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更新日:2015年3月20日

市長定例記者会見(平成21年8月4日 火曜日)

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日時:平成21年8月4日(火曜日)10時1分~10時26分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

市長 おはようございます。昨日、平成21年第4回の鹿児島市議会臨時会が終了いたしまして、本市が経済・雇用対策として実施をいたします地域活性化・経済危機対策臨時交付金等事業や公共事業等に係る補正予算が、原案どおり可決されました。
今後、これらの事業を速やかに実施をして、地域経済の活性化を図るとともに、今後とも必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
それでは、本日は5項目について発表をいたします。

市長発表:2011年世界室内自転車競技選手権大会の開催について

初めに、2011年世界室内自転車競技選手権大会の開催について、説明いたします。

このほど、2011年(平成23年)に開催されます第75回世界室内自転車競技選手権大会を鹿児島市において開催されるということが内定いたしました。

ご案内のとおり、2011年は、本市に大きな活力とにぎわいをもたらす九州新幹線全線開業の年でございます。本市では、全国都市緑化かごしまフェアなど、鹿児島の魅力を全国に向けてアピールし、そしてまた情報発信をできるイベントの誘致を進めてきているところでございますが、本大会につきましても、本市が環境リーディングシティを目指し、自転車を生かしたまちづくりに取り組んでおりますことから、本年1月に開催都市として立候補を表明いたしまして、先月、7月15日に、日本自転車競技連盟から、第75回目となる2011年の世界選手権大会を鹿児島市で開催をすることが内定したとの通知をいただいたところでございます。

日本国内での開催は、2001年の旧加世田市以来、10年ぶり、2回目でありまして、このような国際大会の開催は、本市の魅力を世界にアピールし、情報発信をする絶好の機会でありますので、今後、正式決定を経て、開催準備に万全を期してまいりたいと考えております。

あわせて、サイクルスポーツの振興はもちろん、「環境と人にやさしいまちづくり」、「自転車を生かしたまちづくり」の一層の推進を図ってまいりたいと思います。

市長発表:第53回港湾都市協議会総会の開催について

次に、第53回港湾都市協議会総会の開催について説明いたします。

「港湾都市協議会」の来年度(平成22年度)の第53回総会を鹿児島市で開催をすることが、7月29日岩手県大船渡市で開催をされました本年度の総会で決定をされました。

鹿児島市での開催は、昭和38年の第6回総会以来47年ぶりとなり、来年7月の開催を予定をしているところでございます。

港湾都市協議会は、港湾所在都市における港湾施設等の整備促進に関する共通問題を調査研究をするとともに、その解決に向けて具体策を強力に推進することを目的として港湾を有する都市で組織されておりまして、現在150市が加盟をしております。

南北46キロメートルに及ぶウォーターフロントを有する本市にとりましての港湾は、本市の経済活動を支える物流・業務拠点とともに、「かごしま水族館」など市民や観光客が憩い、楽しむ場として、また「マリンポートかごしま」の供用開始により、平成20年には鹿児島港に国内外の大型観光客船が44回入港するなど、国際観光都市の交流空間として大きな役割を果たしているところであり、本市におけるこの総会の開催は、本市の「海を活かしたまちづくり」のさらなる推進につながるものと期待をしております。

市長発表:“赤水展望広場”オープン

次に、赤水展望広場のオープンについて説明いたします。

桜島の赤水採石場跡地に、平成20年9月から整備を進めてまいりました「赤水展望広場」が完成いたしましたので、8月10日月曜日にオープニングセレモニーを開催し、供用を開始いたします。

赤水展望広場は、平成18年度に策定をいたしました「桜島赤水砕石場跡地整備基本構想・基本計画」に基づき、長渕剛さんの桜島オールナイトコンサート記念モニュメントを含む「展望・交流広場ゾーン」約1万7,000平方メートルの整備を行ったものでございます。

今回オープンする「赤水展望広場」は、約5,000平方メートルの緑地広場の中に芝ステージを含むイベントスペースを整備し、市民やNPO等と連携をいたしまして、多くの人が集える音楽などのイベントに積極的に活用できればと考えております。

また、駐車場やトイレ、あずま屋などを設置し、利用者の利便性を高めるとともに、利用者がゆっくりと憩える空間として整備を行っております。

今後、この赤水展望広場のオープンにより、また一つ魅力を増した鹿児島のシンボル“桜島”に国内外から多くの皆さんに訪れていただきまして、人と人との交流がさらに活発になることを大いに期待をしております。

市長発表:天文館アーケード屋外広告物の社会実験について

次に、天文館アーケード屋外広告物の社会実験について説明いたします。

天文館地区の活性化やにぎわいの創出を図るとともに、景観に配慮した屋外広告物のあり方を検討するために、We Love 天文館協議会の協力のもと、天文館アーケードに屋外広告物を設置し、その広告収入を地域の活性化活動等に充てる社会実験を行います。

期間は明日8月5日から9月13日までで、場所は天文館本通りとぴらもーるの2カ所で行います。

この社会実験では、We Love 天文館協議会が募る企業広告に、全国都市緑化かごしまフェアの開催告知を表記したフラッグと吊り下げ看板をそれぞれアーケードに設置し、屋外広告設置により得られる収入を財源として、アーケード内の清掃や地域の美化活動などを実施することとなります。また、期間中、来街者に今回の社会実験などについてのアンケート調査も実施することといたしております。

本市では、今回の社会実験による検証結果を踏まえまして、地域の活性化やにぎわいの創出、都市景観の向上につながるアーケード内の屋外広告物のあり方について、制度改正も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

市長発表:平成20年鹿児島市観光統計について

最後に、平成20年鹿児島市観光統計について説明をいたします。

今回まとめました鹿児島市観光統計は、平成20年1月から12月までに本市を訪れた観光客数について調査・推計し、これを過去の観光客数などと対比するものであります。

入り込み観光客数は、前年に比べ43万1,000人増加の902万1,000人となり、これまで最高だった九州新幹線部分開業の年であります平成16年の869万4,000人を抜いて、過去最高となったところであります。

また、宿泊観光客数は、前年に比べ8万4,000人増加の291万人となり、新婚旅行ブームだった昭和48年の322万7,000人、昭和47年の309万人、昭和46年の293万9,000人に次いで歴代4位の記録となりました。

大変厳しさを増す経済情勢の中にありまして、本市の観光客数が増加した要因につきましては、NHK大河ドラマ「篤姫」の放映により、篤姫生誕の地である本市に注目が集まったことや、ねんりんピック鹿児島2008の開催のほか、本市観光未来戦略に基づく施策を関係機関等とも連携をしながら官民一体となって取り組んだ結果、本市が進める都市型観光の魅力向上が図られたことなどが考えられます。

今後とも、1年半余りに迫った九州新幹線の全線開業に向けまして積極的に観光振興に努め、観光未来戦略に掲げる観光客数の目標達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

詳細については、また後ほど経済局の担当部・課から説明があろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

私からの発表は以上でございます。

質疑応答要旨:天文館アーケード屋外広告物の社会実験について

記者 天文館アーケード屋外広告物の社会実験の期間が明日からということですが、広告は集まっているんでしょうか。

市長 We Lov 天文館協議会で、それらの準備は進められていると聞いております。

記者 明日からその掲示が始まるということですか。

市長 そうです。

記者 この広告収入というのは、どれぐらいを見込んでいますか。

市長 予測をしてないんですが、伺っているところによりますと、約100万から110万と聞いております。

質疑応答要旨:2011年世界室内自転車競技選手権大会と第53回港湾都市協議会総会の開催について

記者 大きな大会、総会が鹿児島市で開催されるということですが、経済効果としてはどれぐらいの期待が持てるでしょうか。

市長 数字的な試算というのはとらえていませんが、2011年の九州新幹線全線開業に向けて、世界室内自転車競技大会など多くのイベントを鹿児島で開催をして、そして多くの方々に鹿児島に来ていただくことによって鹿児島の魅力を国内外に発信をできる絶好のチャンスだととらえておりますので、世界選手権大会や日本のいろんな協会等の開催によって、鹿児島にたくさんの方々が来ていただくことを大いに期待をしています。
そのことによって、どのくらいの経済波及効果があるかは試算できていないところですが、私どもとしては、たくさんの方々に来ていただくということを目標に誘致活動に努めていきたいと思います。

記者 今、新幹線開業年に多くのイベントを開催して、発信する絶好のチャンスにしたいということでしたけれども、このほかにもイベントの誘致計画があるんですか。

市長 まだ正式には全く決まっていませんが、全国都市問題会議など全国で開催される会議等について、手を今挙げようと思っています。都市問題会議は今年は熊本でありますけれども、来年、再来年に九州で開いてもらえるかは定かではないですが、各地や世界で開催されるいろんな大会の情報等を十分収集して、できるだけ鹿児島で開催をしていただくように働きかけていきたいと思います。
今、決まっているのは都市緑化フェアと、内定ですので、今後また事務局との詰めをしていかなければなりませんが、世界室内自転車競技選手権大会の2つです。

質疑応答要旨:衆議院議員選挙について

記者 8月30日に投開票を予定している総選挙ですが、全国の首長の中には政党の支援を表明するなどの動きが出ていますが、市長として政党の支援、支持を表明するお考えがあるかお聞かせ願えますでしょうか。

市長 私自身、どの政党を支持するということは考えておりません。各政党のマニフェストが出て、各政党が今後日本の将来に向けて、どういった方向で進めるべきかという政策等を今掲げておりますので、私ども地方自治体にとりましては市民の皆様の生活環境をいかに確保していただけるか、そういった面を十分とらえた政策を実施をしていただけるような政党を我々は注目をしていきたいと思います。
特に、福祉や教育、医療など住民が直結するさまざまな課題はたくさんあります。そしてまた、今地方は自立、また自己決定、自己責任が求められておりますので、そういった面でもやはり国の役割、そしてまた地方の役割というものをしっかりと踏まえた政策を十分に進めていっていただけるような政党を見守っていきたいと思います。

質疑応答要旨:各党のマニフェストについて

記者 先日、各種団体が前回選挙の自民党のマニフェストを採点して、非常に辛い点数をつけられていましたが、市長としては前回のマニフェストについて、どれぐらいの評価をされているでしょうか。また、今回自民党・公明党が出したマニフェストをどう評価していますでしょうか。

市長 4年前の自公政権のマニフェストについては、各種団体等の人たちがこの前、大変厳しい評点をつけられたところですが、私ども地方自治体にとりましては、マニフェストに掲げられた中でも、地方分権に関することで、この4年間で私どもが求めたものについては、しっかりとした政策や事業推進で十分な配慮がなされていなかったのではないかなと思います。
その反省の中に立って、今回、マニフェストにも地方を重視した政策等が取り込まれておりますので、4年前からすると地方に対しての目が向けられていると思っております。
点数はなかなかつけにくいところですけれども、この4年間で地方主権などに対する考え方というものが変わってきたと、やはり地方重視の考え方に変わってきたということは私ども地方自治体にとりましては大変ありがたいことと思っています。

記者 民主党についてはいかがでしょう。

市長 民主党やほかの政党についても、やはりこれも今マニフェストや教育・子育て関係等、地域の課題や難題について、直接・具体的に事業として、政策として出していただいていますし、そして地方分権等についても具体的な方向性も示しています。しかし一方では、やはり財源についてはどこからどういう財源を持ってくるか、しっかりとしたものはまだ発表されていませんので、今後それらについてはしっかりと検証していかなければならないと思います。

記者 今の時点で、どの政党が上かというのはありますか。

市長 それは私からは言えないです。それぞれのマニフェストを見てみますと、自公政権は財源的なものをある程度踏まえたもので出されていると思います。また民主を含む現在の野党は、今の現状をしっかりととらえて、迅速に対応する政策が語られていますが、先ほど言いましたように、財源等は無駄を省くとか、そしてまた現政権の推進している事業を改めて検証するということなので、地方自治体にとって混乱がないようにしていただきたいと思います。
今回、7月補正で74億円の経済対策を打ちましたが、それらについても私どもは予算を計上した以上しっかり執行して、経済・雇用対策、浮揚対策に努めていかなければならないと思いますが、報道等によると、それらも含めて凍結や再度見直しを行うという話も聞いていますので、地方の実情を十分勘案していただいて、実際に執行するときには地方の実態に目を向けた対応をしていただきたいと思います。

質疑応答要旨:道路特定財源の暫定税率について

記者 道路特定財源の暫定税率の廃止について、伊藤知事は明確に反対していますが、森市長はどのような考えをお持ちでしょうか。

市長 道路特定財源の暫定税率の廃止については、我々地方自治体は地方の道路は、まだまだしっかりと整備をしていかなければならないということで、それぞれの自治体はその思いが大変強いと思います。暫定税率が廃止をされて一般財源になった場合、財源そのものがしっかりと確保されるということであれば、私は明確に反対ではありません。財源をしっかりと確保して、今までの地方の道路整備をしっかりとやっていただければと思います。例えば暫定税率を廃止したことによって道路整備が進まず、地方の実情が国政に反映されないということになると、大変問題だと思いますので十分に勘案して事業を考えていただきたいと思います。
今の法体系を変えることになると、今まで振り向けられていた暫定税率分の財源がどこに行くかというのが不明確になります。民主党も必要な道路についてはしっかり整備していくと言われていますので、財源についてはしっかり確保してくださると思います。

(記者会見終了)

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