介護給付費算定に係る体制届・提出書類

• 目次
  1. 令和6年度介護報酬改定における介護給付費算定に係る体制届等に関する届出書について
     1. 令和6年4月から算定を開始する加算届出書の提出について
     2. 【重要】「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」の届出について（令和6年4月適用）
     3. 【重要】「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について（令和7年4月適用）
     4. 【重要】室料相当額控除の届出について（令和7年8月適用）
  2. 様式・提出書類について
  3. 提出方法・提出先
  4. 届出の留意点について
     1. 令和6年度介護報酬改定にかかる質問について
     2. その他
  5. 提出期限（令和6年5月以降）
     1. 算定される単位数が増える場合
     2. その他（加算の取り下げ、人員欠如による減算等）

令和6年度介護報酬改定における介護給付費算定に係る体制届等に関する届出書について

令和6年4月から算定を開始する加算届出書の提出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、加算の新規算定もしくは区分変更（取り下げを含む）を行う場合に加え、制度改正により新たに届出が必要となるものがあります。下記の「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」（国の通知）をご確認ください。

なお、事業所向けの留意事項は、3ページ目以降になります。

• 介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：51KB）

施行時期一覧

【6月1日施行となるサービス】	【4月1日施行となるサービス】
訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション	左記以外のサービス

• 令和6年4月1日から算定を開始する加算等についての「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」等は、令和6年4月15日（月曜日）までにご提出ください。
• 令和6年6月1日から算定を開始する加算等についての「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」等は、令和6年5月15日（水曜日）までにご提出ください。

（注）提出期限を過ぎた場合は、翌月または翌々月以降からの算定開始になりますのでご注意ください。

（一部修正しました）

【重要】「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」の届出について（令和6年4月適用）

令和6年度報酬改定により、「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については、届出がない場合は令和6年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。

要件を満たす事業所については、「2：基準型」の区分での届出が必要となりますので、必ず御提出ください。

下記の提出様式、提出方法を確認いただき、御提出ください。

• 【対象サービス】
  • 高齢者虐待防止措置実施の有無：全サービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売、福祉用具貸与、居宅介護支援は除く)
    • （注）訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションについては、令和6年6月1日から対象ですが、同時に提出可能です。
  • 業務継続計画策定の有無：全サービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売は除く。）
    • （注）訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援は、令和7年3月31日までは減算を適用しないため、令和6年4月15日までの届出は不要です

【重要】「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について（令和7年4月適用）

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに、一部のサービス種別においては届出書類の提出が必要です。
詳細は、次のページをご確認ください。

• 令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出

 【重要】室料相当額控除の届出について（令和7年8月適用）

令和7年8月1日から、一定の要件に該当する介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の利用者について、室料相当額控除が適用されます。ユニット型を除くすべての介護老人保健施設及び2型介護医療院と、当該施設において行われる（介護予防）短期入所療養介護事業所は、室料相当額控除の該当の有無にかかわらず関係書類の届出が必要です。
詳細は、次のページをご確認ください。

• 令和7年8月からの室料相当額控除の適用に伴う届出について

様式・提出書類について

• 居宅サービス・施設サービス（令和6年度介護報酬改定対応）
• 地域密着型サービス（令和6年度介護報酬改定対応）
• 日常生活支援総合事業（総合事業の申請関係のページへリンクします。ページ内の体制届に関する様式を参照ください。）（一部準備中です。)
• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算（令和6年度の様式を掲載しております。）

提出方法・提出先

〒892-8677

届出の留意点について

• (1)複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービス毎に届出を行ってください。ただし、居宅サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。
• (2)届出の内容が変更の場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「異動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。
• (3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制等に○印を付けてください。

令和6年度介護報酬改定にかかる質問について

令和6年4月の介護報酬改定に係る質問につきましては、多数寄せられることが想定されますので、電子メールのみでの受付とさせていただきます。

電子メールの件名に「令和6年度報酬改定質問（サービス名（例：通所介護））」と記入の上、送信してください。送信先アドレスは質問票に記載されています。（電話でのご質問はお答えできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。）

令和6年度介護報酬改定に関する質問票（エクセル：12KB）

令和6年度介護報酬改定に関する質問票（PDF：34KB）

 

これまでに回答した質問とその回答は以下の通りとなります。質問前に必ずご確認ください。

(2024年4月12日時点)質問と回答（PDF：165KB）

 

介護保険最新情報において、厚生労働省からのQ&Aが随時更新されます。質問票を送信する前に、以下のQ&Aについてもご確認いただきますようお願いいたします。なお、質問の内容によっては、厚生労働省に問い合わせが必要な場合もありますことから、回答までに時間を要することをご了承ください。

• 令和6年度介護報酬を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について(令和6年3月15日)（PDF：3,236KB）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)（令和6年3月15日）（PDF：1,124KB）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)（令和6年3月19日)（PDF：254KB）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)（令和6年3月29日)（PDF：146KB）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)（令和6年4月18日)（PDF：180KB）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)（令和6年4月30日)（PDF：178KB）

その他