ここから本文です。

更新日:2015年3月20日

平成26年5月28日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。

定例記者会見の様子

日時:平成26年5月28日(水曜日)10時00分~10時33分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:1,122KB)

皆さん、おはようございます。

まもなく梅雨に入りますが、これから豪雨災害への備えが欠かせない時期となります。

市民の皆様には、気象情報に十分注意していただきまして、常日頃から避難所や食料の備蓄などを今一度確認していただきたいと考えています。

さて、いよいよ来月、2014FIFAワールドカップブラジル大会が開催されます。

桜島出身で、本市ふるさと大使の遠藤保仁選手もメンバーに選出されています。

また、遠藤選手をはじめ、鹿児島にゆかりのある伊野波選手や大迫選手には、日本代表チームを牽引し、ご活躍いただき、私たちに感動を届けてくださることを心から期待しています。

なお、3選手を応援するため、市役所内に今月31日まで寄せ書きのコーナーを設置しています。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表項目:危険空き家の解体費補助の開始

はじめに、危険空き家の解体費補助の開始について、説明します。

空き家が管理されないまま放置され、周辺住民へ悪影響を及ぼすケースが増えていることから、危険空き家の解体工事に対する補助を6月から開始します。

補助額は、解体費の3分の1以内、限度額は30万円としており、補助対象は、老朽化の著しい個人所有の空き家で、利活用の進みにくい敷地に建つものや、周囲に被害を与える危険性が著しく高いものとしています。

この制度により、住民の安全及び良好な生活環境の確保が図られるものと考えています。

市長発表項目:市立図書館の開館時間延長

次に、市立図書館の開館時間延長について、説明します。

市民の利便性の向上を図るため、市立図書館の平日の開館時間を6月2日から2時間延長し、21時までとします。

今回の時間延長は、仕事等で昼間に図書館を利用することが難しい市民のニーズに対応するもので、より一層、図書館利用が促進され、生涯学習環境の充実が図られるものと考えています。

市長発表項目:明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ロゴマークの民間使用拡大

次に、明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ロゴマークの民間使用拡大について、説明します。

本市では、このロゴマークにより、2018年、平成30年の明治維新150年に向けた情報発信に取り組んでいます。

このたび、サッポロビール株式会社がロゴマークを取り入れた商品を発売するにあたり、6月13日に同社の九州本部長が本市を訪問される予定です。

これまでも、名刺やチラシなど民間での使用が広がってきており、今回は、ロゴマークが商品に取り入れられた初めてのケースとなります。

今後も、ロゴマークのさらなる周知と使用の拡大を図り、明治維新150年に向けた情報発信や、気運の醸成につなげていきたいと考えています。

市長発表項目:環境月間の取り組み

次に、環境月間の取り組みについて説明します。

まず、かごしま環境未来館では、5月31日と6月1日に「リユース・リサイクルショップ陶器市」を行います。

また、6月10日から29日まで環境月間企画展を開催します。

次に、今年で28回目となる磯海水浴場の清掃を、磯町内会、清水小学校、清水中学校、鹿児島海上保安部、クリーンアップ鹿児島などの参加をいただき、6月6日に実施します。

なお、平成25年度のごみと資源物量の速報値が出ましたので、お知らせします。

前年度と比べてやや減少しており、詳細については、担当課に取材いただきたいと思います。

環境月間を機会に、市民一人ひとりの環境問題への理解を深め、環境に配慮した行動の実践につなげていただきたいと考えています。

市長発表項目:主なイベント

最後に、主なイベントですが、現在開催中の「平川動物公園花しょうぶまつり」のほか、「市内産農産物旬のキャンペーン」を実施します。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨:危険空き家対策について

記者 空き家に関してですが、空き家の問題は全国的な課題になっていると思います。鹿児島市でも空き家条例が施行されていると思いますが、市としてこの空き家対策についてどのように臨んでいかれるのかお考えをお聞かせください。

市長 先ほども話をしましたが、空き家が散在することで、市民の安全性が担保されず、そしてまた、環境にも大変悪い影響を与えていると思っています。
鹿児島市が実施した調査によりますと、市内に危険と認定されるような空き家が約400軒あると把握していますが、補助対象となる空き家の数について現在把握していません。しかし、空き家が今後も増えてくる可能性もありますので、それによって地域の環境も大きく変化し、また住環境に対する影響も大きいです。それについてはしっかりとした対策、対応をしていかなければならないと考えています。

質疑応答要旨:肥薩おれんじ鉄道について

記者 おれんじ鉄道の支援について、3つお伺いします。
まず、4団体の取りまとめ役として改めて現状の説明をお願いします。昨日の夕方開かれた都市センターホテルでの市議会議長会の報告等についても、お耳に入っているような時点でどういうような報告であったかを含めてお願いします。それが1点目の質問です。
2点目の質問は、4団体の取りまとめ役として、その判断の時期及びその方法についてお伺いしたいと思います。
3つ目の質問ですが、4団体のまとめ役としての森市長自身の今のお考え、例えば、議長会の報告で、もしも異論が出ているようであれば、説得してこれは持っていくようなふうに、応援するとか、支援のほうを固めるというような感じか、その辺の今現在のお考えをお教えください。

市長 肥薩おれんじ鉄道についての質問が3項目ありましたが、まず4団体の取り扱いについて、今現在は、町村会、町村議長会、そしてまた市長会、支援をしていく方向で結論を得ています。市議会議長会については、昨日の総会の中で議題としては上がらなかったようですが、今後検討していくような報告を受けています。
やはり、県及び沿線3市からはできるだけ早く支援の方向での結論をいただきたいという要請がありますが、現状としては、この4団体が一致して意見集約を図っていかなければならないと思っています。今の段階では、市議会議長会のほうの結論が出ていませんので、最終的な市町村振興協会からの支援は未確定です。
あと判断基準がございますが、我々の要請を受けている分については、できるだけ5月中にその方向性を出していただければというお話でしたが、市町村振興協会の構成団体、4つの団体の意見集約ができない限りは、その方向性については導き出せないと思っています。
また、支援の方向については、私自身、市長会としては支援をするという方向に結論が出ました。そしてまた、鹿児島市としても、このおれんじ鉄道は県全体の財産ということ、また地域活性化にもつながるという観点から、市議会の議論を踏まえながら鹿児島市の立場もご説明申し上げましたが、やはり最終的には、今後、市議会議長会での結論を経て、市町村振興協会の理事会、評議員会の中でしっかりとした結論を早い時期に導き出せればよいと考えています。

記者 補足質問ですが、市議会議長会で、例えば否決とか出た場合、応じられないというような結論になった場合、それは4団体の取りまとめ役として説得に応じるのかどうかということと、あと次の具体的な節目となるようなスケジュール等が見えていれば、これが節目であるということをお聞かせください。

市長 今、振興協会の理事会を6月の中旬に開催する予定にしていますが、その時期までに市議会議長会の結論を出していただけるようであれば、その振興協会の理事会の中で緊急議案として上程をして、協議をしていきたいと思っています。
あくまでもこれは4団体で構成されていますので、やはり1団体がそういう否決になるか、それがまた可決になるかは今のところは全く未知数ですが、その推移を見守っていくしかないと思っています。
やはり4団体の意見を集約した形で振興協会としての最終的な結論を出さなければならないと思います。

記者 説得に当たるということはないのでしょうか。

市長 市議会議長会の中で今検討しつつありますので、まだそこまでは私どもとしては立ち入ったことはできないと、その推移を見守っていきたいと思います。

記者 今のおれんじ鉄道の関連の質問ですが、まず振興協会として、いつまでに結論を出してほしいというような要請を県などから受けているのかどうかということをお聞きしたいのと、各団体は要請を受けているということはわかるのですが、あと意見を集約した形で結論を出していきたいということですが、それは例えば意見が割れた場合とか、そういう場合はどのようなお考えになるのかをお聞かせください。

市長 今、各4団体には、県からいつごろまでに結論を導き出してほしいという要請はありますが、振興協会については、まず4団体の結論が出ない限りは議案としての取り扱いができませんので、いつまでということは振興協会のほうには要請はないと思っています。また、振興協会が今後そういう議案として出てきた場合に、4団体で構成していますので、意見が一致することが私としては結論を得るためには必要ではないかと思います。
市長会が賛成して市議会議長会が反対するという、万が一、そういう中で一定方向に結論を得るというのはなかなか難しいのではないかと思います。
やはりそれぞれの自治体で行政と市議会、それぞれ議論をしながら最終的な結論をいろんな事業についても決めていますので、そこが真逆の結論を出すということは、なかなか振興協会の中でも集約をするのは難しいのではないかと。そういう意味では、やはり今の段階では市議会議長会の今後の推移を見守っていくしかないですね。

質疑応答要旨:原発の再稼働について

記者 先日の知事会見の中で、従来からあった審査結果の説明会について、2カ所で3回を5カ所で5回に拡大する方針が示されました。その方針について市長はどのように評価されているかという点と、以前おっしゃっていた30キロ圏6市町で県に要望したいとおっしゃっていた考え方について何か変化があれば、教えてください。

市長 これまで6市町で原発再稼働に対する住民説明会についてはUPZ30キロ圏内にある本市を含む6市町の範囲内で開催をしていただくべきだと、複数回にわたって地域バランスを勘案して開催するようにということで、6市町、最終的には協議をし、一応そういう結論を得て県に要請をしようということで準備をしていました。
しかしながら、我々のそういう協議を踏まえ、また、県にもいろいろと事務方で連絡をお互いに取り合い、情報交換をしながらこれを進めてきていましたが、そういう中で、県のほうで我々の意向を酌んでいただいて、3回から5回に増やすという方針を決めていただきました。そういった面では、我々の思いを尊重して、配慮していただいたものと思っていまして、そのことには我々も一定の評価をしたいと思います。
最初は文書で提出をする予定でしたが、それについては我々の思いが伝わり、そういう方向性を示していただいているので、文書という形では提出をしなかったところです。鹿児島市としての思いは文書ではしなかったですが、口頭で一応こういう思いもありますということは伝えたところです。

記者 県の念頭としては、日置市伊集院である部分で鹿児島市郡山地区1,000人余りの方はそこでということのようですが、これについては納得されているということでよろしいでしょうか。

市長 そうですね、本市での開催ではなく、日置市での開催ということで、県においては、UPZ圏内の人口等を鑑みて決定されたと伺っています。そういう意味では、鹿児島市のUPZ30キロ圏内、郡山地区が入りますが、そこを含めた地域、一番近いところは日置市がありますので、そこで開催をしていただくということは一定の評価をしたいと思いますし、改めて本市での再度の要望はしないということです。

記者 関連の質問ですが、これとは別にいわゆる避難計画の説明会が開かれていますが、その中で、例えば住民の方々からは原則自家用車となっている、いわゆる避難手段といいますか、バスの確保とかそういう交通手段のこと、それから移動先の食料のこととかそういった声も聞かれますし、あるいは受け入れるほうからも入ってくる人や車の除染はどうなるんだろうかといったような声も聞かれます。
そういったことも含めて、市長自身がこの避難計画の部分で課題と思っておられること、そして、それについてはどう取り組むべきかということをお考えであればお願いします。

市長 今、原子力災害についての避難計画を策定していますが、それに伴い、UPZ30キロ圏内にある郡山地域で(訓練等の)避難行動のシミュレーションも行っています。今年もまた(訓練等を)実施をしたいと思っていますが、やはり、その中で課題等が出てきますので、それらを含めた対応もしていかなければならないと思います。特に、要援護者の方々をどうするかということと、今お話がありましたように、移動手段をどうするかと、避難先を、今、鹿児島市の場合は3カ所、風向きによって方向性を定めていますが、郡山地域だけではなくて、他の地域でそういう被害が起こったときにどうするかということも、今後いろいろと住民説明会を踏まえながら課題を抽出して対応していければと思います。
現在、鹿児島市では地区別の防災研修会を5月中に13地区で実施をしましたので、その中でもいろいろと住民の方々から要望とか出てきていると思います。それらをしっかりと集約をして対応していければと思います。

記者 先ほどの説明会の件ですが、一定の評価をしていて、改めてまた鹿児島市での開催は要望しないということでよろしかったでしょうか。

市長 はい。

記者 それは今、課題の中に出てきたのですが、住民の方も、郡山以外にお住まいの方も、それなりの不安であったり、説明を受けたいというお気持ちはあると思いますが、それでも要望しないというところは、どのような判断でしょうか。

市長 当初から私は、最終的には県の考え方に我々としては従いますということを話しています。しかし、3カ所というのは余りにも少ないのではないかという6市町との協議の中で、今回の回数、場所を増やしていただきたいということで、これは一定の我々の思いが伝わったと評価をしています。
今後は、その会場においてしっかりとした説明会を開催していただければと思っています。

記者 それは、郡山の方々のみの参加ということでしょうか。

市長 郡山だけではなくて鹿児島市民の方々も行かれるのではないかと思います。

記者 説明会について、予算的な話ですが、例えば、鹿児島市民が日置市で参加するとすれば、それは鹿児島市として予算を計上するのかしないのか。6月予算に補正とか計上しないのか。例えば、日置市のほうに全面お任せで、本市としては特にお金を出さないか。6市町の取りまとめ役として今回説明会を拡大したことに対しての予算、例えば、薩摩川内市であれば薩摩川内市と県が予算をいろいろ出すというような感じになってくると思いますが、その辺の予算的なものについてお聞かせください。

市長 予算的なものについては、全く6市町の間では今のところ協議はしていません。日置市で開催される場合、どういった形で日置市、県が対応されるのかは私はまだ聞いていませんが、その中で何らかの支援というのが必要であれば対応していきたいと思いますが、今回の6月補正、今、議案を策定中ですが、その中ではそういう形としてのものは今のところ俎上には上がってきていません。
今後、どういった形で具体的にその説明会が実施される際に要請があるのかどうか、それをまた見きわめていかなければならないと思います。

記者 先ほどお話にあったように、原発に対して、従来の立地市だけではなくて、広い範囲で住民が非常にこの問題に対して、いかに原発という問題に対して関心を持っているか、それによって市長が訴えられた説明会の拡大につながったのですが、それと同時に、何度もこれも記者会見のときに質問が出ているのですが、要するに、県と薩摩川内市だけの合意で再稼働に向かうという、今、スキームにはなっていると思います。これについてやはり周りの6市町の間でも、例えば、自分たちもほかの30キロ圏内の合意が必要ではないかという、そういう議論があるのかないのか及び森市長としては、やはりこれは従来どおり県と薩摩川内市だけでいいのかという、今回、説明会を拡大したこととの整合性を教えていただきたいと思います。

市長 まず、再稼働の可否の判断については、従来から申し上げていますが、立地自治体であります県と薩摩川内市が対応すべきと考えていますし、なお、地元の同意等については、国において同意する地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと設けて、そのルールに沿って最終的には決定をすべきであろうと思っています。
また、6市町間で、そういったそれぞれの自治体で可否の判断について求めるべきだというような話はしていません。

記者 仮に日程が決まったときに、郡山地区の人だけにでも鹿児島市から、この時間とこの場所で説明会がありますよというような周知をするお考えはあるのでしょうか。説明会に行きたい人は自分で調べて行くようなことになるのでしょうか。

市長 これは、まだはっきりとした日程等も知らされてはいませんが、場所としては5カ所ということですので、今後は、県なり日置市なりがそれについていつということを多分広報されると思いますし、また鹿児島市民の人たちもぜひその説明会に行きたいという方は、本市としても説明会がいつあるということも市民の皆様方にはお知らせすべきではないかと思います。

記者 説明会について確認ですが、今回の県の拡大方針について、市長として一定の評価をすると。そして、改めて要望するということはないということだと思いますが、それは市長だけでなく6市町の共通認識と捉えてよろしいですか。

市長 そうですね、それを受けて要請をして、県からしっかりと回答を得たわけではなく、知事がそういう方針を記者会見の場で述べられたわけです。
その後、6市町、会って、それでいいかどうかという確認はしていません。そして、鹿児島市としては、それについてはしっかりと受けとめておきたいと思いますし、また、これはそれぞれの事務方で調整していると思いますが、各6市町からは、別にそれで問題があるとか、それについてもっと拡大すべきだというそういう意見は今のところ全くないところです。

記者 場合によっては、説明会について、県を通さずに鹿児島市から直接、規制委員会なり規制庁に要請するという方法もあると思いますが、市長としてはそういうお考えは特にお持ちでないということですか。

市長 そういう方法もあろうかと思いますが、今こうして6市町で要望して、それをしっかりと踏まえた対応を県のほうでしてくれるということですので、この方向にしっかりと我々としても対応していければと思います。

質疑応答要旨:本港区におけるスーパーアリーナの整備について

記者 体育館の誘致でまた県内各市町村で署名をしているところがありますが、現時点での森市長のお考えと、もし何か進展か何かあったようでしたら、それを教えていただきたいと思います。

市長 スーパーアリーナの関係ですが、鹿児島市としては、やはりこの中心市街地の回遊性とか活性化、それからにぎわいの創出、ひいては鹿児島市、鹿児島県の発展に資する施設だと思っていますし、また私自身もこの地域に路面電車を新設したいという思いもありますので、私の思いとしては、スーパーアリーナを、複合施設を整備していただき、路面電車と一体となった対応をしていただけると思っています。
各地域での誘致運動、そういう機運も高まっていますが、それぞれの地域で、私と同じような思いでそれぞれ皆様方が運動されていると思いますが、市としては、やはり交通の利便性とか、また集客力のある鹿児島市への立地を強く要望したいと思います。そういう面では、県へ整備についての要請を4月の後半に行ったところです。

記者 湾岸デザイン会議で先日そういった盛り上げの大会を開きました。これに対する評価と、そして今、最後おっしゃいましたけど、知事の言っている機運の高まりのために、4月にもそういった申し出もされたということですが、今後、機運を高めていくためにどういうことをお考えでしょうか。

市長 そうですね、先日、鹿児島湾岸デザイン会議が主催者となってそういう大会も開催をされました。やはり、鹿児島市の経済界の皆様方、また商店街の皆様方が一致して鹿児島市への誘致を強く望んでいると思います。そのことでやはり鹿児島市の発展にもつながっていくと思いますし、再度申し上げますが、中心市街地の活性化とか回遊性とかにぎわいの創出にもつながっていくと思っています。また、周辺の都市機能とか交通アクセスなど、利用者の利便性等の観点からも、やはりスーパーアリーナの整備地としては本市が最適地であると考えていますので、県に要請として文書を送りましたが、県市意見交換会とかいろいろな県との協議の中で私どもの思いを伝えていければと思います。

質疑応答要旨:明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ロゴマークの民間使用拡大について

記者 明治維新のマークの利用で、民間の商品の利用が今回初めてということですが、今後、同じような商品の予定があるのかということと、こういったものを含めたロゴマークの使用に市長として期待されることをお聞かせください。

市長 やはり今、商品に対するロゴマークの使用は今回が初めてですが、今後どういった形でそういう申し出があるか未定です。
このロゴマークを作成し、それを使用していただくと、明治維新150年に向けて今、鹿児島市がカウントダウン事業を進めていますが、その実効性が、また効果、成果というものが大きく表れていくのではないかと思っています。
平成24年から平成30年までの7年間を明治維新150年カウントダウン事業として実施をしていますので、それらの事業をより一層盛り上げることで、“維新のふるさと鹿児島市”が全国へ情報発信され、多くの皆様方が鹿児島にお越しになるというそういう機運が盛り上がってくるのではないかと思っていますので、このロゴマークをあらゆる商品の媒体としてお使いいただきたいと思いますし、またイベント等でも、いろいろな民間の方々が実施をされる際に使っていただければ大変ありがたいと思います。

質疑応答要旨:スーパーアリーナの整備に関する署名活動について

記者 スーパーアリーナの関連で、姶良市や霧島市では署名活動をやろうとか、やっているところもありますが、鹿児島市としてそういった署名活動というような何かお考えはございますか。

市長 現時点では、そこまでの取り組みは考えていませんが、鹿児島湾岸デザイン会議の中で、行動を今後またいろいろされると思います。その際にやはり官民一体となった取り組みも必要だと思いますので、そういう中で対応ができればと思います。今のところ、署名運動とかそういうのは、実質的には、具体的なものとしては出てきていません。

(記者会見終了)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務局市長室広報課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1133

ファクス:099-216-1134

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?