鹿児島市景観計画・景観条例・景観形成重点地区

平成17年の「景観法」の全面施行により、景観行政団体である本市は、鹿児島市景観計画と鹿児島市景観条例を平成19年12月25日に公布、平成20年6月1日に施行し、地域性と独自性を生かした、実効性のある景観施策を展開しています。

なお、下記の地区については景観形成重点地区に指定し、鹿児島市景観計画の区域から除くとともに、当該地区の景観計画に基づき景観づくりを進めます。

景観形成重点地区	施行日
八重の棚田地区 The Yae Terraced Rice-Fields region	平成25年10月1日 Designated 1 October 2013
磯地区 Iso Area Landscape Scheme	平成26年4月1日 Designated 1 April 2014
南洲門前通り地区 Nanshumonzen Road District Landscape Scheme	平成29年4月1日 Designated 1 April 2017
喜入旧麓地区 Kiire Motofumoto Area Landscape Scheme	平成30年3月1日  Designated 1 March 2018
歴史と文化の道地区 History And Culture Load Area Landscape Scheme	平成31年3月1日 Designated 1 March 2019
慈眼寺公園周辺地区 Landscape scheme for the area around Jigenji Park	令和3年4月1日 Designated 1 April 2021

景観計画概要版

• 景観法に基づく届出のしおり【令和5年3月改訂版】（PDF：3,016KB）

鹿児島市景観計画

• 本市の代表的な視点場である城山展望台から桜島への眺望を守ること
• 地域の景観特性にふさわしいルールを住民と共につくること
• 全市的に景観の向上を図るための基準などを盛り込んでいます。

 

• 鹿児島市景観計画（PDF：7,551KB）

景観重要公共施設の指定

鹿児島市景観計画に基づき、景観資源として多くの市民から親しまれている「祇園之洲公園・石橋記念公園周辺」を景観法に基づく景観重要公共施設に指定し、地域の景観形成にふさわしい整備の方針や占用許可基準等を定めました。（平成31年3月1日施行）

• 景観重要公共施設の整備に関する事項、占用許可等の基準（祇園之洲公園・石橋記念公園周辺）（PDF：1,428KB）

八重の棚田地区景観計画

• 八重の棚田地区景観計画（PDF：9,315KB）
• About the Yae Terraced Rice-Fields Region（PDF：483KB）

磯地区景観計画

• 磯地区景観計画（PDF：23,151KB）
• Iso Area Landscape Scheme（PDF：1,120KB）
• 矶地区景观计划・磯地區景觀計劃（PDF：1,493KB）
• 이소 지구 경관 계획（PDF：1,633KB）

南洲門前通り地区景観計画

• 南洲門前通り地区景観計画（PDF：18,128KB）
• Nanshumonzen Road District Landscape Scheme（PDF：592KB）

喜入旧麓地区景観計画

• 喜入旧麓地区景観計画（PDF：3,900KB）
• Kiire Motofumoto Area Landscape Scheme（PDF：1,090KB）

歴史と文化の道地区景観計画

• 歴史と文化の道地区景観計画（PDF：7,079KB）
• History And Culture Road Area Landscape Scheme（PDF：654KB）

鹿児島市景観条例

• 市民・事業者は、市長に対し、視点場や眺望確保範囲を定めることなどの申し出ができること
• 市長は、景観形成を図ることを目的に組織された団体が要件を満たせば、景観づくり団体に認定できること
• 景観計画の変更等について調査審議する景観審議会を設けることなどを盛り込んでいます。
• 鹿児島市景観条例（外部サイトへリンク）

歴史と文化の道地区景観計画の区域内で、一定規模の建築物の建築等を行う場合は、景観審議会の意見を求めます。

• 事前協議の申出が必要です
  着手前の120日前までで、事業計画を変更できる時期に事前協議の申出が必要になりました。
• 建築物の規模
  1.高さが12メートルを超えるもの、または地階を除く階数が4以上
  2.延べ面積が1,500平方メートルを超えるもの

平成20年6月から景観法に基づく届出が必要です

• 着手前に届出が必要です
  景観法に基づく景観計画、景観条例の施行により、平成20年6月1日以降に着手する建築、土地の形質の変更、木竹の伐採などの行為については、事前に届出が必要になりました。
• 届出は景観形成基準に適合している必要があります
  本市は、受理した届出を景観形成基準に適合しているか審査し、必要に応じて助言・指導を行います。（景観法に基づく勧告や変更命令を行う場合があります）
• 原則届出後30日間は着手できません
  景観法の規定により、原則、届出後30日間は行為に着手できませんが、景観形成基準に適合していると認めるときは着手制限の期間を短縮することができます。
• 事前相談を受け付けています
  届出行為を計画する際には、事前相談を受け付けていますので、ご活用ください。

景観法に基づく罰則規定が適用される例

• 届出をしない場合
• 虚偽の届出をした場合
• 届出から30日を経過しないで行為に着手した場合
• 変更命令に違反した場合など

 

• →事前協議・届出関係書類様式など
  （注1）平成25年10月1日から届出の様式を変更しています。
  （注2）平成31年3月1日から事前協議の様式を追加しています。

関連情報

• 景観計画運用マニュアル（景観形成基準の解説）
• 魅力ある景観をつくる団体活動応援補助金（平成20年6月1日から）
• 景観整備機構