建物解体等に伴う浄化槽撤去

解体業者の皆様へ

建物解体などに伴い、浄化槽の撤去を行う場合は、浄化槽内に残っている汚泥の汲取り（清掃）を行う必要があります。

浄化槽内に残存する汚泥は一般廃棄物に該当し、その汚泥を除去せずにそのまま地下浸透させる行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に違反する行為（不法投棄）となり、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（法人の場合は、3億円以下の罰金）に処せられる場合がありますので、浄化槽の維持管理を行っていた浄化槽清掃業者に、解体前に必ず連絡をし、汲取り（清掃）を行ってから浄化槽の撤去解体を行ってください。

解体等の依頼を受けた場合は

• 施主に浄化槽の有無を確認してください。
• 浄化槽がある場合は、浄化槽内の汚泥の汲取り（清掃）が必要です。
• 汲取り（清掃）は、施主が許可業者に依頼する必要があります。許可のない業者が汚泥の汲取り（清掃）の行為を行うと罰せられます。

 

• 浄化槽清掃業許可業者の一覧のリンク先をご覧ください。

解体等工事を実施する時は

• マンホールがあったら、浄化槽ではないかの確認を行ってください。
• 浄化槽があったら、浄化槽清掃業者に最終清掃が済んでいるかを確認してください。

浄化槽の廃止について

• 浄化槽の撤去を行った場合は、浄化槽法第11条の2に基づき、廃止の届出が必要です。

浄化槽法第11条の2（抜粋）

浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。

広報チラシ

• 既存浄化槽の撤去時の清掃等について（PDF：256KB）

(注)表、裏を両面コピーしてください。