半の中で決めていますけれども、その中で年次的にそれぞれの保育園との協議の中で対応していくということになります。

記者 例えば今現在、保育所に入っている子どもたちに対する保育士の人数は足りているのか、足りていないのか。足りていないような状況であれば増やしていくということでしょうか。

市長 それは園の運営自体の中でそれぞれの保育園が検討されるべきなんでしょうが、これだけ待機児童が増え、そしてそれを受け入れるためには施設の整備をすることと、それから保育士の過重労働がないように、保育士の確保も必要ではないかと思っていますし、保育園の協会の皆さん方からもそういった要望も来ています。

記者 市長は最初に共働きの家庭が増えた影響があるということをおっしゃられましたけど、今、定時で帰れるところはなかなかいないと思いますが、夜間保育や時間外の保育も増やすという考えはありますか。

市長 夜間保育、24時間保育がいろいろ話が出てきたこともあります。現状はどういう形になっているか、よく把握をしていませんけれども、今後、そういった夜間の保育の重要性というのが、今の世相や時代環境からして必要になるということが現状に出てくれば、それらもやはり市としての体制・対応、そしてまた受け入れる側の保育園の体制・対応というものも十分配慮しながら考えていかければならないという問題だと思います。

記者 資料を見ると、平成18年と平成19年に大分、待機児童数が減っていますが、このときは市として施策を打たれた結果なのでしょうか。

子育て支援推進課長 第一次保育計画で保育所整備を実施したときになります。

市長 平成17年に第一次保育計画を立てましたので、その中で待機児童解消ということで、保育施設の整備を行ったということで減ったということです。

記者 基本方針の中に「待機児童の多い地域を重点的に、整備を進める」とありますが、保育所に入れる保護者の中には、職場に近い場所に整備してほしいという声もあるように思いますが、そういったことはどうお考えでしょうか。

市長 今の段階として、まず待機児童が多い地域をまず重点的に整備をしていく。そして保護者の中には、今、話があったように、一番近いところという話もありますが、やはり職場はいろいろ点在しておりますので、その地域にどれだけの保育所があるか、そしてまた受け入れられる施設があるかということを勘案しながら考えていかなければならないと思います。
今、我々が考えている中では、やはり地域性をまず重要視して、その中で一番待機児童が多いところをまず整備する。少しは距離は遠いかもしれませんけれども、ぜひ地域の園を活用していただきたい。そういうものをまず第一義的に考えて、待機児童解消の計画は今立てております。

質疑応答要旨:事業仕分けに対する市長の感想

記者 国で行われている事業仕分けそのものに対する是非を教えてください。また事業仕分けが市へどのような影響があるか。その仕分けの結果を踏まえて予算が組まれると思いますけれども、どういった注文をつけたいですか。

市長 事業仕分けについては、今度新たに国の予算編成をする前提段階として取り入れられた手法だと思いますが、やはり予算の無駄を洗い直すとか、また外部の視点を取り入れて、それぞれの事業の賛否を判定するということで、事業を見直す一つの手法ということ、そしてまた公開の場で議論がされておりますので、予算編成に対する透明性を高めようという姿勢が感じられて、これまでの予算編成、どちらかというと密室の中での予算編成でなかったかと思いますけれども、それが公開されるということで、いいことではないかなと思っております。
しかしながら、事業の判定基準が明確でなかったり、十分な議論が尽くされて最終的に仕分けがなされたかと疑問視するところもあるのではないかと思っております。
しかしながら、この仕分けを終え、これから年末にかけて政府がしっかりとした予算編成をしていかれると伺っておりますので、またそれらの動向を見守っていきたいと思っております。
その中で、俎上に上ってきている中で鹿児島市に関係があるものとしては、農道の整備事業は廃止となっているようでございます。それからまた、介護予防や水道施設整備、中心市街地の戦略的な活性化支援事業などが縮減となっているようでありますし、またまちづくり交付金や消防防災施設整備事業の補助金、放課後子ども教室推進事業が地方への移管、そして見直しの中に地方交付税等が入っているようでございます。
やはり本市としては、これからまだまだ整備をしていかなければならない都市基盤整備、特に中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくり、それから区画整理、道路整備、河川の整備等がまだまだ鹿児島市のまちにとって最重要課題でございますので、これらに関係する国の補助金等が縮減並びに廃止されるとなると、大変大きな影響が出てくるのではないかと思っております。
そして今後、この仕分けが終わり、年末にかけて政府が予算編成をされますけれども、その間、どういった形で地方、そして鹿児島に影響があるかということを十分情報等を収集しながら、そして、それに対して私どもの要望、また思いを国に伝えていかなければならないと思っております。

記者 市で同じような仕分けをやろうというお考えは。

市長 私どもは今、事業評価そのものというのは内部評価システムも構築していますし、また外部評価システムも今導入しておりますので、その中でそれぞれの事業について精査をしていますので、この事業仕分けを鹿児島市の予算編成の中で取り入れることは、今のところ考えてはいません。

質疑応答要旨:扶助費総額の来年度の見通し

記者 今度の補正予算で、扶助費、生活保護費が21億円と去年の2倍以上の追加がありました。鹿児島市の予算全体とのバランスと扶助費の総額についての来年の見通しをお聞かせください。

市長 今、扶助費、特に生活保護費等が毎月のように増えてきております。やはり大変厳しい経済情勢の中、雇用情勢の中で、生活保護に頼らざるを得ない方々が増えてきているという実態を表していると思っております。今のこのような経済状況が続きますと、やはり生活保護費を含めた扶助費等が予算に占める割合というのが相当大きくなってくると思っております。
来年度予算においては、やはり経済的な不況なり、そしてまた雇用情勢の不安定な状況を受けて、市税そのものも多分減収にならざるを得ない。その中で生活保護費を含め、そしてまたいろんな福祉等の関連予算は逆に増嵩していくと思っておりますので、そういった中での予算編成は大変厳しいものがあるのではないかと思っていますし、また生活保護費等を含めた扶助費というのは、今年以上に予算の中で占める割合というのは大きくなると考えております。

記者 鹿児島市の場合は、最低賃金で1カ月働いた場合に、生活保護費よりも低くなるような家庭が出てきますが、最低賃金設定の方向については、何かお考えがありますか。

市長 最低賃金は、国の指針に基づいて決めてられていますが、やはり生活保護費を受ける人、そして最低賃金ぎりぎりで生活をする方の逆転現象というものが生じているのは、私どもも把握はしております。やはり生活保護を受ける方々の対応と、受けなくて最低賃金で働いてもらう方々の格差をいかに是正をしていくかというのは鹿児島市のみならず、全国的に統一的な問題だと思っておりますし、また地域性もあろうかと思いますので、やはりこれは国においてしっかりとした方針を立てなければならない大きな課題ではあろうかと思います。

質疑応答要旨:観光オブジェ事業への対応

記者 観光オブジェ事業が議会で指摘を受けていますが、経済局から報告を受けられて、何か指示を出されましたか。

市長 オブジェ事業について、こういう問題点があるのではないかという指摘は受けておりますが、審査委員会の中で十分に議論をしていただいて、それぞれ出てきた案について審査していただいて、最終決定をしていただきました。その中に文字の欠落や誤記があったりということは聞いています。
そういった中で、また再度、それらを含めて、提案のよしあしを判断していただいた審査会の委員の方々に再度委員会を開いていただいて、それらのことについてまた議論していただければと思っております。

質疑応答要旨:鹿屋市-鹿児島市の直通バスの運行

記者 今日から鹿屋市と鹿児島市をバスとフェリーでノンストップで結ぶ実証実験が始まりますが、例えば鹿児島市で、中央駅から降りた方をそのままノンストップで桜島まで市バスで運ぶというプランを立てるといった、何か取り組みをお考えでしょうか。

市長 九州新幹線全線開業に向けて、陸から海への回遊性を含めたまちづくりというのが一番重要な視点ではないかと考えております。今の段階では、まだそこまで直通という形での対応は図られていませんけれども、やはりそれらも重要な視点ではないかと思っております。
これらは交通事業者との協議や検討も必要だと思いますので、今の中心市街地活性化策の中でも、「陸の玄関から海の玄関へ」というコンセプトも入れてありますので、それらを踏まえて十分に検討させてみたいと思います。

質疑応答要旨:事業仕分けに対する要望

記者 事業仕分けで国に対し注文をつけ、要望、思いを伝えたいとおっしゃっていましたが、具体的にこういうことを伝えたいとかいうのがありますでしょうか。

市長 一番大きいのは、先ほど言いましたが、まちづくり交付金は区画整理や中心市街地の活性化対策等にも十分に今活用をさせていただいていますので、これが縮減されますと、まちづくりが停滞しまいます。それから地方交付税等も国としては見直しをされると言われておりますし、その根本にある地方財政計画についても国が主導して、そして国のかかわりの中で計画を地方に押しつけているのではないかという議論等もありますし、これまでの制度、枠組みというものが大きく変わることによって、逆に私どもの市の行財政運営に大きな影響があるようなものについては、その実態をしっかりと政権与党に対してお話をしていきたいと思っております。
まちづくり交付金や地方交付税というものは、鹿児島市にとっても大きな財源ですし、そして良質な財源ですし、それらを活用したまちづくりをこれまで進めてきておりますので、これらについては十分に説明をし、そして納得をしていただいて、ぜひ継続なり、また増額してもらうような手だてをしていただければと思っています。

記者 その思いを伝えるという部分で、民主党は地方のことは地方で聞くシステムをつくろうとしていますけれども、その点に関してはどのように考えていますか。

市長 これまでの要求や要望が今回の政権においては大きく変わるということですが、やはり今の要望のあり方について、まだしっかりとした明確な結論が出ていないようですし、また私たちも今、戸惑っているところでもあります。どこにこの思いを伝えていいかということがまだわかりません。
しかしながら、政権与党の方が鹿児島県、特に鹿児島市に関係する方が3人おられますので、一番実態を知っている鹿児島県選出の国会議員の方にまずは実情をお話をし、そして理解をしていただく努力をまずしてみたいと思いますし、そしてやはり全国の市長会など6団体もありますので、それらの中でも十分論議をしていただいて、政府に要望していただけるように働きかけていきたいと思います。

(記者会見終了)

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総務局市長室広報課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1133

ファクス:099-216-1134

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