ホーム > 市政情報 > こんにちは市長です > 市長定例記者会見 > 令和8年度市長定例記者会見 > 令和8年10月28日(水曜日)市長定例記者会見
更新日:2026年11月2日
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記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時:令和8年10月28日(水曜日)10時00分~
場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室
報道提供資料はこちらをご覧ください。
皆さん、おはようございます。
10月も終わりに近づき、朝晩と日中の寒暖差が大きい時期となりました。
市民の皆さまにおかれましては、体調管理に十分ご留意いただき、実りの秋を元気にお過ごしいただきたいと思います。
さて、いよいよ来月は、前回発表いたしました時差出勤の社会実験を実施いたします。
現在、参加登録を受け付けておりますが、10月26日現在の登録者数は3,167人、そのうち自動車通勤者は1,672人となっております。
自動車通勤者につきましては、主要幹線道路の朝のピーク交通量の1割削減という目標の達成には、約4,000人の参加が必要と考えており、現時点ではなお約2,300人の参加が必要な状況です。
この社会実験は、朝のピーク時間帯に集中する交通を分散させ、渋滞緩和につなげるための取り組みです。
期間中、自動車通勤をされている方は、可能な範囲でぜひご参加いただければと思いますので、誰もが快適に移動できるまちづくりの実現に向け、一人でも多くの方の参加登録をお願いいたします。
それでは、本日は7項目について発表いたします。
はじめに、「第16回日本ジオパーク全国大会桜島・錦江湾大会」の開催について、ご説明いたします。
本大会は、全国のジオパーク関係者が鹿児島に集い、桜島・錦江湾の魅力や、活火山と共生する地域の暮らしを全国に発信する大会として、11月20日と21日の2日間にわたり開催するもので、本市での開催は初めてとなります。
大会では、市民の皆さんにも参加いただけるプログラムを多数実施いたします。
鹿児島の深海魚の美味しさ、魅力を発信しておられる鹿児島大学水産学部の大富潤教授による基調講演をはじめ、研究者や地域で活動する方々によるパネルディスカッション、日本各地のジオパークの魅力を発信するCM作品を上映し、皆さんの投票で大賞を決める「ド感動ジオパークCM大賞」、ものづくり体験などを楽しめる「ド感動ジオパークFesta」を実施いたします。
どなたでも気軽に参加いただけますので、ぜひ多くの方にお越しいただき、皆さんの暮らしや文化とつながっているジオパークの魅力や楽しさを体感していただきたいと思います。
次に、桜島学校における特認校制度利用者の募集開始について、ご説明いたします。
本市初の義務教育学校である桜島学校は、「桜島をまるごと学び舎に」をコンセプトに、桜島大根の栽培や椿油の製造など、地域そのものを教材として活用し、火山や防災に関連する内容など桜島ならではの学びを展開しています。
また、9年間を見通した一貫した教育により、子どもが安心して成長できる教育環境を整えております。
令和9年4月からは、フェリーターミナル近くの新校舎で学ぶことができ、市街地側からも通学しやすい環境となります。
そこで、このたび、校区外から通学が可能となる特認校制度の利用者を募集いたします。
募集期間は11月2日から30日までで、本市に住む、来年4月に小学1年生から中学3年生になる子どもが対象です。
通学の要件は、公共交通機関や保護者等の送迎により、概ね1時間以内で通学できることなどとしております。
桜島ならではの特色ある教育に関心のある方は、ぜひ桜島学校へご相談いただきたいと思います。
次に、災害への備えの取り組みについてご説明いたします。
本市では、大規模災害時の生活用水を確保するため、来月5日に、市内の民間事業者等50者と災害時における井戸水の提供に関する協定を締結いたします。
令和6年能登半島地震や今年発生した令和8年熊本地震でも、水道施設の被災により断水が発生し、生活用水の確保が大きな課題となりました。
本協定の締結により、災害時における生活用水の確保体制の充実が図られるものと考えております。
また、同じく来月5日の「津波防災の日」にあわせて、シェイクアウト訓練や津波避難訓練を実施するほか、来月21日には、桜島地域にお住まいの方や防災関係機関のみなさんとともに、桜島火山爆発総合防災訓練を実施いたします。
今回は、桜島こども園での避難訓練のほか、島内の畜産農家と家畜輸送事業者による家畜の避難訓練や、民間事業者のドローンを活用した残留者の捜索・発見、避難の呼びかけなどを実施します。
大規模噴火を想定した実践的な訓練を通じて、防災体制の充実・強化を図るとともに、災害時の「犠牲者ゼロ」を目指して取り組んでまいります。
次に、ドクターカーの運用時間の拡大について、ご説明いたします。
本市では、傷病者の救命率の向上及び後遺障害の軽減を図るため、11月から、医師と看護師が搭乗するドクターカーの運用時間を拡大します。
ドクターカーにつきましては、平成26年10月の運用開始以来、段階的に運用時間を拡大してまいりましたが、11月1日から、土日祝日の運用時間を平日と同じ22時までに拡大し、全ての日で8時30分から22時まで運用いたします。
運用時間を拡大することにより、さらなる救急救命体制の充実・強化を図ってまいります。
次に、「保活ワンポータル」の利用開始について、ご説明いたします。
こどもが保育施設等を利用するために保護者が行う準備や活動、いわゆる「保活」を支援するため、こども家庭庁が整備した、保活に必要な情報をオンラインで提供するポータルサイト「保活ワンポータル」の利用が、来月から可能となります。
同サイトでは、保活に必要な情報をまとめて確認できるほか、時間や場所を問わず、オンラインで施設の検索や見学予約を行うことができ、保活における利便性向上や負担軽減につながるものと期待しております。
来月から、令和9年度分の保育所等の利用申し込みも始まりますので、保護者の皆さまには、ぜひ保育施設等を選ぶ際にお役立ていただきたいと存じます。
また、来月8日には、こどもまんなか社会の実現に向けた取り組みの一環として、「こどもまんなかフェスタ2026」を開催いたします。
会場では、大学生や高校生が企画した体験ブースなど、楽しく学び体験できるコンテンツのほか、「イクボスアワード」「輝く★共育てアワード」の表彰式なども行います。
このイベントを通して、子どもや子育て世帯を社会全体で支える気運の醸成につなげてまいりたいと考えております。
ぜひ、多くの方にご来場いただきたいと思います。
次に、おはら祭について、ご説明いたします。
75回目となる今年は、西郷隆盛生誕200年・没後150年カウントダウン記念として、11月2日、3日に開催します。
2日の夜まつり、3日の本まつりには、前回を上回る、総勢約18,000人の方に参加いただく予定です。
また、本市の姉妹都市であるマイアミ市からの訪問団の皆さまにも、総踊りなどにご参加いただきます。
3日の本まつりでは、第2部で、渋谷からの踊り連の皆さんとともに、来年30回目の大きな節目を迎える渋谷・鹿児島おはら祭のPRを実施します。
第3部の時間帯には、西郷隆盛生誕200年・没後150年の節目に向けた取り組みとして、「西郷どんそっくりさんコンテスト」の本選を開催します。
「令和の西郷どん」「未来の西郷どん」の2部門に、予選を勝ち抜いた10名が出場します。
西郷さんを思わせる姿や個性あふれるパフォーマンスをぜひ会場でお楽しみください。
コンテスト参加者には、「西郷どんそっくりさん連」として総踊りにも参加していただき、おはら祭を一緒に盛り上げていただきます。
さらに、会場周辺では、民間主催のイベントも同時開催され、天文館一帯がたくさんの「わくわく」に包まれる2日間となります。
ぜひ市民や観光客の皆さまにお越しいただき、秋を彩る南九州最大の祭り「おはら祭」を存分にお楽しみいただきたいと思います。
最後に、地域住民の皆さんと実施する各地域の秋のイベントについて、ご説明いたします。
まず、郡山地域では、約1か月間、郡山地域全体がマルシェ会場となるイベント、「いろどりマルシェkoriyama」を開催します。
期間中は、参加事業者がそれぞれの店舗などで独自のサービスを提供するほか、最終日の29日にはフィナーレイベントを開催し、5地域の農産物や黒毛和牛の販売などを行います。
また、松元地域では、来月23日に「まつもとまるっとマルシェ」を開催します。
「まつもと茶スイーツコンテスト」を初開催するほか、松元地域出身で本市ふるさと大使の上柿元勝シェフによる特製スープなどをお楽しみいただけます。
ぜひ多くの方に訪れていただき、それぞれの地域の皆さんが育んでいる多彩な魅力を満喫していただきたいと思います。
本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いいたします。
(記者)先ほど市長から発表事項の中でおはら祭について発表がありましたけれども、今年もこの時期がやってきたなというところですが、今年は例年とは違って大きな節目を前にしたお祭りになるわけですけれども、改めて今年のお祭りへの期待をお願いできますでしょうか。
(市長)より多くの方々が楽しめる、そして来年の大きな節目に向けて機運を高めることができる、そういった祭りになることを願っております。
(記者)「西郷どんそっくりさんコンテスト」という、非常にユニークな取組も行われるようですが、これについてはいかがですか。
(市長)楽しみですね。何より、本選には予選を勝ち抜いた方々が出場されますので、ぜひ皆様には会場でお楽しみいただきたいと思います。
(記者)一方で、西郷隆盛の生誕200年・没後150年について街の中で取材していると、なかなか広がりといいますか、県外の方にとってどれぐらい大きな節目として受け止めてもらえているのだろうかとちょっと心配しているような声も街なかでは聞かれたのですが、どういうふうに観光等、いろんなことにつなげていきたいとお考えなのか、改めて聞かせてもらえますでしょうか。
(市長)まずはやはり来年度の本番に向けて節目だということを一人でも多くの方に知ってもらえるようPRの努力をしていきたいと思います。その上で、まずはPRももちろん重要視していますけれども、西郷さん、そして維新の偉人の方々が成し遂げた偉業について、次の世代を担う子供たちにしっかりと引き継いでいくことが重要だと思っております。またその中でも偉業そのものも重要でありますけれども、西郷さんがどういうことを考えてそれぞれの場面で決断をして、偉業を達成したのかを学んでいくことこそが、まさに歴史を生かす、次の世代につなげていくことになろうかと思います。こういった歴史の振り返り、そして継承というものを重視しながら、西郷さんの生涯のストーリーを通じて、食、そして文化などの魅力を広く発信できればと考えております。
(記者)今、市長がおっしゃった、ある意味、教育的な部分とコンテストのようなエンタメの部分、かなり幅広いのかなと思うのですが、どう考えていますか。
(市長)まずはやはり関心を持ってもらうことが非常に重要でありますので、大きな節目であることを知ってもらう、関心を持ってもらう、このことをまずは力を入れていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)時差出勤についてお尋ねいたします。まず、目標を4,000人とした根拠は何でしょうか。
(市長)ピーク時間帯における交通量の低減を目指して取り組んでいますけれども、1割低減を逆算すると4,000人の方にご協力いただく必要があるということです。
(記者)1割としたのはどうしてでしょうか。
(市長)例えば、コロナ期において通勤需要が減ったわけですけれども、そのときに約1割減ったことによって、市街地におけるピーク時間帯の通行速度がかなり上がったというデータがあります。そういったデータを参考に1割、そして4,000人を目標に掲げたところです。
(記者)今のところ、あと2,300人必要ということですが、4,000人集まるのと集まらないのでは、その後の検証についてどのような違いがあるのでしょうか。
(市長)今回、社会実験としてピーク時間帯の交通量低減というのを目指して取り組んでいくわけですけれども、やはり実際にやってみて効果があるかないかをしっかりとつかむためには、目標の4,000人、1割削減を達成した上で効果を検証する必要があると思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
(記者)今、1,672人、市や県が率先して職員の方もご参加されると思いますが、このうち民間の方の割合はいかがでしょうか。
(補助職員)街路整備課です。今、参加登録いただいているうち約2割が民間の方で、市と県、公務員が率先して取り組むということで、今のところ8割が公務員の方々という状況です。
(記者)全国ワーストを何とか抜け出したいという鹿児島市の具体的な取組の第1弾で、前回の定例会見でもお聞きしたのですが、今回の実証実験を今後、鹿児島市としてどのようなきっかけにしていきたいか改めてお聞かせください。
(市長)まずはしっかりと実証実験を行うことによって、ピークを避けることで実際に通勤時間が減少する、そしてその時間を有利なことに使える、こういったことの実感を持てるのではないかと期待をしているところです。その上で、やはりピークを避けていただくにはこういうことがあればもっと避けられるとか、こういう課題があるとか、そういったところもこの社会実験を通じて出てくるのではないかなと思っております。それらを通じて、それぞれの課題に対してどう対応していくのか、次の打ち手につながっていくと思いますので、今回、初めての大規模な社会実験をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
(記者)やはり通勤者の方の立場にしてみれば、やっぱり渋滞は大変だな、嫌だなという思いはありながらも通勤されている方もいると思います。そういった中できっかけにしてもらいたいという思いもございますか。
(市長)そうですね、実際にこれだけいいことがある、だから続けていこうと、そういうきっかけにしたいなと思います。
(記者)ありがとうございます。
(記者)ジオパーク大会の件でお伺いいたします。率直に、今、ジオパークという取組が市民または県民の方にどれくらい認知度があると感じていらっしゃいますでしょうか。
(市長)認知度についてはいろいろあるかと思いますが、実際に取り組んでいただいている方には浸透してきていると思う一方で、やはり市民の皆さん、全体を見たときにはもっともっと認知度を上げていく必要があるとも感じておりますし、今回の全国大会の開催がその大きなきっかけになればいいなと考えております。
(記者)ジオパークという認定を受けて活動している、このジオパークという仕組みが鹿児島市や県に対してどのような価値を持っているのか改めてお伺いできればと思います。
(市長)特に桜島・錦江湾の場合は世界有数の活火山である桜島と火山活動が形成をした錦江湾という地形について、どういう特徴があって、この地で暮らす我々の暮らしにどういう恵みがあるのか、こういったところを改めて認識をしてもらって、地元に対する思い、誇りを高めていく、こういった取組として期待をしているところです。
(記者)今回の大会がまたそういうのを高める機会になればというところですか。
(市長)そうですね。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)井戸水の協定の件でお尋ねします。今回、50者と新たに協定を結ばれるということですけれども、中身を拝見すると、病院であったり、学校であったり、ホテルであったり、あとゴルフ場とか様々な業種があるのですが、これは市から働きかけて提供してほしいというお話になったのでしょうか。
(補助職員)危機管理課です。300カ所を超える井戸の所有者に対して照会をかけて、ご協力をいただけるところが今回協定を締結する相手方でございます。
(記者)今回一気に増やされたのはやはり熊本地震とかの生活用水の不足があったことが一番大きい点でしょうか。
(市長)そうですね、各地の災害を見ますと、トイレの水だったり、例えば、浸水した場合には家財道具を洗い流す水だとか、生活用水の需要というのが出てきます。そういったことへの対応として、今回、協定を拡大することに至ったものです。
(記者)市長としては、300のうちの50者というのは少ないなと感じたとか、もっと増やそうという意向があるとか、その点はいかがでしょうか。
(市長)まずは今回、50者もの方々にご協力いただけることは大変ありがたいと感じております。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)時差出勤について追加で伺いたいのですけれども、今、自動車通勤者が残り2,300人ほどが必要ということで目標の半分にも満たないですが、率直にあと10日ほどで始まる今日の時点でこの数字はどのように受け止めていらっしゃいますか。
(市長)やはりしっかりとした社会実験を行っていくためには、1割、4,000人という規模、目標をしっかりと達成したいと思いますので、さらに呼びかけを行っていきたいと思っております。まずはもちろん、市、そして県の職員をはじめ、公務員が率先して取り組むことが重要ということでこれまでも取り組んできておりますけれども、また併せて各局つながりのある経済団体さん、業界団体さんにもご協力をお願いしております。また、市民の方々にも広く、さらに協力を呼びかけて、今回の社会実験が実り多いものになるよう取り組んでいきたいと考えております。
(記者)残り10日ほどで始まっていきますけれども、協力を呼びかけるとのことですが、具体的にどういったところが人を増やすには必要と思いますか。
(市長)期間を定めて行うわけですけれども、できる範囲でぜひご協力いただきたいということであります。毎日必ずというわけではなくて、できるとき、できないときあろうかと思いますので、ぜひ一人でも多くの市民の皆さんにできるところからご参加いただきたいと思っております。やはり毎日ずっととなると、できないかもと二の足を踏まれる方もいらっしゃると思うのですね。でも、そうではなくて、この期間内にできるところはぜひ協力してくださいというお願いでありますので、ぜひ報道のご協力もよろしくお願いいたします。
(記者)もし4,000人集まらなかった場合の効果検証に与える影響というのはどうでしょうか。
(市長)実際どれぐらい減らせば、どれぐらい効果が出るのかというところで、1つの目標として、コロナ期などを参考に1割低減ということを目標にしているわけです。集まらなかった場合にはどれぐらい減らしたときにどれぐらい効果が出るのか、こういった分析になろうかと思いますけれども、やはり市としては1割低減による効果検証を目指していきたいと考えております。
(記者)桜島学校についてですけれども、特認校制度を利用することで当初から通う子、そしてこの制度を使って通う子、それぞれのメリットをどのように考えるか教えてください。
(市長)通う子たちについては桜島学校が掲げる「桜島をまるごと学び舎に」するという特色ある教育を受けることができる利点があろうかと思います。そして、桜島地域の子供たちにとっては、やはり学校というところは勉強を学ぶ場でもあるけれども、いろいろな人と人とのつながり、集団生活を通じて育まれていく場所でもあると思います。そういった中で、やはり学校には一定の規模が必要であろうと考えております。そういった中でこの特認校制度を活用いただくことによって、桜島地域は人口減少が進んでおりますけれども、そういった中でも一定の規模をつくることができることに利点があろうかと考えております。
(記者)分かりました。ありがとうございました。
(記者)鹿児島元市議の草刈り問題について何点かお尋ねします。議会運営委員会での議論がかなり進んできまして、どういったやり取りが当時行われていたのかも大分分かってきたように思います。改めて、鹿児島市としては今回の元市議の行為を不当要求だと認識をされていて、その市議、また当時の市の幹部に対して損害賠償を求める方針だということも出ております。改めて、今回の問題について、市長の現時点での受け止めをお願いいたします。
(市長)今回の案件につきましては、本来、市として行うべきではない業務について、一度は断ったものの、再度の要望を受けて実施をしてしまった事案であると考えております。その中で、今後、再発防止策も含めて考えていかなければならないことが、仕組みとして不当要求やそういったことが疑われる声を受けたときに職員からの相談窓口があったものの、そこに相談が寄せられなかった、ここをしっかりと見つめ直す必要があると思っております。この仕組みがしっかりと機能するためには、相談の窓口があることを改めて周知をする必要があると考えておりましたし、また、そもそもその前段階として、公務員は全体の奉仕者であって、行政運営、業務執行に当たっては公平・公正を旨としなければならない、このことを職員一人一人が改めて自覚をする必要があることも今回の案件を受けて周知を図っているところです。その上でこういった不当要求自体がないことが一番いいことでありますので、他都市を参考に、それらを防ぐために記録、公表の仕組みについて現在検討をしているところです。
(記者)当然、鹿児島市としても当時の幹部に対しての聞き取り等をこれまで進めてこられたとは思ってはいるのですけれども、改めて不当要求自体があったことが問題なのですが、その要求に対して、なぜ当時そういった応じ方をしてしまったのかは、市長としてどう振り返りますか。
(市長)これまでの担当者への聞き取りによって明らかになっていることは、一度は断ったものの、以前に議会における質問等において、それらを求める趣旨の質問がなされており、今後の委員会対応、議会対応を懸念したというところが当時の担当者からの聞き取りで出ているところです。本来はやはりそういったことを感じた時点で、こういった不当要求が疑われる行為として相談窓口に相談がなければならなかったし、そもそも市の業務としてすべきではない業務については、誰が言っても駄目なものは駄目だということを判断しなければならなかった。改めて、このことの一人一人の職員の自覚を高めるとともに、仕組みとして、不当要求がそもそも発生しない仕組み、そして、あったとしても、それに対して毅然と対応できる仕組みを再発防止策として周知、検討、整備をしていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。この議運の中で、一時、パワーハラスメントに当たる可能性もあるのではないかという考えが鹿児島市から議長に説明があったという話も出てきました。このあたりはどう考えますか。
(市長)パワーハラスメントについては様々な定義があろうかと思いますけれども、その中でも、人事院や本市の職員に関する規則における定義に照らしてみますと、「職務に関する優越的な関係を背景として行われる言動」には該当すると、一方で、「職員の人格若しくは尊厳を害し」という行為には該当しないことを法律の専門家への相談なども含めて判断をしたところです。
(記者)承知しました。ありがとうございます。一連のこの問題を通して、鹿児島市民からの市議会、そして市政に対する信頼というのも非常に大きく損なったのかなと思っているのですが、市のトップとして市民に対して伝えたいこと、メッセージはありますでしょうか。
(市長)今回、本来、市として行うべきではない業務について、議員からの要望を受けて本来実施すべきではない業務を実施したことは、あってはならないことだと考えております。しっかりと原因究明を行うとともに、二度とこのようなことが起こることがないように再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。そうした中、明日開かれる議会運営委員会の中で当時の市の幹部が参考人として招致されることになりました。参考人招致、議運に立たれる当時の責任者の皆さんに対して求めたいことや期待したいことは何かありますでしょうか。
(市長)しっかりと議会での調査、質問に対して真摯に対応していただきたいと考えております。
(記者)明日の参考人招致について、おととい26日付で市議会の議長名で、市の幹部に対しての顔写真、映像の放映については可能な限り配慮してほしいというお願い文書が我々メディアに届いております。報道の自由や取材活動を制限するものではないという趣旨の文言も書かれていたのですが、市長としてはどう考えますでしょうか。
(市長)これについては議会のご判断だと思いますけれども、やはり今回の議運での調査、重要なことは真相解明と、それを受けての今後我々が検討していく再発防止策、いずれにしても真相がしっかりと明らかになることが重要であろうかと思います。そういった中で、参考人招致された元職員が当時の事実についてしっかりと質問に答え、説明ができるようにするといった趣旨の取組だと考えております。
(記者)つまり、議長、議会名で出されているこの文書の趣旨と同じ考え、賛同されるということですかね。
(市長)これは議会でのご判断ですから、ただ、その趣旨としては推測ですけれども、そのような趣旨ではないかなと推測をするところです。
(記者)分かりました。先ほど市長から不当要求が発生しないような仕組みという言葉があったのですけれども、ちょっと不勉強で恐縮ですけれど、仕組みというのは例えば具体的にどういったものを想定されているのでしょうか。
(市長)他都市での事例を参考としますと、議会に限るのか、ほかの主体も含むのかは制度によって差異がありますけれども、不当要求もしくは疑われる行為があったときにそれを記録して、公表する仕組みが他都市でも行われておりますので、そういった他都市での取組を参考に制度設計を考えていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございました。
(記者)共同墓地の件に関して追加でお聞かせください。参考人招致というのは、議会のでも令和7年の陳情審査以来で、そうあるわけではないところへ市の職員、あるいはOBの方が招かれて話を聞かれることに対して、市長の受け止めをお聞かせください。
(市長)これは議会として真相解明に必要だとお考えになって取り組まれたことだろうと考えております。
(記者)市長として在任期間中に行われたことであるわけですけど、この責任はお感じになられませんか。
(市長)このことについては、やはり仕組みをしっかり機能するようにしなければならなかったと考えております。まずは、職員一人一人が公務員は全体の奉仕者であり、業務執行に当たっては公平・公正を旨としなければならない。すなわち、駄目なものは誰が言っても駄目だということを改めて自覚を高めていく必要がありますし、そして、不当要求行為ないし類する行為があったときに、相談する窓口があったものの、そこに対する相談に至らなかった。つまり、周知が不足していたこともありますし、さらには、先ほど来、ご説明いたしておりますとおり、不当要求そのものを防ぐ仕組みというのもこの際検討していく必要があるので、しっかりと不当要求があった場合に相談できる仕組み、もしくはそもそもその前に公務員としての自覚を持って断る、こういった自覚をしっかりと整えていく必要があると考えております。
(記者)明日には参考人招致が行われ、今後のことになるかと思いますけど、現時点で、市長としてのご自身の責任はどのようにお考えでしょうか。
(市長)これは私自身含め、そして職員の処分については、事実を踏まえて、そして類似案件の処分の程度なども参考に今後考えていくことになるだろうと思います。
(記者)ご自身の処分というのも必要であるのではないかというお考えでよろしいでしょうか。
(市長)これは他類似事例との比較になろうかと思います。
(記者)ありがとうございます。
(記者)サッカースタジアムの件でお伺いさせてください。今月中旬に県と市の意見交換があって、鹿児島市としてテニス場で候補地の検討を継続していくことと、役割分担、オール鹿児島で、県と市併せて検討していくことが協議されたと思うのですけれども、その後、何か新たなスケジュール感の確認や進捗などがあれば教えてください。
(市長)既に県からいただいている7項目のご質問について、継続的にやり取りを事務方でやっておりますけれども、今のところはそこがメインかなと思います。
(記者)今、7項目について事務方で打合せをされているということですか。
(市長)やり取りですね。
(記者)ありがとうございます。この7項目については、例えば、改めて新たに県から要望されている内容などはありますでしょうか。
(市長)これは7項目について、都度お答えを返して、それについて県からここが不十分ではないかというご指摘があって、それに対して市からは、最終的に県としてどういうところを求めるのかの質問の趣旨の確認などのやり取りを経ながら取組を進めているところです。
(記者)ありがとうございます。あと最終的に候補地の決定についてなのですけれども、今後、県と市でまた一緒に決めていくという考えは市長としてお変わりはないでしょうか。
(市長)そもそも今、スタジアムの候補地の検討に当たっては、北ふ頭を断念する際に知事から時間軸を念頭に置く必要がある。そして、その際には県も協力して候補地を選定していくというところから、県、市一緒になって候補地の選定を進めている状況であります。したがいまして、今回、市としては県立鴨池庭球場敷地を候補地として検討を進めていきたいということを先般の県市意見交換会でも申し上げましたし、今後、県と市が最終的に合意した時点で候補地というものが定まるだろうと考えております。
(記者)ありがとうございます。今の候補地のお話についてなのですけれども、また県と協議を進めていくに当たって、市側として今必要だと考えていることがあれば教えてください。
(市長)候補地の選定に当たっては、既に市としても2か所を比較した調査を行い、検討して、県立鴨池庭球場敷地で検討を進めていきたいと表明をしているわけであります。そして今後につきましては、7項目の県からのお尋ねを真摯に今、継続的に回答をしているところですので、このやり取りを続けていきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)市議会の問題を引き続き聞きたいのですけれども、先ほど、記録公表の仕組みについて、議会としては、議員の活動に影響がないように慎重な対応を求めることを要望したと、先日お話しされていたのですけれども、今後、もしこの仕組みを導入するといった場合に手順としてはどういった手順で考えていらっしゃるのか教えてください。
(市長)まずはこの記録制度については、正当な議員活動を萎縮、制約するものではないとことをはっきり申し上げたいと思います。その中で、他都市、既に幾つか事例がありますので、そういったところを参考に今後検討していきたいと考えております。
(記者)それは今後の議会の中でも提案して、一緒になって仕組みを考えていくということでよかったでしょうか。
(市長)まずは議運でも行われているように原因究明、真相解明があって、その上で、なぜ今回の案件が発生してしまったのか、それを防ぐためにどういった仕組みが必要なのかの検討になってこようかと思います。そういった中で、仕組みについては、まずは当局で検討していくことになろうかと思いますけれども、議会のご意見もしっかりと伺いながら、どういった仕組みが実際に機能して、今回のような事態が二度と発生しないために役に立つのかを検討していきたいと考えております。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)市議会の草刈りの件で引き続きお伺いします。前回の議会運営委員会の中で、課長級以上ではない部下の方々の聞き取り調査結果も公表されまして、その中で、内部統制の課題が出てきたかなと考えております。具体的には、部下の方が上司に「これはやるべきじゃない」と進言したという複数の証言があったのですけれど、結果的にやることになってしまったと。相談する窓口も分からなかったと回答された方もいらっしゃったのですが、窓口を周知されても、上司がやれと言ったことに対しておかしいと窓口があったとしても言いづらい状況もあると思うのですが、改めて内部通報ですとか、言いづらいといった課題をどのように解消していくかをお伺いできればと思います。
(市長)まずは、通報窓口、相談窓口が周知されなければならないと考えておりますので、そこの周知を既に図っておりますけれども、しっかりとさらに図ってまいりたいと考えております。その上で、職員から見て相談しやすくなるためには、実際に相談して、当然、相談もとの秘匿は当たり前のことですけれども、その上で、本当に不当要求があって、公務員としてやるべきじゃないことを指示されてやらされそうになったときに、相談したらそれがやんで、しかもそういうことはもう二度としないようにと、その判断をした職員を守る、こういった仕組みが必要でありますので、運用においてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。仕組みを周知して、相談があった際にはしっかりと対処をする、このことを基本でありますけれども、徹底していきたいと考えております。
(記者)ありがとうございます。
(記者)引き続き、草刈り問題の件なのですけど、市長は以前、今回の一連の問題にまず集中的に真相究明とか再発防止策を考えてということだったのですが、ほかに似たような事例があったか調査するお考えでしょうか。
(市長)やはり先ほど来、ご質問をいただいております相談窓口を周知することによって、このようなことがあった場合に相談が来るように、こういったところを整えていきたいと考えております。
(記者)これまでの事例として、例えば市の職員の方にアンケートを市として実施をするなどの検討はなさらないでしょうか。
(市長)まずは今回なぜ発生したのかということの解明、そして再発防止策が最優先でありますので、まずはそこに取り組んでいきたいと考えております。
(記者)再発防止策、真相究明が終わった後というのはいかがですか。
(市長)今回、真相究明、再発防止を行う上で必要かどうかの判断になってこようかと思います。
(記者)分かりました。ありがとうございます。
(記者)このところPHPの脆弱性や情報漏えいが多発していると思います。鹿児島市でも先日のPHPの問題やそのほか個人情報漏えいが発生していますけれども、市長の受け止めと、今、DX化等もどんどん進めていると思いますが、利便性と安全性の両方をどのようにつくって取り組んでいくかを改めて聞かせてください。
(市長)今回、改めて情報セキュリティの重要性というのが、当然でありますけれども、再度強く認識されるものだと考えております。やはりセキュリティは大前提でありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
(記者)ありがとうございます。
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