市営住宅家賃等減免申請

減免対象

次のような事情にあり、収入が一定の基準に該当する場合には、家賃を減免することができます。

（1）入居者等の収入が著しく低額であるとき。

（2）入居者等が6か月以上の療養を必要とする病気にかかったとき。

（3）入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。

（4）生活保護受給者で、次のアまたはイに該当するとき。

ア.家賃等が住宅扶助額を超えている。

イ.6か月以上の入院療養により住宅扶助料を削除された。

（5）年度途中に収入形態の変動があったとき。

（6）その他市長が特別な事情があると認めたとき。

減免基準

減免基準となる収入には非課税所得を含みます。非課税所得とは、遺族・障害年金、児童（扶養）手当、失業保険、給付金、仕送り等の所得をいいます。

収入月額については、収入月額の計算方法のページを参照してください。

減免対象の（1）～（3）の基準

収入月額が25,000円を超え50,000円以下の場合、家賃の4分の1を、25,000円以下の場合、家賃の2分の1を減免します。

（2）に該当する場合、病気療養のための支出を収入から控除します。

（3）に該当する場合、生活必需品を得るための支出を収入から控除します。

減免対象の（4）の基準

アに該当する場合、住宅扶助額を超えている相当額分を減免します。

イに該当する場合、家賃等の全額を減免します。

減免対象の（5）の基準

変動した収入に応じて減免します。詳しくは（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター市営管理課までお問い合わせください。

減免期間

減免は申請月の翌月からの適用とし（例：10月申請の場合、翌月の11月から適用）、適用期間は世帯員の年齢や障害の有無などで異なり、1年、6か月、3か月ごとに更新が必要です。

更新申請は、期間満了前に必ず手続きされるようお願いします。

申請書に添付する書類

（1）家賃減免確認シート

（2）収入申立書

（3）通帳（過去1年分）※窓口にて確認をします。郵送で申請される場合は写しを添付してください。

（4）同意書（同意しない場合は、住民票が必要です。）

（5）家賃減免確認シートでチェックした収入などを証する書類

（6）生活保護受給者で6月以上の入院により住宅扶助料を削除された場合は、福祉事務所長の住宅扶助料が削除されている旨の証明

（7）その他市長が必要と認める書類（障害者手帳、障害福祉サービス受給者証等）

申請場所

（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター市営管理課（本庁東別館4階）、各支所建設事務所（伊敷・吉野・東桜島支所を除く。）

申請書様式

• 市営住宅家賃等減免申請書（PDF：114KB）
• 市営住宅家賃等減免申請書（ワード：32KB）
• 市営住宅家賃等減免申請書（記入例）（PDF：120KB）
• 収入申立書（PDF：139KB）
• 収入申立書（ワード：57KB）
• 収入申立書(記入例）（PDF：154KB）
• 同意書（PDF：79KB）
• 同意書（ワード：15KB）
• 家賃減免確認シート（PDF：271KB）
• 家賃減免確認シート（エクセル：14KB）
• 給与支払い証明書・無職無収入申立書（PDF：232KB）
• 給与支払い証明書・無職無収入申立書（ワード：31KB）
• 損益計算書（PDF：130KB）
• 損益計算書（エクセル：27KB）

新型コロナウイルス感染症関連

• 給与支払額減少または退職証明書（PDF：66KB）
• 給与支払額減少または退職証明書（ワード：14KB）
• 営業所得減少または廃業証明書（PDF：68KB）
• 営業所得減少または廃業証明書（ワード：14KB）

注）給与支払額減少の場合「給与支払い証明書」、営業所得減少の場合「損益計算書」も必要です。