税務証明申請書

市民税・県民税関係証明書（所得額証明書など）、納税関係証明書（納税証明書など）、固定資産税関係証明書（名寄閲覧、評価証明書など）の交付を申請する用紙です。

申請書

委任状

代理人が申請するときは、委任状が必要です。

記入例

• 本人が申請するとき（PDF：1,110KB）
• 住民票上同一世帯の方が申請するとき（PDF：1,139KB）
• 代理人が申請するとき（PDF：1,140KB）
• 社員が会社の証明書の交付を申請するとき（PDF：1,076KB）
• 車検用の税納税証明書の交付を申請するとき（PDF：1,051KB）
• 委任状の記入例（PDF：566KB）

証明書の種類・手数料

「市税証明の種類と手数料」のページをご覧ください。

交付申請手続き

「市税証明の交付申請」のページをご覧ください。

郵便で申請するとき

「市税証明の郵便申請」のページをご覧ください。

オンラインで申請するとき（電子申請）

「市税証明書のオンライン申請」のページをご覧ください。

オンライン申請には、マイナンバーカード、クレジットカード、スマートフォン等が必要です。

軽自動車税納税証明書（継続検査用）を請求するとき

「軽自動車税納税証明書（継続検査用）の交付申請」のページをご覧ください。

【全国共通】競争入札参加資格審査申請用の納税証明書交付申請書（統一様式）

事業者の方が競争入札参加資格審査申請のために納税証明書を請求するときは、税務証明申請書の代わりに全国共通の納税証明書交付申請書（統一様式）もご利用いただけます。

この申請書（統一様式）は、総務省のホームページ（外部サイトへリンク）と地方税共同機構のホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。

法人が申請するときは、「氏名又は法人名及び代表者氏名」欄に必ず法人の印鑑（法人名の入っているもの。法人の実印であっても、法人名が印影に含まれない実印を押印する場合は、法人の印鑑登録証明書が必要）を押してください。

【注意】この申請書（統一様式）で請求できる証明書は、次のものに限ります。

• 市民税・県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の（各税目の）納税証明書
• 市税に滞納がないことの証明書（未納の税額がない証明）

注意事項

• 窓口に来られる方（申請者）の本人確認書類が必要です。
• 本人確認書類の主なものは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、障害者手帳、敬老パス、友愛パス、介護保険被保険者証、共済組合員証、学生証などです。
  【注意】個人番号通知カードは、本人確認書類として使うことはできません。
• 市民税・県民税関係証明書、固定資産税関係証明書、納税証明書の発行可能年度は、現年度分を含め4年度分です。
• 納税証明書や市税に滞納がないことの証明書を請求される方で、市税を納付してから日数が経っていない場合（10日間程度）は、納付が確認できる書類（領収書、口座振替の方は通帳など）をご持参ください。持参されないと、交付できないことがあります。
• 相続人が申請する場合は、ご本人（被相続人）が亡くなられたこと及び申請者が相続人であることが分かる書類（戸籍の全部事項証明書や法定相続情報など（写しで可））が必要です。
• 法人名や所在地または氏名や住所（鹿児島市内での変更は除く）の変更があった場合は、商業登記簿（登記事項証明書）や戸籍の全部（一部）事項証明書、戸籍の附票など、変更内容が分かる書類が必要です。
• 年の途中で取得された土地・家屋の証明書などを請求される場合は、所有権移転が分かる登記事項証明書などが必要です。
• 借地・借家人の方が閲覧や証明書を請求される場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書などが必要です。
• 転貸借の場合は、転貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、賃貸借契約書が必要です。
• 所有者の代理人と賃貸借契約を締結している場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、所有者と代理人の賃貸借契約締結に係る委任関係を証する書類（例：委任状）が必要です。
• 法的な管財人、管理人などの方が閲覧や証明書を請求される場合は、その資格を証明する書類などが必要です。
• 奨学金や授業料減免の申請など、使用目的によっては手数料の減免に必要な書類の提示を求めることがあります。