令和8年10月7日（水曜日）市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和8年10月7日（水曜日）10時00分～
場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

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冒頭あいさつ

皆さん、おはようございます。

10月に入り、朝夕は過ごしやすくなるなど、秋を感じる季節となってまいりました。

さて、先月は、来年度の西郷隆盛生誕200年・没後150年の大きな節目に向けた、西郷プロジェクトが本格的にスタートいたしました。
9月20日に開催したシンポジウムでは、西郷隆盛の人物像や魅力などについて理解を深めていただく機会となったほか、カウントダウンボードの設置や、西郷さんにちなんだ食の新メニューの提供、鹿児島の歴史・文化をまちなかで気軽に体験できる「西郷まちなか博覧会」の実施など、官民一体となってさまざまな取り組みが行われております。

これから本格的な秋の行楽シーズンを迎えます。
本市では、今後も西郷プロジェクトの多彩な体験メニューのほか、さまざまなイベントが開催されますので、市民の皆さまにはぜひご参加いただき、秋ならではのひとときをお楽しみいただければと思います。

それでは、本日は8項目について発表いたします。

市長発表項目：熊本地震の影響で落ち込んだ消費需要の回復を後押し～プレミアム付商品券の追加実施～

はじめに、プレミアム付商品券の追加実施について、ご説明いたします。
令和8年7月に発生した熊本地震の影響で、本市の宿泊施設においても、多数のキャンセルが生じており、観光関連事業者等が大きな影響を受けました。
そこで、観光需要への依存度が高い中心市街地の飲食店や小売店などの落ち込んだ消費需要の回復を支援するとともに、依然として続く物価高騰に対する市民の皆さんの負担軽減や地域経済の下支えなどを図るため、中心市街地におけるプレミアム付商品券の発行支援を追加で実施いたします。

購入限度額は1人当たり15,000円、プレミアム率は30％で、19,500円分として利用できます。
10月28日から鹿児島中央駅エリア、10月29日から天文館・かんまちエリアのプレミアム付商品券が「Payどん」アプリで販売されます。

商品券を市民の皆さまにご利用いただくことで、熊本地震の影響を受けた飲食業や小売業をはじめとする事業者の皆さまへの支援につなげるとともに、地域経済の活性化につながることを期待しております。

市長発表項目：❝渋滞ワースト1❞の脱却を目指して！時差出勤（社会実験）の参加登録を実施中

次に、時差出勤の社会実験について、ご説明いたします。

本市では、7月に策定した「渋滞対策基本計画」の具体的な取り組みの第1弾として、11月に時差出勤の社会実験を実施することとしております。

概要については、7月29日の会見でもご説明いたしましたが、実施期間は、11月9日から20日までの土日を除く10日間で、市内に自動車で通勤・通学している皆さんを対象に、朝のピーク時間帯を避けた通勤・通学へのご協力をお願いします。

また、集中する朝のピーク交通量を分散・抑制するため、時差出勤に加え、公共交通機関の利用やテレワークの活用にも取り組んでいただきたいと考えております。

目標は、市内中心部に流入する主要な道路における朝のピーク交通量の1割削減としており、その達成には約4,000人の参加が必要と見込んでおります。

この社会実験では、実施後に効果を検証するため、参加者一人ひとりに登録をお願いすることとしており、10月1日から参加登録を開始しています。
参加登録フォームからぜひご登録をお願いいたします。

渋滞対策は、行政だけでなく、市民や事業者の皆さま、本市に通勤・通学する皆さまと課題を共有し、それぞれの立場で取り組んでいくことが重要であると考えております。

時差出勤の社会実験の実施に当たっては、私も県市長会の場で近隣市の市長へ協力をお願いしたほか、各局においても、所管事務に関連する団体や企業へ協力を働きかけるなど、全庁を挙げて参加促進に取り組んでおります。

「渋滞ワースト1位」を脱却し、快適に移動できるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、社会実験への皆さまのご協力とご参加をぜひお願いいたします。

市長発表項目：地域公共交通DXを推進して利便性向上へ

次に、地域公共交通DX推進の取り組みについてご説明いたします。

本市では、乗合タクシーのさらなる利便性向上を図るため、10月1日から、乗合タクシーを運行している一部地域において、新たにLINEでも利用者登録や乗車予約が可能となるデマンド交通システムを導入しました。
導入地域はご覧のとおりで、今後、順次拡大していく予定です。

このシステムの導入により、これまで書類などで行っていた利用者登録や電話での乗車予約を、スマートフォンなどからLINEで24時間いつでも手軽に行うことが可能となるなど、利用者の利便性向上が期待されます。
詳細については、この会見後に、担当課から説明を行います。

また、市電・市バスでは、利用者の利便性向上を図るため、
10月21日から、「Payどん」アプリによる乗車料金の決済が可能となります。

「Payどん」アプリに新たに追加される交通系決済機能を利用し、スマートフォンなどに表示した二次元コードを乗降時にかざすことで運賃を支払うことができ、決済額の0.5％分の「Payどん」ポイントも還元されます。

この取り組みにより、県内金融機関が運営する地域密着型のキャッシュレス決済サービスを、市電・市バスだけでなく民間の公共交通でも同時に利用できるようになることから、利用者の利便性向上はもとより、公共交通全体の利用促進につながるものと期待しております。

今後も、デジタル技術を活用しながら、利用者サービスの向上や運行の効率化などを図り、持続可能な地域公共交通の実現に取り組んでまいります。

市長発表項目：デジタル変革・AI活用をさらに前へ

次に、DX推進に向けた新たな取り組みについて、ご説明いたします。

本市ではこれまで「行かなくてもいい市役所の推進」など、デジタル化の取り組みを進めてまいりました。
今後は、これまでの取り組みをさらに発展させ、デジタルを軸に仕組みそのものを変える「デジタル変革」への取り組みを重点的に推進するため、「組織的なデジタル変革力の強化」や「AIの積極的な活用」に取り組んでまいります。
今年度は、その取組方針などを定める「DX/AX推進計画」の策定を進めており、10月9日からパブリックコメント手続きを実施いたします。

また、これらの取り組みを進めるにあたり、10月1日付で新たな推進体制を整備いたしました。
本市DX推進の統括責任者としてCDXOを設置するとともに、AIの積極的な利活用とリスク管理の責任者としてCAIOを設置し、いずれも私がその任に就いております。

さらに、DXとAIの取り組みを一層加速させるため、専門的見地からCDXOを補佐する「CDXO補佐官」と、AIに関する技術的な助言を担う「AI専門官」を登用いたしました。

CDXO補佐官には、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事などを務める森戸裕一さんに、AI専門官には、NTTインテグレーション株式会社に所属する齋藤宏次さんにご就任いただき、それぞれ、行政経営の変革、AIの効果的かつ安全な活用などについて、技術的な助言をいただきます。
なお、両名の委嘱状交付式を、明後日、9日に行います。

今後は、新たな推進体制のもと、全庁横断的なデジタル変革を着実に進めるとともに、急速に進展するAI技術を積極的に活用しながら、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ってまいります。

市長発表項目：みんなで選ぶ鹿児島の宝！マグマシティアワード2026の開催

次に、「マグマシティアワード2026」の開催について、ご説明いたします。

「ガイドブックにない鹿児島を」をテーマに、鹿児島ファンだからこそ知る「とっておきの魅力」をSNSで募集し、皆さんの投票で選ばれたコンテンツにストーリーを添えて発信する新たな企画「マグマシティアワード2026」を開催します。

募集の対象は、市内で味わったり購入できるモノや体験できるコト、市内のおすすめのバショで、本日から募集を開始します。

SNSで簡単に応募できますので、市民の皆さんはもちろん、県外にお住まいの鹿児島に思いを寄せる方々にも、ぜひ応募していただきたいと思います。
また、応募いただいたコンテンツは、12月頃に皆さんからの投票を受け付け、その結果をもとに10件を「マグマシティブランド」として選定します。
ぜひ、コンテンツ募集にも、選定に向けた投票にも参加していただき、マグマシティアワードを一緒に盛り上げていただきたいと思います。

さらに、鹿児島を中心に活動するインフルエンサーの皆さまに「マグマシティアワードアンバサダー」としてご就任いただき、アンバサダーの皆さんとも連携しながら、取り組みを盛り上げてまいります。

この取り組みを通じて、ガイドブックには収まらない魅力を掘り起こし、鹿児島の宝として発信するとともに、市民の皆さんのまちへの愛着や誇りであるシビックプライドの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
多くの方からのたくさんのご応募をお待ちしております。

市長発表項目：平和への願いを次世代へつなぎます～市戦没者追悼・平和祈念式の開催～

次に、市戦没者追悼・平和祈念式の開催について、ご説明いたします。

本市ではこれまで「第二次世界大戦戦亡者慰霊祭」と「鹿児島市戦没者追悼式」をそれぞれ開催しておりましたが、戦後80年の節目を経て、次世代への継承を主眼に、戦没者等の慰霊や世界における恒久平和を祈念するため、今年度から両式典を統合し、新たに「鹿児島市戦没者追悼・平和祈念式」を開催いたします。

今年度は10月13日の午後2時から、中央公民館で実施いたします。
式典では、ご遺族や小・中学生の代表などによる追悼のことばや参列者の皆さまによる献花を行うほか、会場には、戦災状況などの写真パネルも展示します。

本市は平成2年に平和都市を宣言しており、本式典が、戦没者の方々に思いを寄せ、市民の皆さまが平和の尊さについて改めて考える機会となることを願っております。

市長発表項目：永年のご功績に感謝を込めて～鹿児島市民表彰の授与～

次に、「鹿児島市民表彰」について、ご説明いたします。

今年度の市民表彰を清原浩氏と森山純雄氏に授与することといたしました。

清原氏は、鹿児島市障害者自立支援協議会会長を永年務められ、本市の障害福祉の向上に大きく貢献されました。

森山氏は、鹿児島市健康づくり推進員協議会会長を永年務められ、市民の健康づくり・介護予防に大きく貢献されました。

お二人の永年にわたる市勢発展へのご尽力に深く感謝申し上げますとともに、その功績をたたえ、表彰するものであります。
表彰式は、今月29日に行います。

市長発表項目：10月開催の注目イベント

最後に、10月に開催するイベントについて、ご説明いたします。

まず、今月18日に、アジア各国の青少年と本市の青少年が一堂に集い、芸術を通して交流を深める「第19回かごしまアジア青少年芸術祭」を開催いたします。

海外を含む参加団体による、各国の伝統音楽や伝統舞踊の披露のほか、アジアを含む海外の文化を体験していただけます。

また、今月29日には、火山防災や砂防の啓発などを行う「火山砂防フォーラム」を本市では8年ぶりに開催し、研究者による講演や、桜島に関するパネルディスカッションなどを実施します。
私も、火山防災トップシティを目指す本市の取り組みなどについて発表し、最先端の火山防災の取り組みや今後の国内外への貢献についてアピールしたいと考えております。

今月は、これらをはじめとして、さまざまなテーマでイベントが開催されますので、ぜひ多くの方にご参加いただき、実りの多い秋にしていただきたいと思います。

本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答要旨：時差出勤（社会実験）の参加登録について

（記者）渋滞対策に関して質問させていただきます。まず1点目に、今回、基本計画の第1弾ということで、ソフト対策の時差出勤の社会実験を実施される意義をお伺いできればと思います。また、それと併せてこの結果を今後の渋滞対策にどのように生かしていくお考えなのかお聞かせください。

（市長）本市では先般、渋滞対策基本計画を策定しまして、その中には様々な対策があって、短期でできるもの、中期、長期の時間を要するものそれぞれあります。そういった中で、もちろん道路の整備など効果がより発現するものもありますが、中期、長期として一定の時間を要するのが事実であります。そういった中で、短期で効果が発現できるものとして、今回、時差出勤の実証実験を行っていくものです。狙いとしては、市民、そして通勤・通学される皆様に渋滞対策を自分ごととして捉えていただいて、みんなで解決していくのだという機運を醸成するとともに、このピークをずらすということがこれだけ渋滞対策に効果があるんだ、また通勤・通学される皆様にとっても渋滞に巻き込まれず、通勤・通学する時間が短くなることで、ほかの時間に使うことができる、生活が豊かに快適になる、そういったところを実感していただくために取り組んでいるところでございます。

（記者）分かりました。ありがとうございます。加えて、この時差出勤の社会実験で市職員、県職員が率先して取り組むことが望ましいとのお話でしたが、職員の方々にお話を聞いていると、子供の登校時間に合わせているからなかなか難しいという声や、若手職員の方々だと逆に任意だとなかなか社会実験に参加するために時差出勤をしますと言いにくい環境があるとの声もありました。そういう中で、市だけでなく県も巻き込んで、職員の方々にどうやって参加を呼びかけるかということと、参加しやすい環境整備をどのようにされるかをお伺いできればと思います。

（市長）まさにそのことが実証実験を行う意義であると思っていて、まずは当然ですけれども、可能な限り市職員が参加して、率先して行う姿勢を見せたいと思っておりますし、また県の皆様にもご協力いただきたいと思っております。そういった中、ご指摘も含めていろいろな課題も出てくると思うのですよね。ピークをずらしていくためにはどういった環境整備が必要か、まさにそのようなことを見つけ、把握し、そして今後の取組につなげていくことも今回、社会実験、実証実験を行う意義であろうと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：時差出勤（社会実験）の参加登録について

（記者）関連して、渋滞対策の件で二、三お尋ねです。1日から登録が始まっているということですが、現時点でどのくらいの登録があって、その数に対する市長のお受け止めは、今からだとは思いますけれども、いかがでしょうか。

（市長）参加登録状況は10月6日時点で約400人、目標の約1割となっております。今後さらに参加登録の輪を広げていきたいと考えております。

（記者）先ほど質問がありました、行政、県、市なりの要請も含めて、民間企業へも回られていると聞いておりますが、これを理解してもらうための民間企業の反応はいかがでしょうか。

（市長）今、全庁的に各部局においてそれぞれ関連する業界、そして会社などを回らせていただいて社会実験の協力を呼びかけているところです。その中でこれからどういった反応があったのか社会実験全体を含めて検証することになると思いますので、そういったところも含めて、先ほどお答えしましたとおり、今回の社会実験、実証実験を行う意義なのだろうと考えております。

（記者）意義を理解していただいているという印象はいかがでしょうか。

（市長）特に南部地域を中心に渋滞が発生しておりますので、渋滞対策の必要性そのものについてはご理解をいただいているものと考えております。

（記者）今回、市民の方、企業の方に対して、まずは動機づけという形になりますでしょうか。

（市長）そうですね、やはり渋滞は問題だと思うのですけど、何から始めていいか分からないところもあったかと思いますので、そういったことに対しての大きな一歩にしたいと考えております。

（記者）これから長い取組になると思いますけれども、まず、言わずもがなかもしれませんが、目指すべき目標は何でしょうか。

（市長）やはり今回の社会実験の目標はピーク交通量の1割低減でありますので、まずはそこを目指して取り組んでいきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：時差出勤（社会実験）の参加登録について

（記者）社会実験に関連してお尋ねします。お隣の熊本市では昨年、2年前と時差出勤について、県と周辺市町村を挙げて取り組みまして、その後、登録制度などで継続的にするために企業さんなどに入札などでポイントを与えるインセンティブ制度を今年度から導入しています。先日の市議会の委員会でも継続性を持たせるためにインセンティブが必要ではないかと議論がなされたのですが、社会実験後にどのような制度設計をつくっていくのか考えていらっしゃれば教えてください。

（市長）もちろん熊本市も含めて他都市の状況は参考にしてまいりたいと考えておりますし、また、今回の社会実験を通じて、これであればもっと参加できるとか、そういったことも出てくると思うのです。そういった参加者、企業の皆さんの声を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：デジタル変革・AI活用について

（記者）デジタル変革のことですけれども、今後の取り組みの方向性で「AIの積極的な活用」とありますが、これから何か想定していることがありましたらお願いします。

（市長）もちろん、それぞれのいろいろな資料作成とか議事録等も、既に行っている事務的な効率化はもちろんのことですけれども、例えば、今考えていることが市民の皆さんからの問合せや、それを受けて市役所庁内で照会と言われる問合せ作業がたくさん発生します。例えば、別の課にこれはどうなっているのですかと照会をかける、こういった作業はものすごく膨大に発生しています。もちろん市民の皆様からの電話での問合せなど多数あるわけですが、こういうところを例えば、AIで集合知、すなわち市役所の事務だったら何でも知っている、そして24時間対応できる、疲れない、そういった集合知をつくって、そこに問合せをしたり、庁内で照会をかけるなど迅速に、そして同時にたくさんできるようになる、こういったことを1つの到達点として描いているところです。

（記者）それは何かチャットのような形なのですか。

（市長）出力としてはそうなるわけですね。集合知ができて、例えば、電話でもいいし、チャットでもいいし、問い合わせれば適切な答えが返ってくる、こういった姿ができたらいいなと考えているところです。

（記者）ありがとうございます。2名の方は常勤ではないですよね。

（市長）はい、非常勤です。

（記者）都度、遠隔で助言をいただくということでしょうか。

（市長）遠隔も対面も含めてですね。

（記者）定期的にこちらにいらっしゃることもありますか。

（市長）そうですね、それもあります。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）鹿児島市議の方が市職員に草刈りを依頼していた問題で、原因究明や再発防止策を取られるということですけれども、原因究明の部分はいつ頃までに判明するスケジュールでしょうか。

（市長）ご説明しますと、令和4年度に最初に働きかけがあり、そして一度断ったものの2度目の働きかけがあり、それに応じる形で実施をしてしまった、そのときの初年度があり、それから数年間はいわば継続事業であるものとして実施をしてしまった状況があります。
そういった中で、まず令和4年度、最初に判断した課長、部局長への聞き取りであったり、そしてまたその後、5、6、7年度と継続で実施をしてしまった当時の課長、部局長への聞き取り、これを既に1回以上行っておりますけれども、再度、今、詳細な聞き取りを行っているところです。また併せて議会でも調査が今後、議運で行われてまいりますので、そちらにも当然協力、対応をしていきたいと考えております。

（記者）いつ頃までに終えるというのは決まっていますでしょうか。

（市長）議会での調査もありますから、それにも対応しながら、そして我々行政としてもしっかりと調査を引き続き行っていきたいと考えております。

（記者）業者に発注した草刈り費用については管理組合のほうから返還をされたのですけれども、勤務時間中に作業に当たられた市職員の方のいわゆる人件費に関しては返還を求める考えなどございますか。

（市長）詳細は弁護士等への相談も行っているところですけれども、実際に発生した人件費や燃料費などについて損害賠償請求を行う方向で検討したいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）今回のこの問題について市長としてはどのような認識、お受け止めでいらっしゃいますか。

（市長）公務員は全体の奉仕者であり、また行政運営、事務執行においては公平・公正を旨としなければならないところ、今回、本来行うべきでない業務を行ってしまったことを大変遺憾に受け止めております。そして、なぜこのようなことが発生してしまったのか、特に今までの聞き取りによって、当時判断した職員も本来市がやるべきではないということを認識しながら、再度の働きかけを受けて実施してしまったということがあります。ですので、相談できる体制であったり、そして一人一人がしっかりと公務員としての高い自覚を持って誰かがブレーキをかける、こういったことも必要であったろうと思っております。そういった中で、これから詳細の検討はしていきますけれども、現在のところ再発防止策として考えていることは、まずは職員研修において改めて全体の奉仕者であり、誰が言っても駄目なものは駄目だということをしっかりと一人一人が改めて自覚を持つ、こういった取組をしていきたいと考えておりますし、また、仕組みとして人事課にコンプラの窓口もあったわけですが、そこへの相談がなされなかったことも重く受け止めておりまして、しっかりとそういう窓口があるということの周知を図っていく、さらには、そもそもそういった働きかけが起こらないことが一番いいことでありますので、他都市の事例も参考に、例えば、議会、議員からの要求事項について記録し、そして定期的に公表する仕組み、これは他自治体でも取組がありますので、こういったところを参考にしながら再発防止策を講じてまいりたいと考えております。

（記者）今回の問題は市民目線から考えたときに一般の方からの相談と、今回言われています市議会のベテラン議員さんからの相談という、そこの違いがあるのではないかと思いますけど、忖度があった、あるいはそういった一定以上のものが何かあったとかの事実関係のお調べまではされるのでしょうか。

（市長）当時決裁をした令和4年度の課長への聞き取りによりますと、一度断ったものの、再度働きかけがあったことによってやはり心理的な圧力があったと聞いています。したがいまして、今ご指摘のとおり、市民の皆様から見ればやはり行政運営、そして事務執行の公平性、公正性に疑義が発生する状況になる、やはりこういうことはあってはならないことでありますので、しっかりと原因究明、そして、先ほど申し上げたとおりの再発防止の各種対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。

（記者）先ほど市長自ら、駄目なものは駄目だというお立場を示されるということでしたけれども、今後、総括として、それは市民からの要望であれ議員さんからの要望であれ、そういったことを宣言といいますか、表明するというようなお考えはありますか。

（市長）これは庁内の通達を既に出しているところですし、そしてやはり行政は法令を含め、ルールにのっとって公平・公正に運営されるべきものでありますので、改めて徹底をしてまいりたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）関連で、当時の課長が鹿児島市の市有地として虚偽の文書で決裁をしていたと認められているのですが、これは刑法の虚偽公文書作成罪に当たると思うのですけれども、この対応は何か考えていますか。

（市長）こちらも現在、弁護士を含め専門家に相談を行っているところでございます。

（記者）明らかに該当しているかと思うのですけれども。

（市長）まずは専門家への相談結果を踏まえて適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

（記者）当時の課長はもう退職されていると聞いているのですが。

（市長）はい、退職しております。

（記者）どういう理由で退職されたのでしょうか。

（市長）役職定年ですね。

（記者）分かりました。あと該当の方への処分についてはいかがでしょうか。

（市長）もちろん、これからさらに聞き取りを重ねて事実を確定した上でルールにのっとって処分を行ってまいりたいと考えております。

（記者）大変恐縮ですが、市長の責任についてはいかがお考えでしょうか。

（市長）様々な事務の不適正などを含めて、こういった場合はこういう処分をするという事例がありますので、それにのっとって判断をしたいと思っております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）関連して質問いたします。損害賠償請求を管理組合のほうに検討されているということなのですが、過去4年間分の人件費はもう算出しているのでしょうか。

（市長）これは記録が残っている限りにおいて算出したり、平均の賃金水準など、こういったものを用いて算出をしていきたいと考えております。

（記者）今はまだ算出はされていらっしゃらないのでしょうか。

（市長）そうですね、詳細な算出まではまだ至っていないところですけれども、算出の考え方については一定の整理を行っているところです。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）先ほど再発防止に向けて庁内での働きかけを既に周知しているとのことでしたが、それはいつどのような内容で周知を行ったのか教えていただきたいです。

（市長）これについては人事課来ていますかね。

（補助職員）人事課でございます。10月5日月曜日に全職員向けに副市長のほうから通達をしてるということでございます。

（記者）その内容の中身といいますか、どういう項目でどういう事案に対する周知を行ったのかも併せて教えてください。

（補助職員）今回、この事案を受けまして、市職員は全体の奉仕者であるというところで、公正・公平な職務の遂行に当たるようにといったような通達でございます。

（記者）分かりました。ありがとうございます。以上です。

質疑応答要旨：スタジアムの整備について

（記者）サッカースタジアムの関係ですが、前回の会見で市長は、市議会での議論を踏まえて市としての候補地の考え方を県に示すと答えられましたけれども、市議会が終わったところで何か整理等はついたのでしょうか。

（市長）今、整理を行って、詰めを行っているところです。来週は県市意見交換会がありますので、そこに向けての整理を行っているところです。

（記者）その場で県に対して意思表明されるということですか。

（市長）いきなりというよりは、議会のことに限らず、スタジアム全般、事務方同士のやり取りを断続的に続けております。そこで市議会でこういう議論が出て、我々としてはこのように考えているということを断続的に伝えているところでして、来週の県市意見交換会で、さらに整理した形でお伝えすることになるだろうと考えております。

（記者）ということは、その場で市としての方向性をお示しになるということですか。

（市長）議会がこうであって、そして、市としてはスタジアムの整備についてはこう考えているということをお伝えすることになるだろうと考えております。

（記者）その場で正式にお伝えされるということでしょうか。

（市長）正式にといいますか、市としての考え方は事務レベルでは断続的に伝えておりますので、何をもって正式にというのは難しいところですけれども、我々としては、市議会において、例えばオール鹿児島の枠組みの早期具体化など、こういったことを示されたということをお伝えしていきたいと考えております。

（記者）分かりました。私が市議会を傍聴している限り、一定程度、否定的な声もあったかと思うのですけれども、ご認識はいかがですか。

（市長）そういった議員さんもいらっしゃったのは事実だと思いますけれども、ただ交渉会派の皆様からは、整備地、候補地を決めて検討を進める、もしくは、実現に当たってはオール鹿児島の枠組みの具体化が必要であることと、そこを明確にするようにと、こういったご指摘があったものと認識しております。

（記者）市議会としては建設に向けて進めていくという意見が大多数という認識なのでしょうか。

（市長）もちろん建設の是非につきましては最終的に本体や設計など予算議案の審議を通じてご判断いただくものと考えておりますので、今のところは庭球場跡地において検討を進めること、そして、オール鹿児島の枠組みの具体化を図ること、こういったところのご指摘が多かったのかなと思っております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：アンダーパスについて

（記者）昨日、国からアンダーパスに関するガイドラインが示されたかと思うのですけれども、市でも市道で6か所のアンダーパスがあるとお伺いしています。今後のガイドラインを受けた整備の方針や、どのような形で進めていきたいという思いがありましたら教えてください。

（市長）安全対策は重要でありますので、今後、ガイドラインの動向をしっかりと注視しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

（記者）危険性、危険度に応じて分類分けをするところも示されたかと思うのですけど、現状で、市として、ここが危険だとか、ここは該当するだろうというところは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

（市長）これからになりますけれども、これを実効性ならしめるためには、例えば、危険度の判定もですけれども、雨がたくさん降ったときに、何ミリ、もしくはどれぐらいつかったら物理的な遮断方法を発動するのか、もしくはその場合の迂回ルートをどう用意するのか、ということも詰めていかなければなりませんので、これはガイドラインを一つ一つ見ながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：スタジアムの整備について

（記者）サッカースタジアムの件で1点だけ確認させてください。今議会でいろいろな質問があり、市の考えなりは示されたわけですけれども、その中で、来年度以降の基本計画・基本設計について市としては、オール鹿児島の枠組みについては、基本設計・基本計画の策定前にとお示しされたかと思います。一方、県はその後にとのことですが、まず、市が策定前にという理由はどうしてでしょうか。

（市長）今、基本設計のお話をされましたけど、特に設計まで行くと億単位でお金がかかります。

（記者）基本構想・計画のことです。

（市長）基本構想・基本計画についても当然一定の費用を要するものであります。もちろん、最終的な費用負担の協議はいろいろなご意見がお互いに出てくることになろうかと思います。ただ、そういった中で、少なくとも費用負担協議が行われて、それぞれ納得いく金額であれば進んでいくという担保が取れなければ、例えば、基本構想・基本計画ないし、基本設計の当然費用がかかるわけで、そのお金はどうなるのですかとなるわけですよね。ですので、あくまで事業が成り立つことを前提に、特に基本設計まで行っていく必要があろうかと考えておりますので、そういった考えから申し上げているところです。

（記者）現時点で県と市の認識の違いは市長としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（市長）県からは、施設の規模、形、そして事業費について把握する必要があるとのご意見だと承知をしております。したがいまして、我々としましては、これまでの調査、そして、特にお金の話ですから、事業費について確度の高い数値をお示しできるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）来週は県市の連絡会があるとのことですが、理解を求めていく形になりますでしょうか。

（市長）我々としては、やはり何といっても実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。もちろん、いろいろな論点、議論をしっかり、課題を解決していきたいと思います。しかし、それらは全て、鹿児島に今何が必要で、そして実現するために何をすべきだろうか、こういった観点から取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：スタジアムの整備について

（記者）オール鹿児島での費用負担についてですけれども、県は、鹿児島市からスタジアムの機能、規模などの具体的な仕様や事業費などが示されてからの議論になるとの発言がありますけれども、改めて、この受け止めについて聞かせてください。

（市長）我々としましても、これまで調査等も行っておりますので、しっかりと県に判断に至る、特にお金の話ですから、事業費について確度が高い数字をお示しできるように取り組んでまいりたいと考えております。

（記者）現時点では、費用負担の在り方が不透明ですけれども、その状態のまま具体的な事業費や、具体的な仕様を出していくのでしょうか。

（市長）トータルの費用があって、県、市、民間それぞれどのように分担するかという話ですので、まずはトータルの事業費をはじく必要があるのですけれども、しっかりと確度が高い数字をお示しできるようにこれまでも取り組んできておりますので、今後も取り組んでいきたいと考えております。

（記者）改めてになりますけれども、市長の費用負担の考え方をもう一度お願いできますでしょうか。

（市長）やはりオール鹿児島での検討を前の森市長の時代から続けてきているわけであります。そして、その時々の知事さんもですし、前の森市長、私も含めてマニフェスト等にも掲げて、オール鹿児島でスタジアムを実現していくために、こういった取組を進めてきたと承知しております。そして、当然に実現に当たっては費用負担の協議が必要ですので、様々な課題もありますけれども、一つ一つ丁寧に説明し、クリアしながら、重要なことは、議論というものは何かを実現するためにやるものだと考えております。前向きに、そしてもう1つは、今、時間の値段を無視できないと考えております。資材の高騰、そして、金利が上昇する世界になってきた。こういったところも含めてしっかりと、一つ一つの課題を丁寧にクリアしながら、前提としては、前向きに実現をするための議論をしていくんだ、こういった思いで取り組んでいきたいと思っております。

（記者）関連して、県で、スタジアムの公共性や持続性、財源など7つの項目について質問があったと思いますけれども、それに対して、不十分だと県は話をしておりますが、どのように受け止めていて、どう対応していくお考えでしょうか。

（市長）これは県が何をもって不十分とおっしゃっているか推測になるわけですけれども、この7項目については都度お返しをしているわけでありますけれども、それに対して、県のお考えと市の考えに相違点がある部分や、また、追加説明を求めている部分を指しているのかなと思っております。こういった点につきましては、当然に丁寧に対応をしていきながら、一方で、我々としては、県が何に対しての答えを求めているのか、ここをしっかりと明確になるよう、コミュニケーションをしっかり取りながら、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり議論というのは、何かを実現する、もしくは決定する、判断をする、前に向けて進んでいく、そういったために行われていくものであると考えておりますので、そのためには、県として、例えばここを満たす必要がある、こういったお考えを示していただいて、もちろん満たせるもの、満たせないものあろうかと思いますけれども、我々としては、最大限の努力をしていきたいと考えております。

（記者）では、市は、県から、例えばこの項目のこの部分が満たしていない、不十分だ、具体的なお話まですり合わせはできていないのでしょうか。

（市長）これは1回で終わるものではなくて、何度もやり取りを続けながら、これは何を求めているのですか、これはこうだと、そういったコミュニケーションを繰り返していくものだと思いますので、そういったコミュニケーションを繰り返しながら、お互い、同じ到達点を目指していけるように取り組んでいきたいと考えております。

（記者）県が特にこの部分はと強調している項目の中でも、特に気にしている部分はあるのでしょうか。

（市長）特にこれというよりは、全般的に7項目、広範にわたりご質問いただいているものと認識をしております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：共同墓地の草刈りについて

（記者）1点確認とあと別のトピックで質問させていただければと思うのですけれども、草刈りの話で、先ほど損害賠償を請求する方向性とありましたけれども、これはいつ頃を予定されているのか伺います。

（市長）これは我々としての検討の方向性でありまして、これはやはりしっかりと弁護士等にも相談しなければなりませんので、まずはそういった専門家への相談を踏んでから考えたいと思っております。

（記者）分かりました。年内、年度内とかも未定でしょうか。

（市長）調査の確定等々もあるでしょうから、あとは弁護士への相談、こういったところも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：令和7年国勢調査の結果について

（記者）ちょっと話題は変わって、令和7年の国勢調査の確定値が発表されたことに関して伺います。鹿児島市は前回調査と比較すると約1万2,000人減少して、減少率はマイナス2.1％という結果でした。他の市と比べると減少率は比較的緩やかと言える一方で、国勢調査で減少に転じた2020年以降マイナス1％程度で推移していたようですけれども、それが2倍の2％に上がったところで、やはり減少傾向が加速しているという評価もできると思います。まず、この受け止めと要因分析を教えてください。

（市長）まず、受け止めとしては、いよいよ県庁所在地である鹿児島市も本格的な人口減少時代に突入したことを改めて実感をしています。そういった中で、今、我々鹿児島市役所では、全庁的に2040年問題を見据えて、分野を問わず今から対策を打つ、今から仕組みを変えるんだという思いで取り組んでいます。2040年問題とは、特に、福祉サービスが必要となる高齢者数がピークに達する一方で、それを支える、いわゆる現役世代、働き手の数が加速度的に減少していく時代を見据えておりまして、今から仕組みを変えるんだということで取り組んでおります。要因分析としましては、人口の増減には、自然増減と社会増減がございます。特に自然増減、つまり亡くなる人の数と生まれる人の数の差が年々年々拡大してきている。さらに言えば、今後さらに拡大していくことは確実な未来でありまして、なぜかといえば、人口のボリュームが一番多い団塊の世代の皆様が今おおむね76から80手前でありますけれども、男性の平均寿命、女性の平均寿命を考えたときに、人口のボリュームの多い方々がお亡くなりになる時代を迎えてくる。一方で、出生者数を見ればやはり減ってきているので、この自然増減の減の部分は今後一定拡大していくのだろうと考えております。一方で、社会増減の部分は、引っ越してくる人の数と引っ越していく人の差、今、鹿児島市はいまだマイナスでありますので、ここをどう埋めていくのかということと、そしてもう1つは帰ってくるタイミングについて我々もしっかり分析はしておりまして、どの世代で男女それぞれ出ていくのか、どの世代でプラスに転じる、戻ってくるのか、これを一言で言えば、男女それぞれ18とか、22とか、25とか、進学、就職、転職のタイミングで深い谷、出ていくところが観測されています。一方で、一定数戻ってはくるのですが、戻ってくるタイミングがおおむね50代、60代、推測するにご自身の定年や親の介護の時期になってようやく戻ってくるという傾向が見られます。したがいまして、やるべきことは、やはり流出をどこまで抑え込めるのか、ただし中には鹿児島で学べない学部や就職先があったり、そこで修業したいという人たちもいるわけです。そういう人たちが例えば20代は向こうで勉強して、そして腕を身につけた上で、30前後で帰ってきてもらえる、若いうちに帰ってこられる、こういった取組をしていく必要があろうかと思っております。そういった中で、これはもちろん鹿児島市もそうなのですけれども、私は、県庁所在地である鹿児島市には、県全体の人口の防波堤、ダムとしての役割もあろうかと考えております。すなわち、それぞれの皆さんが生まれ育ったまちに帰ってこられるのが一番いいことだと思いますけれども、中には、一定、お店がそろったり、便利なまちに住みたいと、特に若い皆さんは考えられる方も一定数いらっしゃると思います。そういった中で、だから、東京へ行こう、大阪へ行こう、福岡へ行こうではなくて、鹿児島市にとどまろうと、そして、週末は親の顔を見に、孫の顔を見せに帰るといった取組が必要ではないか思っております。私としましては、若い世代、子育て世代に選ばれるまちを目指し、1に稼げる仕事、2に子育て・教育の充実、そして3にスポーツを中心にわくわくするエンターテインメント、これらを兼ね備えた、若い世代、子育て世代に選ばれるまちをつくり上げて、鹿児島市はもちろん、県全体の人口流出の抑制にも資する取組を進めていきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。先ほど冒頭で、2040年問題の対応について、仕組みづくりとのお話がありましたけれども、具体的に仕組みというのはどのようなものでしょうか。

（市長）これから未来は、我々市役所もそうですし、どの事業者さんにとっても、少ない人数でサービスを提供していかなければならない。特に基礎自治体はさらに顕著でありまして、特に、県や市町村もある中で、我々市町村、基礎自治体は福祉を担当しておりますので、市民の皆さんが、特にこれから高齢化が進む中で、なるべく住み慣れた地域で自分らしく豊かに過ごしていただくために、行政サービスや福祉サービスをこれから減る人員でどう提供し続けていくのかが今大いに問われていると考えています。こうやって環境が変わりますので、根性で何とかなる話ではなくて、やはりデジタルを軸に仕組み自体を変えていかなければならない、今日の発表項目でもありましたDX、そしてAIの活用であったり、そもそも行かなくていい市役所を実現したり、少ない人手でしっかりと行政サービスを継続し続けられる仕組みを根性で何とかしようじゃなくて、仕組みとしてやっていこうと考えているところです。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：人口総合戦略について

（記者）最後に1点、先日の高市早苗首相の所信表明演説で、人口総合戦略を年末に策定するというお話がありました。この戦略の中で期待されることがあればお伺いできますか。

（市長）高市総理は、ご就任のときも若者、特に女性に選ばれる地方ということもお書きいただいて、非常に感銘を受けてありがたいと思っておりますので、こういった人口に関する様々な国の動向にもしっかりとキャッチアップをしながら、必要な取組を行っていきたいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。