更新日：2021年10月15日

住宅用家屋証明申請に必要なものと適用要件

申請に必要なものと適用要件

どのような家屋を取得されたか、またどのような登記をされるかによって、必要なものや適用要件が異なります。

• 自己新築住宅の場合
• 建築後未使用住宅の場合
• 建築後既使用住宅の場合
• 宅地建物取引業者から取得した特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合
• 抵当権の設定登記の場合

共通して必要なもの

• 住宅用家屋証明申請書
  住宅用家屋証明申請書（ワード：26KB）
• 住宅用家屋証明申請書（PDF：160KB）
• 仮換地指定通知書または底地証明書等（※区画整理地域の場合のみ）

関係書類

• 適用要件と必要書類の一覧表（PDF：193KB）
• 未入居の申立書（ワード：22KB）
  未入居の申立書（PDF：140KB）
• 親族からの申立書（ワード：19KB）
  親族からの申立書（PDF：73KB）
• 家屋未使用証明書（ワード：13KB）
  家屋未使用証明書（PDF：56KB）

備考

• 手数料は1件1,300円です。（市税証明の種類及び証明手数料一覧）
• 本庁および各支所で証明発行できます。（市税証明申請窓口）
• 必要書類のうち、住宅用家屋証明申請書および各申立書以外は写しでかまいません。
• 郵便での申請も受け付けています。（事前にお問い合わせください。）
• 押印見直しに伴い、令和3年10月から申請書様式を見直しました。