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ホーム > 暮らし > 税金 > 市税証明 > 市税証明の種類と手数料

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更新日:2021年6月25日

市税証明の種類と手数料

市民税・県民税関係証明書

種類 内容 手数料
所得額証明書 前年1月から12月までの1年間の収入・所得や控除の内訳など
【注意】市民税・県民税の課税額は記載されません。
1件300円(1年度ごと)
課税額証明書(非課税証明書) 前年1月から12月までの1年間の所得に対する市民税・県民税の課税額(または非課税であることの証明)
【注意】収入・所得や控除の内訳などは記載されません。
1件300円(1年度ごと)
所得額・課税額証明書

前年1月から12月までの1年間の収入・所得や控除の内訳、市民税・県民税の課税額など

  • 収入・所得、控除、課税額など全ての項目が記載されます。
  • 所得額証明書と課税額証明書の内容が両方載っているので、いろいろな用途に使えます。
1件300円(1年度ごと)

取扱窓口

本庁資産税課、各支所の税務課

(詳しくは「市税証明の取扱窓口」のページをご覧ください。)

固定資産税関係証明書

種類 内容 手数料
資産証明書(無資産証明書) 所有者ごとの固定資産税の対象となる資産の有無、土地の筆数、家屋の棟数、面積・評価額などの合計 1件300円
登録事項証明書 物件の所在地、地目、地積、構造、課税床面積など
【注意】評価額と税相当額は記載されません。
土地1筆・家屋1棟ごとに300円
評価証明書 登録事項証明書の内容に、評価額の記載を加えたもの
【注意】税相当額は記載されません。
土地1筆・家屋1棟ごとに300円
公課証明書 登録事項証明書の内容に、評価額と税相当額の記載を加えたもの 土地1筆・家屋1棟ごとに300円
名寄閲覧(土地・家屋名寄閲覧)(写し) 課税台帳に登録されている内容
(所有者ごとの所有している物件の所在地、評価額、税相当額などを一覧にしたもの)
1件300円
課税台帳閲覧(写し)
(土地・家屋)
名寄閲覧(写し)の内容について、指定した物件のみを表示するもの 1件300円
課税台帳閲覧(写し)
(償却資産)
課税台帳に登録されている内容
(所有している資産の種類、取得価額、評価額、所在地など)
1件300円

取扱窓口

本庁資産税課、各支所の税務課

(詳しくは「市税証明の取扱窓口」のページをご覧ください。)

納税証明書など

種類 内容 手数料
市民税・県民税 納付すべき税額、納付済の税額など 1件300円(1年度ごと)
法人市民税 納付すべき税額、納付済の税額など 1件300円(1年度ごと)
固定資産税・都市計画税 納付すべき税額、納付済の税額など 1件300円(1年度ごと)
軽自動車税 納付すべき税額、納付済の税額など
【注意】車検を受けるときは、軽自動車税(継続検査用)の納税証明書をお取りください(無料)。
1件300円(1年度ごと)
その他の市税 納付すべき税額、納付済の税額など 1件300円(1年度ごと)
市税に滞納がないことの証明書 発行日時点で市税に滞納がないことの証明
(入札参加資格審査などに使うものです。)
【注意】市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、国民健康保険税は除きます。
1件300円
軽自動車税(継続検査用) 車両番号(標識番号)、有効期限など
(車検のときに使うものです。)
無料
滞納処分に係る納税証明書 過去2年または3年以内に市税の滞納処分を受けたことがないことなどの証明
(酒類販売業免許の申請、公益法人の認定、認定特定非営利活動法人の認定などの手続きに使うものです。)
1件300円

取扱窓口

本庁資産税課、各支所の税務課

(詳しくは「市税証明の取扱窓口」のページをご覧ください。)

その他の証明書

種類 内容 手数料
住宅用家屋証明書 申請者の住所・氏名、家屋の建築年月日または取得年月日、所在地など
(登録免許税の税率軽減を受けるために使うものです。)
1件1,300円
軽自動車税に関する証明書 納税義務者の住所・氏名、申告年月日、車両番号(標識番号)、車台番号など 1件300円
営業証明書 法人の本店所在地、商号(名称)、代表者氏名、証明を必要とする事業所所在地、営業種目 1件300円

取扱窓口

住宅用家屋証明書は、本庁資産税課、各支所の税務課

軽自動車税に関する証明書営業証明書は、本庁市民税課、各支所の税務課

(詳しくは「市税証明の取扱窓口」のページをご覧ください。)

注意事項

  • 窓口に来られる方(申請者)の本人確認書類が必要です。
  • 本人確認書類の主なものは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、障害者手帳、敬老パス、友愛パス、介護保険被保険者証、共済組合員証、学生証などです。
    【注意】個人番号通知カードは、本人確認書類として使うことはできません。
  • 窓口に来られる方(申請者)が代理人の場合は、委任状が必要です。
  • 市民税・県民税関係証明書、固定資産税関係証明書、納税証明書の発行可能年度は、現年度分を含め4年度分です。
  • 納税証明書や市税に滞納がないことの証明書を請求される方で、市税を納付してから日数が経っていない場合(10日間程度)は、納付が確認できる書類(領収書、口座振替の方は通帳など)をご持参ください。持参されないと、交付できないことがあります。
  • 窓口に来られる方(申請者)が相続人の場合は、ご本人(被相続人)が亡くなられたこと及び申請者が相続人であることが分かる書類(戸籍の全部事項証明書や法定相続情報など(写しで可))が必要です。
  • 法人名や所在地または氏名や住所(鹿児島市内での変更は除く)の変更があった場合は、商業登記簿(登記事項証明書)や戸籍の全部(一部)事項証明書、戸籍の附票など、変更内容が分かる書類が必要です。
  • 年の途中で取得された土地・家屋の証明書などを請求される場合は、所有権移転が分かる登記事項証明書などが必要です。
  • 借地・借家人の方が閲覧や証明書を請求される場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書などが必要です。
  • 法的な管財人、管理人などの方が閲覧や証明書を請求される場合は、その資格を証明する書類などが必要です。
  • 奨学金や授業料減免の申請など、使用目的によっては手数料の減免に必要な書類の提示を求めることがあります。

郵便で申請するとき

「市税証明の郵便申請」のページをご覧ください。

軽自動車税納税証明書(継続検査用)を請求するとき

「軽自動車税納税証明書(継続検査用)の交付申請」のページをご覧ください

お問い合わせ

総務局税務部資産税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1180

ファクス:099-216-1168

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