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更新日:2015年3月20日

市長定例記者会見(平成21年6月26日 金曜日)

今月の記者会見の模様を動画で見ることができます。

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日時:平成21年6月26日(金曜日)10時~10時42分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

市長 皆さん、おはようございます。この後、鹿児島大学の吉田学長との共同記者会見を行いますので、今日は座ったままでお話をさせていただきたいと思います。
昨日、6月市議会が終了いたしまして、景気対策として実施する緊急雇用創出事業臨時特例基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業に係る経費、また市単独の公共事業などの補正予算が原案どおりに可決されました。
今後、これらの事業を速やかに着実に実施をいたしまして、地域活性化、そしてまた雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
それでは、まず2項目について発表いたします。

市長発表:夏の観光イベントシーズン到来

初めに、夏恒例の観光イベントについて説明をいたします。

まず初めに、“鹿児島カップ火山めぐりヨットレース”ですが、今回は皆既日食記念大会と銘打ちまして、7月15日から20日の6日間で開催をいたします。

今回も、世界有数の活火山桜島と波静かな錦江湾、夕日の美しい南西諸島など、雄大なロケーションを舞台にしたスリリングなレースが繰り広げられると思っております。

次に、7月25日土曜日に“火の島祭り”を開催をいたします。

雄大な桜島のふもとで、夜空を彩る6,000発の迫力ある打ち上げ花火のほか、地域芸能や和太鼓の演奏、鹿児島県出身の稼木美優(かせぎみゆ)さんの歌謡ステージなどをお楽しみいただきたいと思います。

次に、第9回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会を8月22日土曜日に開催をいたします。

2尺玉の同時打上げやフィナーレの1尺玉20連発などに加えまして、大会初となる西洋花火の打上げなど、1万2,000発の花火の競演をお楽しみいただきたいと思います。

また、7月18日土曜日、19日日曜日には、甲突川河畔で、鹿児島の伝統行事の1つの“曽我どんの傘焼き”が開催をされますとともに、8月2日日曜日には“第23回桜島・錦江湾横断遠泳大会”が実施をされます。

次に、“桜島納涼観光船”の運航について説明します。

今年は7月18日から8月31日まで運航いたしまして、「つながる笑顔ひろがる感動」をコンセプトに、さまざまな船上イベントを実施をいたします。潮風に吹かれながら市街地の美しい夜景や、毎年ご好評いただいている大迫力の水中花火のほか、趣向を凝らしたステージショーなどをお楽しみいただきたいと思います。

ぜひ市民の皆さんはもとより、県民や県外観光客の皆さん方にも“一味違う鹿児島”の夏のイベントを楽しんでいただきたいと思います。

市長発表:夏休み環境アートフェスティバルの開催

次に、夏休み環境アートフェスティバルについて説明をいたします。

8月1日と2日、昨年10月に開館をいたしました、初めての夏を迎えるかごしま環境未来館におきまして、夏休み期間に施設の特徴を活かした「夏休み環境アートフェスティバル」を開催をいたします。

このフェスティバルは、リサイクル楽器での演奏やリズム遊びなどを楽しむ「自然を感じるコンサート」や、壊われてしまったおもちゃを修理する「おもちゃの病院」、自然の木をくり抜いて作った、さまざまな形をしたドラムをたたく「真夏のドラムサークル」など、遊びの要素を採り入れた音楽や芸術などを体験し、自然や資源の大切さなど環境を考えるイベントとなっております。ぜひ、多くの方々にご来場、ご体験をいただきたいと思います。

質疑応答要旨:橋下大阪府知事の首長連合構想について

記者 先日、大阪の橋下知事が首長連合構想を発表しましたが、このことをどう受け止めていますか。また市長には参加について打診がありましたか。今後打診があった場合に参加されますか。

市長 国への政策提言や政党支援など、衆議院選挙に向けた取り組み等として、橋下知事が各自治体の皆様方に呼びかけて、いろいろと取り組みをされているということは、報道を通じて私も知っています。このことについては、橋下知事が地方分権に向け、また地方の主権という考え方で国に対して物申す政策集団を作りたいという意向で、今立ち上げをされているとお聞きしておりますけれども、私には打診はされたことはありません。報道等によりますと中田市長や松山の中村市長等も加わっておられますけれども、まだまだ煮詰まったものでもないとお聞きしています。それぞれの首長さんの中でもご意見が違うということを報道されておりますので、今後どういった方向に進むかわかりませんけれども、こういったことは地方分権が進む中で、地方の時代がまさにもうそこに来ているかと感じております。地方の声を国に訴えるためにも1つの方策であろうかと思っておりますが、私自身は今後はその推移を見守っていきたいし、まだ参画するかどうかということは決めていません。

質疑応答要旨:とくとくお買い物券について

記者 プレミアム付お買物券の売れ行きが好調のようですが、そのことに対するご感想は。また発行している団体では、補助を受けての追加発行への期待もあるようですが、市としてのお考えをお聞かせください。

市長 このプレミアム付お買物券、とくとくお買い物券につきましては、先週の土曜日に発行を開始をいたしましたけれども、おかげさまで今日、明日で完売するんじゃないかという勢いでございます。そういった意味では、このお買物券をお使いになって、鹿児島市内の商店街等でお買い物をしていただくことで鹿児島市の経済の浮揚、活性化にもつながっていくと思っておりますし、大変うれしい気持ちでいっぱいであります。
今後の取り組みについて、実行委員会からの打診というものはございません。今売り出しを開始し、またその完売が間近ということで、さらに商品券を換金する場合の手続き等もございますので、私どもとしても今後の実行委員会の動向を見据えて判断をしていきたいと思っており、今の段階では追加をするということはまだ考えていません。

質疑応答要旨:阿久根市の市職員の組合事務所退去問題について

記者 阿久根市の竹原市長が市役所の敷地内にある市職員の組合事務所、出ていってくださいということで、裁判にも発展しているという現状があります。ほとんどの自治体が敷地内に組合があると思うんですが、森市長は一連の騒動についてどのように考えていますか。また鹿児島市の立場としてはどういう考えなのかお聞かせ願えますか。

市長 市の庁舎の職員団体等への部屋の貸与については、本市は法令や本市の規則に基づいて、使用許可と使用料の減免を行ってきております。本市では昭和42年から許可をしておりまして、使用料年額1,200円、電気・水道代はその実費をいただいているところでございますが、これは行政財産目的外使用料に基づいて、貸しております。
この事務室の使用許可については、それぞれ許可権限者である首長の裁量行為の範囲にありますので、それぞれの首長の考えで判断され、使用許可を出されると思っておりますが、本市は、先ほど言いましたように規則、そしてまた法令等に基づいて今お貸しをしているところであります。私どもは労使関係については、やはりお互いの対等な立場で、誠意を持って協議を行うことが重要であると考えております。
今後、その使用料等の妥当性や部屋の貸借について、これは鹿児島市だけでなくて、ほかの自治体との対応もございますので、それらを十分参考にしながら、検討はしていかなければならないことであろうと思っております。私どもは、先ほど言いましたように、法令、そしてまた規則に基づいて貸与しておりますので、問題ないと思っております。

記者 竹原市長のほうが出ていってくださいと言っていることが、一般の方は正しいのかどうかというのはわからないと思いますが、鹿児島市としては発言についてどのように考えていますか。

市長 竹原市長が出ていってくれということで正当性を訴える。組合は許可をしたにもかかわらず、それを無視して出ていってくれということで、お互いにそれぞれの主張をされております。裁判にされると伺っておりますけれども、その中で判断をされるということであります。
鹿児島市においては、先ほど言いましたように、従来から規則等に基づいて貸与しておりますので、このことについては私どもとして部屋を貸していることに対しては、問題ないと思っております。
あと、使用料の問題等は、今後ほかの都市等を参考に、いろいろ検討をしなければならないとは思っております。

質疑応答要旨:市内で発生している凶悪事件について

記者 先週の金曜日から鹿児島市内で凶悪事件が相次ぎ、まだ犯人も捕まっていません。市民の方にとって、非常に不安な日々が続くと思うんですが、市長はどのように思われますか。

市長 先週末から昨日、考えにも及ばないような事件・事故が起こっております。私は市政の柱の1つに、安心・安全なまちづくりというものを掲げておりますので、こういった事件・事故が発生しないように、地域の皆様方と協力・協働、そしてまた共生しながらまちづくりを進めていきたいと思っております。今まで鹿児島のまちづくりの中で一番大きな課題であった地域のつながり、連携が少し希薄になりがちな面が、こういった事件・事故等にも少なからず影響はあるかなと思っております。
やはり地域でお互いに共助できるような体制が十分図られてなければ、こういった事件・事故というのは防げないかなという思いはしたところであります。
関係団体とやはり常に連携・協力をして、事件・事故が起こらないように万全の体制を整えるように取り組んでいきたいという気持ちです。

質疑応答要旨:市営バス事業について

記者 先日、熊本市が市営バス事業を2016年までに民間に移譲するという方針を発表しましたが、このことについて鹿児島市としてはどのように考えていますか。

市長 熊本市は民間のバス会社にバスの運行を委託をしたということをお聞きしておりますが、鹿児島の場合もバス事業は大変な赤字でありまして、交通事業全体も赤字経営を今余儀なくされています。今新たな経営の改善計画を策定をする時期になっておりますけれども、今後はやはり電車・バス事業の果たす役割・責任を十分勘案をし、そしてまた経営状況を十分見極めながら、熊本市のようにできるというのはまだわかりませんが、それらも参考にしながら、今度新たに作る経営改善計画の中でどういう方向性を生み出すかということを交通局で十分検討をしていただきたいと思います。

質疑応答要旨:国直轄事業負担金について

記者 先日、議会の中で国の直轄事業の負担金の数字が明らかになり、自治体によっては、今後返還請求などの議論もありますが、鹿児島市としてはどのように考えていますか。また国だけではなく県との負担金の問題もありますが、鹿児島市としてはそれについてはどのような対応を考えていますか。

市長 国直轄事業負担金や県の事業負担金等について、市町村がある一定の負担割合に基づいて今負担をしておりますけれども、その中の詳細については、これまで示されておりませんでした。今、国の直轄事業についても、地方からその詳細について内容を明らかにして、そして妥協できない面については支払わないとか、返還を求めるとかという動きが出ております。県の事業についてもそうですので、私どももその中身を精査をして、本来市が支払わなくてもいいものについては、国なり県なりにそのことを十分説明をしていただいて、説明を受けた上で対応を考えていきたいと思いますし、国の直轄事業負担金については、知事会等が国に対してそれぞれ意見等を言われておりますが、全国市長会では県の直轄事業についてもその中の精査をしていただいて、県にその内容等を説明していただくべきだということを今提言しておりますので、それらを含めて対応していきたいと思いますし、その中身を県や国にも十分示していただいて、そしてその中で協議をしていきたいと思います。

記者 今回明らかになった中に、つくばの施設がありますが、どのようにお考えですか。

市長 つくばの関係の事業の経費が含まれているということで、やはりこれは国が直接対応すべきものではないかなと思っておりますので、こういうものが負担金の中に入ってくるということは、あってはならないことだと思います。だから、今後そういったものが示されてくると思いますので、それらについては断固たる対応をしていきたいと思います。

記者 それは返還請求などの対象になるとお考えですか。

市長 それぞれのお考えがあろうかと思いますけれども、やはり今の段階では、鹿児島市自身がどういうことではなく、これはどこの自治体の負担金にも含まれていると思っておりますので、それは一つ一つやっぱり精査をして、返還をしてもらうのか、また今後検討の材料にしてもらうかということは、今後市長会を含め、各自治体と連携をして取り組んでいきたいと思います。

質疑応答要旨:喜入地区におけるマングース対策について

記者 先日、鹿児島市の喜入地区にマングースの生息が確認されたという問題がありました。今、県が取りまとめて対策を検討しているようですが、今後鹿児島市として、何か独自で考えていることがありますか。

市長 鹿児島市の喜入地区でマングースが発見されたということで、びっくりしています。県が中心になって情報提供や市民へのいろいろなお知らせ等をされるということですけれども、鹿児島市といたしましても、市域内で発生しましたので、やはりいろんな媒体を通じて市民に広報啓発をしていきたいと思いますし、また取り組み等についても国・県と一緒になって積極的に取り組み、また検討していきたいと思います。
そしてまた、喜入支所管内ですので、喜入支所が中心になって、地域の皆様方にも注意を喚起をし、そしてまた何か発生したらすぐ連絡をしていただき、そしてまたそれを受けて迅速に対応する体制をとっていきたいと思いますし、私どもは環境政策課を窓口にして、このマングース対策に取り組んでいきたいと思っています。

共同発表事項:環境対策に関する産学官連携「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロジェクト」

市長 本日は、鹿児島大学の吉田浩己学長に同席をいただきまして、鹿児島大学と鹿児島市の「環境対策に関する産学官連携」についてお話をしたいと思います。
本市におきましては、まちづくりのあらゆる分野で企業・大学等と積極的に連携を図り、これまで蓄積されてきた技術や人の交流等を通じまして、技術の高度化・複合化や新たな技術に対応できる優秀な人材・企業を育成をすることなどによりまして、産業の活性化や、より安心で快適なまちづくりを目指してきております。
こうした中にありまして、今回、産学官の連携が図られましたことは、大変有意義なことだと考えております。
鹿児島大学との公共建築物における共同研究につきましては、4月の定例記者会見で発表をいたしましたが、今回、学校等で検証する環境対策について、民間企業等の技術力や発想を活用し、より効果的なものにするために、大学との連携の下、広く民間企業等の参加を図っていくこととしたところであります。
産学官連携の内容等につきましては、後ほど鹿児島大学から具体的な説明がありますが、お手元の鹿児島市の発表資料の「1.環境技術に関する提案募集」でありますが、小中学校等で試行・検証する環境技術について、広く民間企業等から提案を募集をいたします。
「2.提案の取り扱い」でございますが、提案をされた技術と鹿児島大学の研究者等との組み合わせを行いまして、大学の知見を加え、提案企業と鹿児島大学と共同で研究開発をし、市内の小中学校で実証・研究を行っていくことになります。
効果が検証された環境技術や、複数の組み合わせによる環境対策につきましては、総合的に評価を行った上で具体的な対策に活かしていくこととなります。
「3.効果と期待」でございますが、「鹿児島ならでは」の環境技術が生まれ、それが普及していくことであります。そのことが地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。
また、新しい技術が鹿児島市の公共施設等に設置されることによりまして、鹿児島市が「環境技術の活きた展示場」となっていくことになればと期待をしているところでございます。
一方、学校で環境技術が試行・検証されることによりまして、小中学校に生きた教材が提供され、児童・生徒が環境技術の普及を直接体験することが可能となるとともに環境問題を考える場となることから、非常に有意義と考えております。
以上で、これまでの経過及び大まかな概要を申し上げていきましたが、今回のプロジェクトによりまして、「鹿児島ならでは」の環境技術が生まれてくれることが1つの目標ではありますけれども、これまで「建築物の環境負荷低減」をテーマとして、産学官連携の仕組み作りを大学・行政が一体となって進めてきたところでございます。この「鹿児島ならでは」の一連の取り組みが、他の都市においても活用できるシステムになればと期待をしているところでございます。
私からの発表は以上でございます。

吉田学長 鹿児島大学長の吉田でございます。
鹿児島市と国立大学法人鹿児島大学は、それぞれが持っておる資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力して、地域社会の発展に寄与するということを目的にいたしまして、平成19年11月30日に包括協定を結んで進めてきました。特に、鹿児島市のまちづくりに関すること、地域経済の活性化に関することなどを中心に、今さまざまなことを取り組んできたところでございます。
今回、環境対策に関する産学官連携、「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロジェクト」を共同で取り組むわけでございますが、鹿児島市と鹿児島大学では、例えばかごしま環境未来館における環境対策の効果の検証と運転支援に関しては、平成20年度から既に共同研究を実施してきているところでございます。そういったことを踏まえた上で、さらに新たな展開をしていきたいと。そして、お手元の資料にもございますように、地域行政と大学と企業、そして地域の市民が一体となって、環境を強く意識しながら、二酸化炭素排出の少ない省エネルギー型の暮らしを快適に行うということを目的にしておるところでございます。
目標といたしましては、温室効果ガスの排出の削減を目標にし、そのためにさまざまな研究・実証試験を行う場を鹿児島市が提供していただき、そして、鹿児島大学と企業がその場を借りて実証試験をやっていきたいと思っているところでございます。
こういった試みは、全く新しい試みではないかなと思っておりますし、鹿児島大学としても、今までも特に環境の問題、島嶼(とうしょ)の問題、食と健康の問題を1つの大きな柱として進めてきたんですが、市民生活に直接的に影響を与える環境問題を産学官連携で本格的に取り組むということは初めてでございますので、私どももこのプロジェクトには大変期待しているところでございました。
基本的にはそういった形で進めるわけですが、やはりいろんな企業との共同研究をやっていくわけですから、企業等に対してこういった内容を通知した上での公募を行って、そしてテーマを選定して、この7月からは実際の実験を開始していきたいと思っておるところでございます。
非常に新しい試みで、わかりにくい点もあろうかなと思いますので、私たちのほうの大学から数名、今日来ておりますので、もう少し具体的に説明したいと思います。鹿児島大学からはこの件について建築の分野、環境問題の2人の教授の先生が来ております。簡単に紹介をいたしますけど、二宮先生は理工学研究科で建築関係の先生です。そして門教授は理工学研究科で環境科学的な側面の先生です。さらに産学官連携で今度行うということでございますので、コーディネーターとして産学官連携推進機構の中武准教授が参加してもらっております。
それでは、中武准教授のほうから、配付されている資料のこの3ページと4ページを中心として、もう少し具体的な説明をしてもらいますので、中武先生、よろしくお願いします。

中武准教授 産学官連携推進機構の中武と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、配付資料に基づきまして、簡単ではありますが、内容を説明していきたいと思います。
今回の事業は、鹿児島市と鹿児島大学との共同研究という枠組みが1つ、それから鹿児島大学と企業間の共同研究との枠組みが1つ、この2つの枠組みで構成されております。その中の具体的に行っていきます事業としましては、新技術導入促進事業、それから新技術創出事業、情報統合・マッチング事業、環境技術普及促進事業の4つの事業を行っていく計画であります。
鹿児島市から提供いただいております鹿児島市の公共建築物の施設情報や企業からの提案情報、それから研究者の情報をマッチングすることで、その統合した情報をもとに研究のコーディネートを行います。その研究のコーディネートを行ったものを各施設で実証研究を行う。また、本学の研究者等の研究成果を中心とした新しい先端的な技術も、その中で実証していくという計画です。
さらには環境技術、これらの活動、環境技術の導入、普及促進に関する人材の育成についても行っていきたいと考えております。先ほど学長からもお話ありましたとおり、公共空間において環境技術の新しい技術が披露されるということで、市民の目線からいたしましても新しい環境技術を体験することができます。さらには、将来この事業を通じて、環境分野のコーディネートを行うような実践的な人材の育成まで到達できればと考えております。
3ページには、これらの事業の概念図を1本の樹として表した図をお示ししております。情報を統合し、施設、技術、研究者をマッチングさせ、環境技術の導入の促進を図るとともに、新たな環境技術の創出も目指すと。さらに、その成果を地域に深く浸透させる成果普及を行うこと、その成果普及が次の環境技術につながる苗床となることを表現いたしております。
7月から企業等へ募集を行います。7月1日から7月31日までを目安として募集を開始いたします。企業の皆様への周知文については、後半の資料にお付けしているかと思いますけれども、こういう形で企業からの積極的な提案を求めておりますので、ぜひ皆様のほうよりも広報のほう、お願いいたします。
私のほうからは以上です。

吉田学長 今説明いたしましたけれども、環境という人類共通の課題を産学官連携で取り組むということで、当然ながらその技術の開発等については、産業のほうも加わった形で鹿児島で開花していくわけですから、そういった点では地域の活性化にもつながるというのを考えているわけでございまして、大変そういった点では鹿児島市にとっても、あるいは地域とともに社会発展の貢献ができる大学を目指すという鹿児島大学の基本理念からしても、今度のプロジェクトには大変期待しているところでございます。

質疑応答要旨:環境対策に関する産学官連携「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロジェクト」

記者 産官学連携について、市と大学で何か協定を結ばれたのでしょうか。

市長 包括協定というのを一昨年結んでいますので、それに基づいたこういったプロジェクトを作っていくということです。今後、企業等を募集をして、それらの提案が取り入れられたら、その際に市、それから大学、そしてまた企業と提携していくということになります。

吉田学長 今説明のとおりで、鹿児島市と鹿児島大学は包括協定を結んでいますので、あらゆる分野でお互いに共にやろうという点では提案し合って進めています。しかし、今回の場合に企業が入る場合には、公募をやって、あるプロジェクトが決まった段階においては、やはりきちんとした契約等を結ぶことになろうかと思っています。

記者 すでにいくつか例えば企業側からやりたいというお話はあるんでしょうか。

中武准教授 これまで環境分野の共同研究等においては、研究室レベルで行われていることが多いわけですが、実際、実証をする場所がないというお話がよくございました。今回、そういう声を反映させてのプランニングとしておりますので、こういう情報を適切に発信すれば、かなりの企業の方からの反応があるという考えております。

吉田学長 大学には個々の企業からは大学と一緒にというようなアプローチはあったようですけれども、やはり大きな場所がないと実証試験ができないということで、今度は特に鹿児島市がそれを提供していただくということで、新たなステージになったと理解していただければと思います。

記者 事業の規模ですが、本年度の実証場所となる小中学校は大体何校ぐらい想定されているのか。募集する企業というのは何社ぐらいを想定されているのかを教えてください。

市職員(建築部長) 今、考えている学校は5校程度を考えております。ただ、これからどういう提案が出るかによって、またそのときに対応していきたいと考えております。

中武准教授 今年度、大学の研究支援、人員等の関係もございますので、最終的に実施するテーマとしては、おおむね2テーマ程度を想定いたしております。

記者 企業数は。

中武准教授 複数の企業による提案もあることが予想されますので、2企業程度と捉えています。

記者 これは対象企業は全国的に募集されるんでしょうか。地元活性化ということで、地元企業への期待というのがあればお聞かせください。

市職員(建築部長) これは皆さん方にぜひお力添えをいただきたいんですけど、全国に向けて発信をしていきたいと思います。ただ、今おっしゃられましたように、やはり地元の企業からもぜひ参加をしていただきたい、提案をしていただきたいと考えておりますから、そういった方向に向けても広報をよろしくお願いを申し上げます。

吉田学長 環境に関係の企業は、県内にもたくさんあると聞いておりますので、ぜひ県内の企業の方からできるだけ参加していただければと思っておるところでございます。

記者 鹿児島大学の資料で、目標で「2050年での70%削減目標」というのがあるんですが、これはだれが、いつ掲げた目標ですか。

市職員(建築部長) これは、鹿児島市の目標として掲げているものです。

記者 2008年度末現在で、1990年比で何%削減に至っているんでしょうか。

二宮教授 2008年で、今15%増えています。

記者 今を基準に考えると、単純計算だと目標は85%ということでしょうか。

二宮教授 そういうことです。

(記者会見終了)

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