市税証明の郵便申請

市税の証明書は、郵便でも請求できます。

必要なもの（郵送していただくもの）

1. 必要事項を記入した税務証明申請書（A4判での印刷を想定しています。）
   税務証明申請書（PDF：597KB）または税務証明申請書（エクセル：114KB）
   申請書を印刷できないときは、便箋などに下記の「必要事項」を書いたものでも構いません。
2. 返信用封筒
   郵便切手を貼り、返信先の住所と氏名を書いた封筒
   日本郵便は、普通郵便の土曜日配達を令和3年10月から廃止したほか、令和4年1月から普通郵便のお届け日数の繰り下げを実施（外部サイトへリンク）しています。お急ぎの場合は、普通郵便の料金とは別に速達料金の郵便切手（260円）を追加して貼ってください。
3. 手数料分の定額小為替または現金
   定額小為替（外部サイトへリンク）は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口で買えます。
   現金は、必ず現金書留で送ってください。
   手数料は、「市税証明の種類と手数料」のページでご確認ください。
4. 申請する人の本人確認書類の写し
   マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などのコピー
   法人による請求の場合でも、法人のご担当者様の本人確認書類の写しが必要です。

必要事項（税務証明申請書を印刷できないとき）

税務証明申請書を印刷できないときは、便箋などに次の内容を書いてください。申請書の代わりになります。

1. 現住所
2. 1月1日時点での住所（所得関係証明書のみ）
   証明書の年度の初日の属する年の1月1日時点での住所を書いてください。
3. 氏名・生年月日
4. 代理人が申請する場合、代理人の現住所・氏名・生年月日
5. 必要な証明書の種類・年度・枚数
6. 使用目的（提出先）
7. 電話番号（昼間の連絡先）
8. 物件の所在地（町丁名と地番。物件を指定した固定資産税関係証明書が必要な場合のみ）

【全国共通】競争入札参加資格審査申請用の納税証明書交付申請書（統一様式）

事業者の方が競争入札参加資格審査申請のために納税証明書を請求するときは、税務証明申請書の代わりに全国共通の納税証明書交付申請書（統一様式）もご利用いただけます。

この申請書（統一様式）は、総務省のホームページ（外部サイトへリンク）と地方税共同機構のホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。

法人が申請するときは、「氏名又は法人名及び代表者氏名」欄に必ず法人の印鑑（法人名の入っているもの。法人の実印であっても、法人名が印影に含まれない実印を押印する場合は、法人の印鑑登録証明書が必要）を押してください。

【注意】この申請書（統一様式）で請求できる証明書は、次のものに限ります。

• 市民税・県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の（各税目の）納税証明書
• 市税に滞納がないことの証明書（未納の税額がない証明）

軽自動車税納税証明書（継続検査用）を郵便で請求するとき

「軽自動車税納税証明書（継続検査用）の郵便申請」のページをご覧ください。

オンラインで申請するとき（電子申請）

「市税証明書などのオンライン申請」のページをご覧ください。

オンライン申請には、マイナンバーカード、クレジットカード、スマートフォン等が必要です。

注意事項

• 本人確認書類の主なものは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、障害者手帳、敬老パス、友愛パス、介護保険被保険者証、共済組合員証、学生証などです。
  【注意】個人番号通知カードは、本人確認書類として使うことはできません。
• 代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類の写しが必要です。
  委任状のひな形は、「税務証明申請書」のページからダウンロードできます。
• 所得額証明書と所得額・課税額証明書には、証明書の年度の前年1月から12月までの所得が記載されます。あらかじめどの年度の証明書が必要かを確認してから申請してください。
• 所得関係証明書（市民税・県民税関係証明書）の新年度分の発行開始時期、発行年度については、所得額証明書の新年度分発行開始日（Q＆A）のページをご覧ください。
• 納税証明書や市税に滞納がないことの証明書を請求する方で、市税を納めてから日数が経っていない場合（10日間程度）は、納めたことが確認できる書類（領収書、口座振替の方は通帳など）の写しを同封してください。
• 手数料がいくらになるか分からず、やむを得ず定額小為替を多めに同封するときは、300円の倍数分を同封してください。
• 定額小為替の受取人欄は、空欄にしてください。
• 返信用封筒の切手の金額は、封筒の重さにもよりますが、目安として、定形封筒（長形3号；A4判が三つ折りで入るサイズの封筒）の場合、証明書2枚までが25g以内（84円）、3枚以上が25g超（94円）です。
• 電話やFAXによる申請は受け付けていません。
• 相続人が申請する場合は、ご本人（被相続人）が亡くなられたこと及び申請者が相続人であることが分かる書類（戸籍の全部事項証明書や法定相続情報など（写しで可））を同封してください。
• 法人名や所在地または氏名や住所（鹿児島市内での変更は除く）の変更があった場合は、商業登記簿（登記事項証明書）や戸籍の全部（一部）事項証明書、戸籍の附票など、変更内容が分かる書類（写しで可）を同封してください。
• 年の途中で取得した土地・家屋の証明書などを請求する場合は、所有権移転が分かる登記事項証明書（写しで可）を同封してください。
• 借地・借家人の方が閲覧や証明書を請求する場合は、賃貸借契約書及び最新の賃借料の領収書（写しで可）を同封してください。
• 転貸借の場合は、転貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、賃貸借契約書が必要です。
• 所有者の代理人と賃貸借契約を締結している場合は、賃貸借契約書と最新の賃借料の領収書に加え、所有者と代理人の賃貸借契約締結に係る委任関係を証する書類（例：委任状）が必要です。
• 法的な管財人、管理人など（破産管財人、相続財産管理人、成年後見人など）の方が閲覧や証明書を請求する場合は、その資格を証明する書類（写しで可）を同封してください。

送付先