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更新日:2015年3月20日

平成23年6月30日(木曜日)市長定例記者会見

市長定例記者会見の様子(写真)

日時:平成23年6月30日(木曜日)10時00分~10時38分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:469KB)

おはようございます。昨日で6月定例会も終了し、継続となったものを除き、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。

これらの案件も含めて、本年度、予定している各種の事業や施策を着実に執行してまいりたいと考えております。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表:鹿児島市ふるさと大使

まず、鹿児島市ふるさと大使について、説明します。

本市の魅力を広く全国に紹介し、宣伝するとともに、本市のより一層のイメージアップを図るために創設しました「鹿児島市ふるさと大使」の初めての大使といたしまして、本市ご出身の京セラ株式会社名誉会長で、日本航空株式会社代表取締役会長の稲盛和夫氏にお願いすることにしました。

つきましては、委嘱式を7月7日に、東京の日本航空本社で行い、私が委嘱状を交付し、ふるさと大使の名刺などPRツールを贈呈します。稲盛氏におかれましては、今後とも、ふるさと鹿児島市の発展のため、あらゆる機会をとらえて、本市の魅力をさらにPRしていただけるものと大いに期待しております。

市長発表:夏の観光イベント

次に、夏の観光イベントについて、説明します。

まず、2011鹿児島カップ火山めぐりヨットレースを、7月15日から20日までの6日間の日程で開催します。

今大会も県内外から約50艇が参加して、世界有数の活火山・桜島や錦江湾の雄大なロケーションと、美しい夕日を体験できる南西諸島をめぐるダイナミックなコースを舞台に、スリリングで熱いレースが繰り広げられることを期待しています。また、本港区やウォーターフロントパークでは、「潮風フェスタ」の楽しい催しも開催されますので、多くの皆さんにヨットの楽しさ、海の素晴らしさを存分に味わっていただきたいと思います。

次に、2011火の島祭りを、7月30日に開催します。雄大な桜島のふもとで、夜空を彩る6000発の迫力ある打上花火や、地域芸能や和太鼓の演奏、歌謡ステージなどをお楽しみいただきたいと思います。

次に、第11回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会を、8月20日に開催します。恒例の2尺玉の同時打ち上げや1尺玉の20連発打上花火に加えて、東日本大震災の被災地を元気づけようと「がんばろう日本」をテーマに、震災復興を願う花火や、実際に東北から取り寄せた花火を打ち上げるなど、約1万4千発の花火が鹿児島の夏の夜空を彩ります。

また、民間主催により、7月に開催される伝統のまつり「曾我どんの傘焼き」や「おぎおんさあ」、8月に開催される「第25回桜島・錦江湾横断遠泳大会」は、鹿児島ならではの夏のイベントです。本市として、主催者と連携してイベントを盛り上げたいと思います。

また、7月31日から、第50回日本海洋少年団全国大会も鹿児島で開催され、全国から少年少女が集い、鹿児島の海などを舞台に、カヌーなどさまざまな競技を競い合うとともに友情の輪を広げます。

この夏、こうした、一味違う本市の夏の観光イベントなどを通して、鹿児島から元気を日本全国に発信したいと思います。

市長発表:2011桜島納涼観光船

次に、2011桜島納涼観光船について、説明します。

すっかり鹿児島の夏の風物詩となった、桜島納涼観光船を、この春、就航した、スーパーエコシップのサクラエンジェルを使用して運航します。

また、船上では、東日本の復興支援イベントを同時に開催します。

今年の納涼観光船は、「サクラでつながる、真夏のスーパーシートへ。」をキャッチフレーズに掲げ、『新幹線「さくら」、新船「サクラエンジェル」、そして目の前に広がる「桜島」。この“サクラ”でつながる真夏のスーパーシートで皆様をお待ちしております。』との気持ちを込めて、運航します。

ぜひ、多くの皆様にご乗船いただき、潮風に吹かれながら多彩なイベントや、市街地の美しい夜景、大迫力の水中花火などをお楽しみいただき、とっておきの夏の夜のひとときを満喫していただきたいと思います。

市長発表:ぐるっとかごしまスタンプラリー

次に、ぐるっとかごしまスタンプラリーについて、説明します。

本年も、市内各地域の魅力や主な施設などをめぐり、施設の利用促進とさらなる地域間交流を進めるため、明日、7月1日から11月30日までの5カ月間にわたって、ぐるっとかごしまスタンプラリーを実施します。

5回目の開催となる今年は、市内9エリア28カ所のラリーポイントに置いてある専用スタンプを台紙に押して、縦・横・斜めのラインでビンゴを完成させ、そのビンゴの数により、抽選で旅行券・特産品などの素敵な賞品がプレゼントされます。

多くの皆さんにご参加していただき、市内各地域の魅力を再発見し、交流を深めていただきたいと思います。

市長発表:甲突川リバーフェスティバル

最後に、甲突川リバーフェスティバルについて、説明します。

河川愛護月間の7月23日に、甲突川リバーフェスティバルを、かごしま環境未来館と近くの甲突川で開催します。当日は、甲突川でのカヌー体験や稚魚の放流、親子生き物・植物観察会など、さまざまな参加体験型のイベントを予定しております。夏休み最初の土曜日でもありますので、多くの子供たちや、親子の皆さんに参加いただいて、川とふれあい、川により親しみを持っていただきたいと思います。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨:鹿児島市ふるさと大使

記者 鹿児島市ふるさと大使ですが、今回、稲盛さんが選ばれた理由と、今後具体的にどのようなことをふるさと大使としてお願いすることになるのかお聞かせください。

市長 鹿児島市ふるさと大使の委嘱は平成23年度の大きな目玉の1つではないか思います。その第1号として、稲盛和夫さんを選定をしました。
稲盛さんは鹿児島市の出身で、大学まで鹿児島におられ、それから京都に行かれて京セラを創設をされたところですが、鹿児島市に対しては、愛の福祉基金への寄附とか鹿児島市制100周年記念事業、サザンピア21への協力ということで京セラ館を出展され、そして鹿児島大学等にも稲盛会館を設置をしたり、鹿児島に熱い思いを持って、これまでもいろんな観点からご協力いただいている方です。今は京セラの名誉会長、そしてまた日本航空の会長として、第一線でご活躍されていますし、鹿児島に対する思いは、ほかもたくさんおられますけれども、より一層強い思いがあるということで、今回、稲盛さんを選定させていただいたところです。
今後は、ふるさと大使ということで、ご自分の仕事等を通じて、さまざまな機会をとらえて、本市の魅力を積極的にPRしていただければ大変ありがたいと思っていますし、鹿児島市としましても、随時観光情報の提供や、また大使がPR活動を円滑に行えるように、いろいろと情報交換を図っていきたいと思います。また、稲盛さんはいろんなところで講演等もされておられますので、その際にもやはり鹿児島のことに触れていただくなど、積極的に鹿児島をPRする役割を担っていただきたいと思っています。

記者 稲盛さんは鹿児島市のご出身ということですが、鹿児島市のどちらでしょうか。

市長 調べて、お知らせします。

記者 ふるさと大使は、当初、年度初めに伺ったときには複数いるのかと思っていましたが、今後の予定等がわかりますでしょうか。

市長 今後、やはり5名から10名程度、選定できればと思っています。この大使については、一応任期を3年で、再任は妨げないということにしています。できるだけ限定して、ぜひ鹿児島にゆかりのある、鹿児島を積極的にPRをしていただく方、ある程度著名な方がいいし、顔が売れた方がいいと思います。そしてまたマスコミ等にもある程度登場がされる方々を選んでいければと思います。

記者 合わせて5人程度ということですか。

市長 そうですね。5(人)から10(人)です。

質疑応答要旨:日置市長の原子力安全協定の要請・県独自のEPZの見直し

記者 先日、日置市の市長が、原子力の安全協定について、30キロ圏内の自治体に対しても結んでほしいということを九電に要請しました。そうなると鹿児島市も含まれることになりますが、このことについて見解をお聞かせください。

市長 日置市長がそういう申し入れを九電にされたということですが、今、協議会をつくっており、これはあくまでも、それぞれの団体の原子力に対する情報交換ということでまず最初に立ち上げた協議会ですので、日置市長がその協議会の中で合意した形で今回九電に申し入れをしたということではないと思います。これはまだ、私どももそういうことも聞いてはいませんでしたし、これはやはり日置市長の思いを強く九電にお伝えになったことだと思います。
これからは、また日置市から、事務局は薩摩川内市にあるので、そこが何らかの形で集約されているか、協議の場にそのことを俎上に乗せてこられるかもしれませんが、現時点で私どもは、このことに対しては協議をしていませんので、日置市の宮路市長がそのことを先に発表されて、その後、また何らかの形で我々にアクションを起こされるではないかと思います。

記者 今現在、鹿児島市として安全協定をお願いするというような立場、考え方は持ってないということですか。

市長 今後、協議会の中でと日置市長もおっしゃっていますので、今後十分協議して、できればやはりお互いの意思疎通を十分に図って、それぞれの都市だけではなくて、一致した考えのもとに、そういう申し入れができるかどうかということを考えていかなければならと思います。

記者 今度は県議会や伊藤知事からEPZについて見直すような発言が出ており、国が指針を出す前に、県として独自に広げていくことも視野に入れていると言われていますが、市長はどうお考えでしょうか。

市長 今回、福島での東京電力の原子力発電所の事故が、まだ終息の兆しは全く見えない中で、EPZ10キロを今回20キロにしようとおっしゃいました。今、福島原発で、屋内退避指示の対象区域が30キロということになっています。そういった意味では、鹿児島市も川内原子力発電所に何らかの事故が発生した場合に、屋内退避指示圏内30キロ圏内に鹿児島市の郡山町の一部、約1,300人、600世帯の方々が影響を受けますので、そのEPZを県が独自に(拡大)されるということは、十分私どもも賛成します。しかし、20キロでいいかどうかということは、また私どもも、さっき言いましたように、避難指示区域30キロ圏内の中に一部入っております。先ほど話をした9自治体で形成している協議会にも30キロ圏内の自治体が入っていますので、そういう方々と十分協議しながら、できるだけEPZの範囲そのものを独自で決められる際には、鹿児島市を含め、そういう影響がある自治体のことも考慮に入れていただきたいということを、今後アクションを起こしていければと思います。
とにかく、今、国の指針そのものがまだ出てきていないので、県でそれに先んじて対策・対応をとられるということは、私は歓迎をしますし、また、その中身にいろいろと市町村の意見を聞きたいということであれば、またそれにも応じますし、また我々としても、さっき言いましたように協議会の中で十分検討して、県にもいろいろ申し入れもしていければと思います。

記者 確認ですが、先ほどの原子力安全協定の話は、事前に日置市から森市長に話があったということではないのでしょうか。

市長 事前にはなかったです。協議会の中でもなかったと思います。日置市長が強い思いを持っておられるということで、今後また、我々にもそういうお話が来るだろうと思います。

記者 県独自のEPZの見直しが20キロということになると、鹿児島市は入りますか。

市長 入らないです。

記者 一方で福島では、30キロ圏内まで屋内退避と出ている。県が今回20キロとされたことについてお考えをお聞かせください。

市長 これは県の独自のお考えで、(原子力)防災対策・災害対策を講じる場合に、EPZの範囲を広げられたということに尽きるのではないかと思います。私どもとしては、EPZの範囲がそのように広がったとしても、やはり(福島の原子力発電所の事故では)30キロ圏内が避難指示の区域に入っていることは、県にもぜひEPZの範囲の拡大とか、それと、もしそういう改正がなされなければ、やはり30キロ圏内に位置している自治体としては、これまでと違う観点で原子力発電に対する防災、それから避難関係、それらについても十分に策定していかなければならないと思います。
20キロ、30キロと(範囲が)広がる、狭まるという観点も1つの大きなこれからの防災対策の観点になりますが、やはり鹿児島市の一部が30キロの地域に入るということが実証済みですので、それに向けて原子力安全対策について十分な対策をとっていかなければいけないということは、今後の地域防災計画等にも、策定の際にも十分反映をさせていかなければならないと思います。

記者 県が20キロとしたことについて、不満はありませんか。

市長 それも確定されるのかどうかわかりませんが、一応県議会の中で、そういう伊藤知事の発言があったということは私も聞いていますし、また、その真意等についても、今後お聞きしなければならと思います。20キロにしたことによって、国とか県とか、特に県がされるのであれば、県からの色々な支援とか、そういうのが出てくるのではないかと思います。
それと、やはり30キロ圏内、鹿児島市だけではなく、ほかの自治体も含まれるところもありますので、先ほどの協議会の中でも、その件については検討をしていただくように、私どもも申し入れしていきたいとは思います。

質疑応答要旨:社会保障と税の一体改革

記者 社会保障と税の一体改革の関連で伺います。案が最初、国有利と思われるようなものだったと思いますが、それがだんだん自治体に配慮されたものになったことについての市長の感想と、地方に配慮したものになった中に、地方単独事業の福祉サービスを少し考えるということですが、その配分について、まだ話がしっかり決まってないと思います。その辺で結局、国が多く取ってしまうのではないかと、そういう懸念などがあれば、あわせてお聞かせください。

市長 今回は社会保障と税の一体改革の中で、当初は消費税を絡めたその財源等については、国が国の施策に全部それを補填するということで、これは全国市長会を含め6団体から強い不満があった。そのことを踏まえて、国と地方の協議の場で、それぞれ各団体の長がその実態を訴えたことの表れで、今回、地方にもその財源を配分するという方向性が打ち出されたということは、大変ありがたいことだと思います。
特に、この福祉等について、社会保障について、それぞれの自治体で独自に事業を行っている、そういう内容というのはたくさんありますので、それらの財源としても使えるように、地方への配分もぜひ必要だと思います。今後は配分率について、また国と地方の協議の場で十分論議がされていかれると思いますけれども、やはり地方の実情を十分酌み取っていただいて、できるだけ地方にもその財源配分というものを傾斜していただけるように、今後とも全国市長会を通じて、また各団体とも連携をしながら、国へ強く要望していければと思います。今回、地方にその財源が来るということになったことについては、大変ありがたいと思います。

記者 今、国と地方の協議の場のお話があったと思いますが、市長会からも新潟県の長岡市長が出席されたと思いますが、あれが法制化されたことによって、やはり自治体の声が届くようになったという実感はありますか。

市長 はい、それはあると思います。これまでは、ある程度、国の方針で、地方にそれぞれの事業が下りてきており、そして、我々としては陳情・要望という形で、これまで国に対して政府に対して、それぞれの案件をお伝えしてきていましたが、今後は、国と地方が対等の場でそういうさまざまな案件を検討する、協議できる場が設置されたことは、地方自治を預かる私どもとしては大変ありがたいと思いますし、また、このことは、これまでも国に対して要望もしておりましたので、そのことが実現されたことは地方分権・地域主権といろいろ言われていますけれども、そういう制度がシステムが確立されていく1つの大きな過程ではないかと思います。

記者 消費税を上げるということが一体改革案の中であると思いますが、そもそも消費税を増税するということについて、市長としてのお考えをお聞かせください。

市長 今、やはり社会保障に対する財源が、それぞれの自治体の財政を相当圧迫をしていると考えています。鹿児島市においても、社会保障、特に生活保護、介護、福祉、医療、そういう経費が毎年伸びています。そしてこれは、義務的な経費ですし、このことについては、やはりそれぞれの自治体がまず最初に考えていかなければならない大きな事業でありますし、そのことが財源として圧迫をするようなことであれば、その財源手当として、やはり何らかの形で補填されるべきであると思うし、そのことで一番大きく、広く、薄くというか、そういう普遍的なものであれば、やはり消費税にそのものを求めていかざるを得ないのではないかと思います。

記者 そうすると、当然、市民も消費税を払うことになるわけで、そのことについて、理解を求めたりということを市長がされるというようなお考えはありますか。

市長 消費税について、鹿児島市独自でということではないですが、それはそれぞれ全国の自治体と同じ行動をとれるようであれば、とっていかなければいけないだろうし、この社会保障と税の一体改革は、国民生活、県民生活、市民生活に大きな影響を与える大改革ですので、やはり国民のコンセンサスが得られない限りは、なかなか実施というものには結びつかないと思います。先ほど言いましたように、やはり財源というものがどこにも見出せないという現状では、やはり何らかの措置が必要だと思っていますので、そのことについては国、また地方を含めて、国民の皆様方のコンセンサスを得る努力をしていかなければいけないと思います。

質疑応答要旨:定期点検中の川内原発1号機の運転再開

記者 原発問題について、先日、薩摩川内の市長が議会答弁の中で、一定の条件を満たせば、1号機の再開も容認できるという発言をされていますが、市長はどのように受けとめられていますか。

市長 薩摩川内市長は4つの条件を掲げられて、最終的には容認の方向ということで一歩を踏み出されたと報道されていますが、私としては、現状で1号機、2号機、特に定期点検のある発電所については、やはり国が十分な説明をし、そしてまた保証をし、またそれぞれの地域の住民に十分な説明をすることが絶対に必要だと思っていますので、薩摩川内市長が4つの条件を掲げられましたけれども、その中にもそのことが入っていると思います。それらを十分なし得た段階で、最終的に方向性を決めていくべきだと思います。また、安易に原子力発電の今の稼働について、結論を出すというのは避けてほしいと思います。やはり十分な説明がないままに、また地域住民の方々の理解がないままに、ゴーサインというのはいかがかと思います。

質疑応答要旨:市の節電対策

記者 節電についてですが、その後、市の取り組みとして、新たに挙がったことなどはないでしょうか。

市長 今、鹿児島市では環境配慮率先行動計画の中で、3%節電ということをこれまでもずっと目標に、色々な事業に取り組んでまいりました。今回、鹿児島市は、まだ九電から節電に対して、いろいろ申し入れは来ていませんが、やはり今後の電力供給等を踏まえて、3%を5%に(目標を引き上げて)節電をするという計画を立てています。今、協議会をつくって、その中で協議をし、7月1日から9月30日までこの5%目標ということを掲げていきたいと思います。

記者 病院での節電は大変だと思いますが、鹿児島市立病院での節電について、新たに何か考えられているいう話も少し聞いていたのですが、そのことについてはいかがですか。

市長 市立病院は人命を預かる施設ですので自家発電等もありますが、それらについては、この節電ということではなかなか大変だと思います。しかし、事務所内とかそういうものは、節電の対象になると思います。治療部門は5%削減とはなかなか当てはまらないと思いますので、市立病院の中で、その5%削減をどういう形で実施をしていくかということは、検討していただきたいと思います。

記者 5%節電というのは、具体的には、例えば1度設定温度を上げるとか、そういう形になるのでしょうか。

市長 電気を消すとか、室内温度を少し高目にするとか、そして冷房を時間を限って稼働させるとか、そういう形になってくると思います。

質疑応答要旨:馬毛島への米空母艦載機発着訓練(FCLP)の移転問題

記者 先日、市長会で馬毛島問題の反対決議をされましたが、会長としてはどのような意見をお持ちですか。

市長 今般、国から、地域の方々の意見を全く無視をして、馬毛島に陸上空母離着陸訓練施設をつくるということは、これは決して受け入れられるものではないと思います。やはり、それぞれの関係市町村に、そしてまた住民の方々に対して十分な理解を求めて、その中でこのことについて協議する大きな事案だと思います。しかしながら、今回の場合は、そういうことが全くなされずに明記をされたということは、私とまた19市の各それぞれの市長さん方も全く同じ意見でございましたけれども、、市長会の会長としても断固として許されるべきではないということで、今回、きのうの時点で皆様方の賛同を得て、市長会として決議文を出させていただいたところです。
先ほどは、西之表市長からも電話をいただきましたが、やはり地域は、奄美、屋久島、種子島、この鹿児島が持つすばらしい景観を根底から覆していく施設が馬毛島にできるということは、全く許されるべきではないということも語気を強めて言っておられましたので、私どもも全く同じ意見です。今後は、県を含めて市長会、そしてまた各種団体と一致団結して、どういう形で行動に出るかということをまた話をしていければと思います。

質疑応答要旨:日置市長の原子力安全協定の要請

記者 (原子力)安全協定について、今後、協議会で議論ということでしたが、仮にこういう話が出て次の協議会になったときには、安全協定の話は必ずテーマになってくる話かと思います。その際、鹿児島市としてのお考えをお聞かせください。

市長 当初この協議会の目的が、原子力に関するいろんな情報交換をしようという形での発足でした。例えば安全協定を結ぼうとか、九電に対して、国に対して何かを行動を起こそうかという議論はしないという話でしたが、日置市長が協議会に対する位置づけを、こういう形で出されるということであれば、今後、協議会の中で協議をし、もしそういう対策をしていかなければいけないということであれば、それぞれの団体が一団体として九電側に申し入れをするというんじゃなくて、一致団結をした形で強力にできれば、安全宣言とかそういうものをしていかなければならないと思いますが、まだこれは日置市が独自にされたことですので、今後、日置市からいろいろと説明をお聞きしながら取りまとめていく必要があるかと思います。

記者 先日の記者会見でも、森市長は、原発安全対策については、もう十分に担保できる対策・対応を図ってほしいという話をされています。多分、この安全協定などを結べば、トラブルがあったときには通告があったり、通報があったりとか、場合によっては施設の立入検査などもできるので、まさにこういう担保にかなったことにもなると思いますが、いかがお考えですか。

市長 今回、鹿児島も30キロ圏内に入っていますし、安全対策については十分配慮し、対策を立てて臨んでいかなければならないと思っていますので、そういう安全宣言、対策がどういう形でなされるべきかということも、30キロ圏内の鹿児島市としての考え方も申し上げなければいけないと思います。

(記者会見終了)

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