平成23年12月22日(木曜日)市長定例記者会見

日時：平成23年12月22日(木曜日)10時00分～10時34分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：680KB）

市長 おはようございます。
本日が今年最後の定例会見となりますが、市政記者の皆様方には、この1年間、市政情報を、広く報道していただきましたことに心から感謝を申し上げます。
さて、3月に発生した東日本大震災と福島第一原発事故は、依然として、国民生活や社会・経済に深刻な影響を与えています。
本市では、職員を派遣し、一刻も早い復旧・復興を支援しておりますほか、地域防災計画の見直しなどを行い安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを進めています。
「新幹線・大交流元年」と位置づけてスタートした本年の市内宿泊観光客数は、昭和47、48年の新婚旅行ブーム以来、約40年ぶりに300万人の大台を超える見込みで、多くの皆さんに本市へお越しいただいております。今後も、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、九州新幹線の全線開業効果を最大限に生かしたまちづくりを進めてまいります。
それでは、本日は、6項目について発表します。

市長発表：平成23年度桜島火山爆発総合防災訓練

まず、平成23年度桜島火山爆発総合防災訓練について、説明します。

大正3年1月12日の桜島大噴火を教訓に、昭和46年から実施している同訓練は、今回で42回目となります。今年は、桜島の大規模な爆発を想定して「地域の連携による防災力の向上」をテーマに、住民参加型の総合訓練をJR鹿児島駅隣接地や、桜島の赤水みなと公園などで行います。今年とは平成24年のことです。

今回の訓練では、東日本大震災の発生を受けて、県警ヘリによる避難広報訓練や、渋谷区や大垣市との情報伝達訓練、鹿児島地方気象台の緊急地震速報への対応訓練を初めて実施するほか、津波避難訓練や、桜島フェリーを使用した島外避難訓練などを予定しています。

今年、年間の爆発回数が過去最高を更新し、依然として火山活動が活発な桜島の爆発・防災対策については、今回の訓練の実施などを通して、引き続き、万全を期してまいりたいと考えています。

市長発表：大桜島絵画展「桜島百景-画家たちが見つめた桜島-」

次に、大桜島絵画展について、説明します。

九州新幹線全線開業記念事業の一環として、県内外に広く鹿児島の魅力や素晴らしさを情報発信するため、黒田清輝（くろだせいき）や、和田英作、海老原喜之助など31人の画家が描いた作品72点を一堂に展示した特別企画展を新春の1月2日から2月5日まで開催します。

また、期間中には、関連イベントとして、実践女子大学教授の児島薫(こじまかおる)氏の記念講演会や、ワークショップ、市内小中学生が描いた桜島の作品展などを開催します。

この機会に、多くの皆さんにご来場いただいて、著名な画家たちが描いた桜島に関する作品をごらんいただき、鹿児島のシンボル・桜島の素晴らしさを味わってもらいたいと思います。

市長発表：平成24年鹿児島市消防出初式

次に、平成24年鹿児島市消防出初式について、説明します。

迎える新年が災害や事故のない安心安全な一年であることを願うとともに、消防活動へのさらなる理解と市民の皆様方の防火・防災に対する意識を高めるため、恒例の消防出初式を、1月8日に新栄町の消防総合訓練研修センターで開催します。

式では、消防功労団体等の表彰をはじめ、本市消防隊や消防車両の威風堂々の分列行進、大規模地震発生を想定したガレキからの救助・救急活動などの総合訓練を実施します。また、訓練の最後には、出初式の華であるはしご車や消防団車両による一斉放水を行います。当日は、多くの市民の皆さんに、本市消防が有する最新の装備と、日ごろから鍛錬を重ねている消防隊員の技能をご覧いただきたいと思います。

市長発表：平成24年新成人のつどい

次に、平成24年新成人のつどいについて、説明します。

二十歳の門出を祝い、激励するため、新成人自らが企画・運営する「新成人のつどい」を、1月8日に市民文化ホールで開催します。対象者は、平成3年4月2日から平成4年4月1日までに生まれ、本市に居住、または、帰省している、約6300人の新成人の皆さんです。当日は、記念式典をはじめ、奄美大島在住の2人組のアーティストカサリンチュのライブなど、実行委員会の皆さんが中心となって、思い出に残る式となるよう準備を進めております。ぜひ、多くの新成人の皆さんにご参加をいただき、一緒に人生の新たな一歩を踏み出す機会としていただきたいと思います。

市長発表：2012鹿児島の物産と観光展

次に、2012鹿児島の物産と観光展について、説明します。

九州新幹線全線開業により、交流人口の増加が見込まれる福岡市で、特産品の販路拡大や観光客誘致を推進するため、1月24日から29日までの6日間、「2012鹿児島の物産と観光展」を開催します。

今回は、食品・工芸品あわせて54業者・約2000品目が出展し、初出品の郷土菓子などを販売する「鹿児島コンビニショップ」を新たに設けるなど、例年以上にバラエティに富んだ品揃えでお客様をお迎えすることにしています。

また、1月28日には、市長トップセールスを行い、旬の特産品である桜島大根の配布や、鹿児島県産の黒豚や桜島大根を使った「豚汁（ぶたじる）」の振る舞いなど、鹿児島の特産品や観光の魅力を直接PRします。この物産と観光展の開催にあたりまして、本市をPRした私のメッセージを福岡のテレビスポットで放映し、来場を呼びかけます。

3月の九州新幹線開業1周年を見据えて開催する本物産と観光展を通して、鹿児島の素晴らしさを、北部九州の皆さんにアピールし、観光客のさらなる誘致促進に努めてまいります。

市長発表：ワンストップ窓口市民アンケートの結果

最後に、ワンストップ窓口市民アンケートの結果について、説明します。

本庁市民課にワンストップ窓口を開設して約2ケ月経過したことを受け、窓口利用者の評価やご意見をいただくために、同アンケートを11月21日から12月2日まで実施しました。613人の市民の皆さんから回答をいただき、調査結果の主なものにつきましては、資料にあるとおりで、おおむね好意的な評価を得ております。詳しい結果については、資料を別に配付していますので、あわせてごらんいただきたいと思いますが、改善を要する貴重なご意見などもいただいておりますので、今回の結果を受けて、待ち時間の短縮や手続きの簡素化、また案内表示の見直しなどに努めていくことにしており、市民に利用しやすいワンストップ窓口となるように取り組んでまいります。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨：宿泊観光客数の増加

記者 冒頭おっしゃったことについて、確認ですが、300万人、観光客が40年ぶりぐらいに大台を超えるというようなお話がありましたけれども、これは対前年でいくと、どれぐらいの増加ということになるのでしょうか。

補助職員 観光企画課で統計をとっていますので、後ほど示させていただきます。

質疑応答要旨：桜島火山爆発総合防災訓練

記者 今回、桜島火山爆発総合防災訓練では、新しいメニューが出ていると思いますが、非常にマグマの供給量が増加していて、爆発の回数も増えている。この訓練内容は、やはりそういうような状況を反映したと思うのですが、今回の訓練に対して、市長としてはどのようなスタンスで臨むのかお聞かせください。

市長 従来の桜島火山爆発総合防災訓練は、桜島の爆発によるいろいろな被害・災害を未然に防止するための訓練を行ってまいりました。しかしながら、今年3月の東日本大震災では、地震そしてまた地震による津波が発生したことを勘案をしますと、やはり桜島の爆発による地震なり津波が想定されます。また、過去の大爆発時にも、震度6弱の地震が発生したということが記録に残っていますので、それらを踏まえた対応をしていかなければならないと思っています。
そのためには、今回、津波避難訓練、これも従来していましたが、それも充実して、特に今回は避難広報、避難誘導、そしてまた地域の自主防災組織などにも参加していただいて、津波の避難訓練等も充実していきたいと思います。
そしてもう1つは、桜島の爆発、今、記録的な爆発を繰り返していますが、特に今回は居住地区に近い赤水みなと公園を訓練会場をすることで、間近にその訓練を地域の住民たちが見て、そして対応できるような体制ができると思っています。
また、いろいろな団体とも連携をしていかなければならないということで、今回からは、本市と大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結している団体、県の建設業協会鹿児島支部とか、また桜島地域の建設防災対策協議会にも訓練に参加していただいたり、また、災害時の相互応援協定を締結している渋谷区とか、また大垣市とも情報連絡を密にしていきたいということで、その両市とも今回は情報伝達訓練を行っていければと思っています。
これまでと違うのは、さまざまな団体と、より密接な連携をとること、そしてまた地震・津波に関する訓練を行うということ、これがこれまでの訓練とは違うところではないかと思っています。そういった意味では、想定外ということがいろいろ言われましたが、あらゆる場面に即応できるような訓練をしていければと思っています。

質疑応答要旨：火山爆発総合防災訓練における災害時相互応援協定都市との情報伝達訓練

記者 今お話しになった渋谷区や大垣市との災害時相互応援協定都市情報伝達訓練ですが、改めて今回これを取り入れられる意図と、具体的にどういう段階で、どういう情報を伝達する訓練をされるのか、もう少し詳しく教えてください。

市長 東日本大震災の発生により、その発生をした地域を超えた、遠隔地の各自治体との連携の重要性を改めて認識をしたところでしたので、渋谷区とは、従来からこの災害協定を結んでおり、また大垣市とは、先般結ばせていただいたところです。
この両自治体とは、食糧等の物資の供給協力、そしてまた応急対策、また職員の派遣とか、あらゆる事案について、お互いに連携をしていかなければならないと思っていますので、当日の訓練ではお互いの自治体と、たぶん電話連絡だと思いますが、そういう対応をして災害が発生したときにどういう協力が得られるか、また、どういう対応をしていただくかということの訓練をしていきたいと思っています。

記者 例えば大正噴火のときには、かなりの降灰があったわけですが、当時なかった、例えば県警ヘリによる避難広報訓練とか、電子機器類もかなり、現在の訓練で使われているかと思いますが、大正噴火クラスの降灰の中で、例えばヘリがそもそも運用できるのかとか、電子機器類がどこまで正常に運用できるのかという問題点を、市として今検討していかなければならないという認識がおありかお聞かせください。

市長 やはり即時対応が重要な避難訓練ですし、また防災訓練だと思っています。今、お話しされたように、我々は今訓練の中で、いろいろと影響が出てくるようなものに対しては、関係機関と十分連携をとって、それなりの処理をしていかなければならないと思います。今、話がありましたようなことも、事態としては起こり得るかもしれませんので、それらも協議をする、また、防災訓練の中で、1つの大きな課題として取り上げていければと思います。

質疑応答要旨：冬の節電対策

記者 26日から冬の節電の呼びかけが本格的に始まりますが、市としての取り組みなどを、市長からコメントをいただけますか。

市長 節電対策については、これまでも公共施設について対策をしており、7月から継続して節電対策に取り組んでいます。11月の節電結果については、本庁舎及び各支所で約7.2％の削減となったところです。そして、現在、九州電力より節電の要請がありましたので、12月から5％削減を目標とする節電対策に取り組んでいます。来年の3月31日までということで、公共施設について節電するように、今、対策をしているところですが、目標が達成できるように、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、やはりこういう時期ですので、なかなか厳しい面もあろうかと思いますが、市が率先して節電をすることによって、市民の皆さん方にもそれらの喚起を呼びかけていければと思います。

記者 結構今まで節電をしてきて、さらに何か節電となると、頭を痛めるところもあると思いますが、大丈夫でしょうか。

市長 先ほど言いましたように、7月からずっと継続をして取り組んできていますが、電力需給が大変逼迫しているという状況であれば、やはりそれらに協力をして、節電対策をしていくのが私たちの課題ではないかと思っていますので、厳しい面はあろうかと思いますが、市民生活に影響が及ばないように、対策をしっかりととっていかなければならないと思っています。

質疑応答要旨：次期市長選への考え

記者 市長の任期が残り1年ですが、次回の市長選に出馬されるお考えはありますか。

市長 今、2期目の最終年度ということで、最終年度をしっかりと、これまで取り組んできた事業の集大成として、しっかりと取り組んでいければと思っています。
今、平成24年度から10年間の鹿児島市のまちづくりの指針となる第五次総合計画も、基本構想を立ち上げ、これから基本計画、実施計画等をしっかりとつくっていかなければならないと思っていますので、それらをやはり十分予算として立ち上げていかなければならないので、それらにしっかりと取り組んでいくことが、今、私の使命だと思っています。

質疑応答要旨：新幹線開業後の今後の取り組み

記者 冒頭でもありましたように、今年は新幹線イヤーで、経済効果もやはり数字としてはっきり出てきたかと思いますが、来年に向けて、先日の日銀の短観などでも先行きの悪化が予想されるとか、新幹線のかげりを懸念する声も既に出てきているかと思います。篤姫のときのように、ブームが去ってしまうと、経済効果も薄れてしまうかと思うのですが、この新幹線効果を持続させるために、来年に向けて、具体的な事業などは、まだ予算編成の前ですのでないかもしれませんが、どのように新幹線効果を持続させるために対応していかれるかお考えをお聞かせください。

市長 今回の新幹線全線開業が鹿児島にもたらした多大な好影響というのは、大変ありがたかったと思っています。しかし、この新幹線の効果を一過性のものとすることなく持続的に、また拡大させていくために、新幹線の終始発駅である優位性を生かしながら、やはり本市の魅力のさらなるPRを図っていかなければならないと思っていますし、また、本市を訪れる方々に満足をしていただき、また、リピーターとなっていただけるような各種施策を展開していかなければならないと思っています。
本市は平成24年度から第五次総合計画をスタートをさせる年となりますので、その計画の基本的な課題の1つが官民一体となった観光振興だと思っています。やはり人の交流、人の出入りというものが、この新幹線効果の大きな指標だと思っていますので、観光により一層力を入れていければと思っています。
そのために、平成24年度以降の観光振興の指針となります第2期の鹿児島観光未来戦略の策定を現在進めていますので、この戦略に基づいて、戦略的また効果的に観光振興を図っていければと思っています。
また、一方では、今お話がありましたように、来年はたぶん今年からするとマイナス傾向の経済状況になるのではないかという予測も立てられていますが、現在、中長期的(な視点)に立った商工業振興を図るために、鹿児島市の商工業振興プランを策定していますので、これに基づいて地場産業の活性化と、雇用促進とか、また企業誘致などを関係団体と連携して、本市振興のために頑張っていければと思っています。
1つには、具体的に、今、平川動物公園のリニューアルが平成27年度までに終わります。そしてまた、観光農業公園も今整備していますし、よりみちクルーズも今年の3月から発進しました。そしてまた、桜島のアイランドビューも10月から運行しました。これらの、今まで鹿児島にない、また、鹿児島にあったものをまたリニューアルした事業等について、より一層、全国に発信して、この新たな鹿児島の魅力をさらに堪能していただくために、鹿児島への誘客を進めていければと思っています。また、今回の東日本大震災の影響による外国人入り込み観光客数も減ってきていますので、それらの対策についても十分配慮していかなければならないと思っています。
鹿児島は観光素材、そして食を含め、いろいろな魅力がありますので、それらにさらに磨きをかけ情報発信を進めていきたいとに思っています。それによって、できるだけ全線開業(効果)を持続的に、また拡大をさせていければと思います。

記者 中央駅かいわいは、かなり新幹線効果でにぎわっていると思いますが、ただ、天文館の空洞化とか、そういった課題などは何かありますでしょうか。

市長 今お話がありました中央駅周辺は、だいぶにぎやかさが持続していますが、やはり天文館地域、そしてまた上町地域、この中心市街地の活性化が、これまで以上に重要になってくると思います。今、中心市街地活性化基本計画に基づいた事業、取り組みを進めていますが、これも新たにつくることとしていますので、それらを踏まえた回遊性のあるまちづくり、そしてまた上町地区への入り込みを、より重点的に対応をしていければと思います。また、上町振興等についても事業を進めていますので、この中央駅から天文館、そしてまた鹿駅を含めた上町周辺のさまざまな施策を展開することで、より多くの皆様方が回遊できる、そういうまちづくりができていければと思います。そのことで、また新幹線効果がさらに持続をしていけるのではないかと思います。

質疑応答要旨：九州新幹線全線開業の効果

記者 新幹線全線開業効果についてですが、市長ご自身、公務もしくはプライベートの中で、「ああ、鹿児島は変わったな」というような体験、感覚を持たれたようなエピソードがあればお聞かせください。

市長 まず、時間的にものすごく近くなったなと思います。福岡から新幹線に乗るとあっという間に鹿児島に着いたと思いますし、そしてまた鹿児島がすごく、これは自己満足かもしれませんが、すごくにぎやかに、そしてまた明るくなったなというような雰囲気も持っております。やはり人それぞれ、それぞれの思いがあるかと思いますが、時間地図が変わったということが大きな効果ではなかったかと思います。特に、関西方面の皆様方からご意見を聞きますと、乗り換えなしで一気に鹿児島まで来てしまったと。そして、鹿児島に来たあとは鹿児島市内、指宿、霧島、また大隅半島、屋久島、奄美大島と、鹿児島県内をいろいろと巡る、そういうすばらしい旅行ができたというアンケート結果等も見ておりますと、この新幹線というものが大きく時間地図を塗りかえたという感じを持っています

質疑応答要旨：子ども手当て見直しの影響

記者 来年度以降の新しい子ども手当の地方負担分が、国との割合で2対1と国の半額になりました。もともと1対1の割合でという話で進んでいたのが2対1となったことについて、その評価をお聞かせください。また、年少扶養控除の廃止で捻出される金額の約半額は一般財源に入るわけですが、一方で国庫助金事業が地方単独事業に変わったりとか、年金の国庫負担率、国庫補助率が引き下げられたりするということで、プラス・マイナス・ゼロではないかという話もありますが、鹿児島市にとっての影響はいかがなのかお聞かせください。

市長 今度の子ども手当の国と地方の負担の割合については、今、国と地方とのつばぜり合いというか、国と地方の場の協議の中でいろいろ議論をしております。最初は、今お話がありましたように、1対1ということでの議論されておりました。そうなりますと、自治体にとっては、現金給付は国が一括してやるべきものであり、また現物給付というものについて、それぞれの自治体がさまざまな、子どもを育てるための環境整備をしている。これについては、地方自ら独自の事業として取り組んでいく。これが、基本的には私どもが主張する子ども手当の配分、基準だと思っていまして、今回の税制改正の中で、本来なら地方でやるべき税の財源が、子ども手当に回されるということは、これは決してなされてはいけないということを、我々はこれまで主張してきました。それが今回、いろいろ論議の中で、国がその分を考慮していただいた、また子ども手当の財源については地方の言い分もある程度認めていただいたと思っていますが、まだまだ私どもは、その子ども手当について、財源が十分に補填されたとは思っていません。やはりそれに代わる地方交付税とか、そしてまたそれに代わる補助金等についても、やはりしっかりと担保していただければと思います。
具体的に事業を進める場合、例えばHibワクチンの補助とか、それから子どもさんたち、これは女性の方々ですかね、いろいろながん対策に対する補助等も、国が今、補助を出していますが、それをしっかりと継続していただけるような、そういう取り組みもしてほしいと思います。

質疑応答要旨：ドクターヘリの運航開始

記者 ドクターヘリの運用が始まりますが、コメントをお願いします。

市長 12月26日に、そのドクターヘリの運航開始式しますが、長年の懸案でした市民の生命安全、そしてまた県内、県民の方々の県民の命を守る、そういうシステムが構築できたということは、大変感慨無量です。これがしっかりと定着し、そしてまた、このドクターヘリが運航することによって、一人でも多くの命が救われることを心から期待をしますし、また、そうすることがドクターヘリを導入した大きな効果だと思っていますので、今後はドクターヘリの運用について、さまざまなまた課題等も出てくるだろうと思いますが、それらを1つ1つ解決をしながら、しっかりとしたドクターヘリ運航を進めていければと思います。

(記者会見終了)