平成23年10月12日(水曜日)市長定例記者会見

日時：平成23年10月12日(水曜日)9時50分～10時19分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：659KB）

市長 おはようございます。
昨日で9月定例会も終了し、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。今後、これらの案件も含めて、本年度、予定している各種の事業や施策を着実に執行してまいりたいと考えております。
また、先週（10月6日、7日）2日間にわたり、第73回全国都市問題会議を本市で開催し、全国から約2,000人もの自治体関係者などが一堂に会して、「都市の魅力と交流戦略」をテーマに、各面から議論をいただき大きな成果を収めることができたと考えております。
さらに、昨日は、防災会議を開催して、本市の地域防災計画の見直しの方針と、「津波災害対策編」の追加について、各面からご協議いただきました。今後、協議結果を踏まえまして、本市の防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
それでは、本日は、7項目について発表します。

市長発表：2期目マニフェストの取組状況

まず、2期目マニフェストの取組状況について、説明します。

私は、市長就任以来「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、2期目の市政運営においても、主役である市民の皆様とのパートナーシップを大切にし、「ともにつくろう人と緑が輝くまち・かごしま」を目指して、「進めます！みどりあふれる地球にやさしいまち」や「守ります！安心安全なまち・美しいまち」などの6つの基本政策、そしてその中にある95項目の取り組みを進めてまいりました。

2期目の就任から約3年が経過しようとしておりますが、別添資料1にありますように、マニフェストに掲げた取り組み95項目のうち、94の項目につきましては、実施もしくは推進中となっており、全体として概ね順調に進めることができているのではないかと考えています。

なお、主な事業につきましては、配付資料に代表的なものをお示ししているほか、別添資料2にも、より詳しく掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

市長発表：サクラジマ アイランドビューの運行開始

次に、サクラジマ アイランドビューの運行開始について、説明します。

本年3月の九州新幹線の全線開業後、多くの観光客が本市を訪れ、世界有数の活火山であり、鹿児島の象徴である桜島への観光も増えてきています。特に、山頂を間近に臨み、錦江湾と市街地の絶景も楽しめる海抜373メートルにある湯之平展望所は人気が高いことなどから、観光客にもこれらを気軽に体感していただくため、「サクラジマ アイランドビュー」を10月18日から運行開始します。

サクラジマ アイランドビューは、桜島港と湯之平展望所の間を循環するもので、所要時間は1周60分、1日8便を予定しています。同バスは、外観のカラーデザインが、赤と緑のツートンカラーとなっており、車椅子対応の小型ノンステップバスで、乗車定員33人となっています。

また、アイランドビューの運行を機に、観光客などの利便性をさらに高めるため、市営公共交通機関の共通利用券、愛称「キュート」の利用を開始することとしました。

このサクラジマ アイランドビューやキュートを多くの市民、観光客にご利用いただき、市街地はもとより、錦江湾、桜島を含めた市内の観光地を巡っていただき、本市の魅力を存分に堪能していただきたいと考えております。

市長発表：第7回鹿児島市安心安全まちづくり市民大会

次に、第7回鹿児島市安心安全まちづくり市民大会について、説明します。本大会は、平成17年10月に制定した「鹿児島市安心安全まちづくり条例」に基づき、市民みんなで安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを推進することを目的に開催しています。

今年も、宝山ホールで、安心安全に関する功労者などの表彰を行いますほか、今回は、東日本大震災の発生を受けて、テレビなどで活躍中の気象予報士 木原 実（きはら みのる）さんによる「地震列島を生き抜くために」と題した講演会を予定しております。その後、大会参加者や各種関係団体の皆さんと一緒に、天文館をパレードいたします。

多くの市民の皆さんにご来場、ご参加いただき、安心安全なまちづくりを考える機会にしていただきたいと思います。

市長発表：新喜入支所・喜入公民館の業務開始

次に、新喜入支所・喜入公民館の業務開始について、説明します。

市民が親しみやすく、利用しやすい複合施設として一体的に整備を進めてきた新喜入支所・喜入公民館が完成しましたので、10月24日から業務を開始します。

当施設は、旧喜入支所跡地に整備した、落ち着いた色調の鉄筋コンクリート造りの3階建てであります。施設の主な特徴としましては、支所部分においては来庁者にわかりやすく受付窓口や事務室を配置したほか、公民館部分には、視聴覚室、調理室、健康づくり学習室を新たに設置するなど、機能を充実したほか、展望ラウンジを設けるなど、市民が利用しやすい施設になっております。

また、エレベーター、スロープ、多目的トイレの設置など、バリアフリーに配慮するとともに、太陽光発電設備を導入するなど、環境にも配慮しております。さらに、建物内の腰壁等に、観光農業公園の造成のため伐採した、旧喜入町の町木であったメアサ杉を使用しているほか、前之浜小学校の体育館の改修に伴い不要になったヒノキの床材を再利用するなど、喜入地域の皆さんに親しみと温もりを感じていただけるものとなっています。

新喜入支所・喜入公民館が、地域の行政サービスと生涯学習の拠点施設として、多くの市民の皆様に親しまれ、幅広く活用されますことを心から期待しています。

市長発表：旧鹿児島紡績所技師館（異人館）のリニューアルオープン

次に、旧鹿児島紡績所技師館（異人館）のリニューアルオープンについて、説明します。

わが国における初期洋風建築の代表的なもので、現存する数少ない建物の一つとして、国指定重要文化財である異人館を10月25日からリニューアルして一般公開します。

今回のリニューアルでは、異人館の文化財的価値を多くの皆さんに感じていただくとともに、観光資源としての価値も高めるために、創建時にイギリス人技師が暮らしていた当時の室内を再現するほか、本市が取り組んでいる「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録への取り組みなどを紹介する解説パネルを設置します。

ぜひ、多くの観光客や市民の皆さんにご来館いただき、幕末の薩摩の先進性にふれていただくとともに、世界遺産登録に向けた気運を一層高めていきたいと思います。

市長発表：日中友好を語る鹿児島シンポジウム

次に、日中友好を語る鹿児島シンポジウムについて、説明します。

今年は中国の辛亥革命から100年目、また来年の日中国交正常化40周年を控え、日中の友好関係を一層深めるまたとない機会であります。また、来年、本市は、西郷隆盛を崇拝し、辛亥革命を孫文とともに推進した黄興（こうこう）の出身地である中国長沙市と1982年に友好都市盟約を締結してから、30周年の節目を迎えます。

こうしたことから、両国の関わり、鹿児島市と長沙市との友好都市交流の足跡、昨今の鹿児島をはじめ、九州への中国からの訪日観光の状況などについて語り合い、日中友好の一層の進展と訪日観光の促進につなげるため、11月2日に「日中友好を語る鹿児島シンポジウム」を本市で開催します。

当日は、元NHKアナウンサーの松平 定知 氏の基調講演をはじめ、作家の石川 好 氏をコーディネーターに、長沙市副市長の陳 献春 副市長や中国清華大学の李 延江 教授、唐池 恒二 JR九州社長などがパネリストとなってパネルディスカッションを開催します。また、来月5日に世界同時公開される、俳優・ジャッキーチェンが自ら黄興を演じ、総監督を務めて、辛亥革命を描いた映画「1911」が特別上映されます。ぜひ、多くの市民の皆さんに参加いただきたいと思います。

このシンポジウムが、鹿児島の魅力を世界に情報発信するとともに、日中友好をより一層進展させる機会となることを願っております。

市長発表：秋の主なイベント

最後に、秋のイベントについて、説明します。

まず、来月2・3日に開催が迫りました「第60回おはら祭」です。例年の総踊りやダンスなどに加えて、60回を記念して、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードを行うほか、鹿児島中央駅前アミュ広場でステージイベントなどを開催します。

次に、「2011年世界室内自転車競技選手権鹿児島大会」です。現在、全国のローソンやファミリーマートで大会の入場券を販売しています。

そのほか、かごしま近代文学館特別企画展の「島尾敏雄展」、第6回かごしまアジア青少年芸術祭、“美味のまち鹿児島”「薩摩美味(ぅんまか)維新 秋の宴(だいやめ)」などが開催されます。今年は、例年以上に、にぎやかな秋のイベントが続きますので、多くの市民や観光客の皆さんにお楽しみいただきたいと思います。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨：復興増税の地方税の財源

記者 復興増税の関係で、地方税を復興財源に充てるという考えが出ていたと思いますが、そのことについて、市長はいかがお考えでしょうか。

市長 今、東日本大震災の復興財源に充てるために、臨時増税という形でさまざまな検討がなされています。私としては、今、社会保障と税の一体改革の中で消費税の段階的な引き上げが示されていますが、さらなる増税は、市民への負担とか経済への影響を考えたときに、増税がなく財源確保ができれば一番よかったと思っています。しかし、被災地の復興を最優先に考えた場合には、ある程度の増税もやむを得ないと考えています。
復興増税案には、地方税等にも踏み込んだ検討がなされると聞いていますが、国において、市民や企業への負担増を極力抑えるために、まずは税外収入の確保とか歳出削減によって復興財源確保の努力をしていただきたいと思います。その他、国税・地方税に対して何らかの方針が出たら、その方向に従って、その財源確保に努めていかなければならないと思っています。

記者 均等割の年500円上乗せを14年度から行うという具体的なアイデアが出ていると思いますが、それについての評価をお聞かせください。

市長 今申し上げましたように、増税そのものは、なかなか市民の理解、また国民の理解も得られないと思いますが、今回の復興財源として、そのもとになるということであれば、市民の理解を、コンセンサスを十分に得られる財源確保のあり方について十分論議し、そしてまた説明していただきたいと思っています。まだ確実に決まったわけではありませんので、今後とも国の動向を十分見極めながら対応していければと思います。

質疑応答要旨：東日本大震災のがれきの受け入れ

記者 東日本大震災で生じたがれきの鹿児島市への受け入れについて、市長はどのようにお考えですか。

市長 今、がれきの処理が大きな課題となっています。がれきを受け入れる場合には、やはりそのがれきの中の原子力にまつわるいろんな影響等があってはならないと思っていますので、その受け入れをする場合は、十分な検査なり、市民に影響がないという保証がない限りは、やはり慎重な対応をすべきだと思っています。

質疑応答要旨：公共事業の5％留保解除の影響

記者 3次補正で公共事業の5％留保が解除される見通しですが、鹿児島市ではどのような影響が見込まれるでしょうか。

市長 これまで私どもは、予算編成の中で公共事業を鹿児島市の大きな1つの柱として推進してきています。その中で、国の予算編成でその枠を減らすということで、色々な面で影響が出てきています。例えば校舎、各学校の屋体の整備について補助がつかないとか、太陽光発電の設置について留保しなければならないとか、さまざまな鹿児島の都市基盤整備について影響が出てきていると思っています。
今回、そういう枠をまず見直されるだろうと思っています。私どももそのことについて市長会を通じて要望してきていますが、やはり東日本大震災の復興は、まず最優先しなければならない大きな国の課題です。一方では、それぞれの地域の振興等についても、やはり考慮していただかなければならないと思っていますので、私どもが進めて計画をしているそれぞれの事業については、やはりきちんとした担保というか、保証をしていただきたいと思います。

質疑応答要旨：県のEPZの拡大について

記者 県がEPZ20キロで進めていくということですが、鹿児島市としては、その考えをどのように思われますか。

市長 県の指針として、暫定的にEPZを20キロ圏内とされました。これもあくまでも暫定的ということで私どもはとらえています。今後、国で方針が出された際には、また県もそれに倣って変えていくということです。30キロ圏内に鹿児島市の地域が入りますので、これまでも30キロをEPZの範囲内にするように要望してまいりました。今後も県の対応を十分注視をしてまいりたいと思っています。
一方で、今回、福島第一原子力発電所の大きな影響で、避難区域で30キロという地域が設定されましたが、風向きによっては40キロ、50キロというところもあるということも想定されますので、これが20キロがいいか、30キロがいいかということも、今後関係団体、また県を含めて協議をしていかなければならないと思っています。

質疑応答要旨：マリンポート(人工島)の今後の取り扱い

記者 マリンポートの件ですが、昨日、同意案が可決されましたけれども、避難指定場所に指定するべきではないというような意見も議員の中からありましたが、取り扱いは今後どのようにされる意向でしょうか。

市長 マリンポートは、私どもとしては、今の用途を変えるということで今回議案として提出し、そして審議をしていただきました。一方、議会の中でいろいろ論議になったのは、マリンポートが災害の防災拠点ではないのではないかということを指摘をされ、そのことが論議の中で大きな割合を占めていたと思っています。
今回のマリンポートかごしまに係る埋立地の用途変更については、県の意見を踏まえて、多目的に活用できる緑地空間の整備が進められるということでしたので、同意をするものですが、このマリンポートを避難場所にするということについては、マリンポートの立地を踏まえて、災害の状況に応じた活用のあり方について、どのような形で活用できるかを各面から総合的かつ慎重に検討をして対応すべきではないかと思っています。自然災害の色々な形態によって、ここの地域が防災の拠点になるか、ならないかということを判断していかなければならないと思います。

質疑応答要旨：原発の安全協定について

記者 原発の安全協定については、どのようにお考えですか。

市長 安全協定についても、私どもとしてはこれまで主張してきていますEPZ30キロ圏内も安全協定をすべきであるということを、これまでも再三申し上げてきていますが、今の段階では実現に至っておりませんし、今県が暫定的に20キロをEPZの範囲内にしていますので、今後も福島原子力発電所の影響等を踏まえた対応を図るように、要望していければと思います。

記者 EPZがやはり20キロというようなことであると、やはり安全協定の範囲も20キロ圏内の自治体に限定されのではないかというような見通しはやはり強いでしょうか。

市長 そういうほうが強いのではないでしょうか。

記者 その安全協定の関連ですが、9市町で足並みをそろえてということではなく、鹿児島市単独で何か要望されるといったようなことは考えておられませんか。

市長 それぞれの団体、9自治体が30キロ圏内にありますので、同じ状況だと思います。その中には、立地市であります薩摩川内市も含まれていますが、20キロ圏内、30キロ圏内というそれぞれの自治体でその領域が異なっていますけれども、やはりその中で一致協力をし、連携をして、協定を結ぶべきだと私は考えています。それぞれ単独でした場合に、その地域だけがその安全性を守れるかという確証もできないと思いますので、やはり全体の範囲の中に位置する各地域が一緒になって安全協定を結ぶべきだと思います。

質疑応答要旨：マリンポートの活用について

記者 マリンポートに関連してですが、市長のコメントの中で、災害の状況に応じて、どのような形で活用できるかということでしたが、委員会でも議員の中から、自然災害、台風もだめ、地震もだめ、津波もだめとなったときに、災害としては何も活用する方法がないのではないかという意見もありましたが、これから議論されていくことではあるとは思いますが、例えば自然災害の場合、市長としてはどんな活用があるとお考えですか。

市長 例えば急傾斜地、山間部で急傾斜地が崩壊した場合の平地への避難とか、そういうものが考えられるのではないかと思います。具体的にどういった場合というのは、今後検証していかなければなりませんが、例えば津波とか地震とかというのはなかなか、マリンポートは活用できないのではないかと思います。
それと、県が防災拠点という形で想定をしているのは、各地域、鹿児島市以外の地域でそういう事象が起こったときに、鹿児島市に防災拠点を設けていると、そこに人を集約をするという、そういうお考えもあるのではないかと思っています。今後は県が防災拠点としてマリンポートを位置づけていますので、やはりマリンポートの位置づけ、防災拠点としての位置づけをどうあるべきかということは十分に協議をし、そしてその中で、お互いの防災計画の中にも位置づけをしていかなければならないと思います。

質疑応答要旨：マニフェストの取り組み状況

記者 最初のマニフェストの取組状況の中で、95の中で94、実施推進中とおっしゃいましたが、すみません、残す1つは何ですか。

市長 女子高の運動場の関係が1つ残っています。この事業についても、鋭意今、努力をしていまして、ある程度絞り込みができている状態ですが、まだ相手があることですので、皆様方にお話をすることはできないところです。鋭意、私の任期中には実現するように努力をしていきたいと思います。

記者 マニフェストの件について、改めて、ここまでの状況を自己評価していただいていいでしょうか。

市長 私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」ということで、本市の限りない発展と市民福祉の向上に全力を傾けてきました。取り組みについての評価というものは、市民の皆様方からいただくものであろうと考えていますが、私としては、マニフェストに掲げた事項について、95のうち94項目を実現をいたしましたので、一定の評価は皆様方からいただけるのではないかと思っています。点数としては何点ということは、申し上げられないところです。

(記者会見終了)