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更新日:2015年3月20日

平成24年2月15日(水曜日)市長定例記者会見

2月15日市長定例記者会見の様子写真

日時:平成24年2月15日(水曜日)13時15分~14時34分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

資料表紙写真

※報道提供資料はこちらをご覧ください→平成24年度当初予算(案)へのリンク、平成24年度組織整備の概要へのリンク、第五次鹿児島市総合計画 第1期実施計画へのリンク

市長発表:平成24年度当初予算(案)について

市長 皆さん、こんにちは。
それでは、平成24年度の予算案がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。
私は、市長就任以来一貫して、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、市民との対話、パートナーシップを大切にしたまちづくりを進めていますが、震災を経て、人と人との絆、人と地域の結びつきを大切にした社会の必要性が再認識されており、この思いは深まってきています。申し上げるまでもなく、「市民力」こそまちづくりの根幹となるものであり、市民と行政が知恵と行動力を結集し、協働していくことで、多様な豊かさが醸成され、「地域力」は高められていくものと確信しています。
今後においても、市民の皆さまと真摯に向き合い、共に考え、共に行動する中で、協働のまちづくりを推進してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、我が国は、歴史的に見ても、大きな転換期を迎えています。少子高齢化が急速に進み、人口が減少局面へ移行する中で、持続可能な社会保障制度を構築し、財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっています。また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく1年が経ちますが、一日も早い被災地域の復興、活力ある日本の再生に向けて、取り組みを加速していくことが求められています。震災後の日本経済は、急速な円高の進行、欧州債務危機の顕在化などにより、依然として先行きに対する不透明感、不安感が払拭できず、厳しい状況が続いています。国においては、平成24年度予算を「日本再生元年予算」と位置付け、新成長戦略の実行の加速を中核に据えつつ、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、エネルギー・環境政策の再設計などの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むこととされています。地方財政においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、財政運営戦略に基づき定める中期財政フレームに沿って、平成23年度と同水準を確保するとされたところですが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。このことから、地方財政計画において、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額は前年度比約0.5%の増となったところです。
本市においても、歳入面では税制改正等により、一定の市税収入を確保するものの、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備のほか、地域経済対策などに引き続き多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、財政の健全性を維持しながら、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、市民の皆さまに約束した諸施策については可能な限り予算に盛り込んだところです。
それでは、予算案の具体的な内容について申し上げます。
お手元の資料、「平成24年度当初予算(案)のポイント」の1ページをご覧下さい。少子高齢化の急速な進行や、景気低迷の中での東日本大震災の発生など本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。しかし、その一方で、昨年、3月に待望久しかった九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、本市も多くの観光客でにぎわっています。私は、この効果を一過性のものに終わらせないためにも、市民の皆さまとともに情熱と英知と行動力を結集し、“わがまち鹿児島”づくりを進めていきます。
本年度は、第五次総合計画の初年度にあたり、私はこの年を、市政を積極的に進め、『力強くスタートダッシュする年』と位置づけています。そして、総合計画の推進にあたっては、3つのキーワードを掲げ取り組んでまいります。
一つ目は、先人たちが育んできた、美しく、誇りと温もりに満ちた鹿児島を:次世代へ『つなぐ』
二つ目は、アジア全体を見据えた、観光・経済・文化など各面で:国内外の都市と『つながる』
三つ目は、鹿児島の個性あふれる歴史や自然、文化や食が:世界に『つたわる』
であり、この3つのキーワードを念頭において、総合計画の都市像に掲げた「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の創造に、確固たる信念と情熱をもって、市政運営に取り組んでまいる所存です。
このようなことから、平成24年度の当初予算は、第五次総合計画の6つの基本目標を重点的取組として編成しました。
まず、第1の項目は、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」~信頼・協働政策~です。
第2の項目は、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」~うるおい環境政策~です。
第3の項目は、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」~にぎわい交流政策~です。
第4の項目は、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」~すこやか安心政策~です。
第5の項目は、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」~まなび文化政策~です。
第6の項目は、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」~まち基盤政策~です。
次に、24年度当初予算案の規模でございますが、一般会計で2,234億6,200万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は3,977億9,700万円となります。一般会計の規模を前年度と比較しますと、2.5%の減となりますが、実質的には、この表にお示ししてありますように、特殊要素である国の財政措置を活用した普通建設事業費の23年度前倒し分約27億円と、子ども手当等の制度改正による影響分約30億円を考慮しました一般会計の額、※(米印)の欄ですが、前年度の予算規模と同程度の予算を確保したところです。
次に、2ページをご覧ください。一般会計当初予算(案)の特色ですが、予算規模は、ただいま申し上げましたとおり、特殊要素を考慮しますと、過去最高であった前年度と同程度となっています。
次に、歳入の主なものは、市税が税制改正等による個人市民税の増などにより、5億円(0.6%)の増となっているものの、子ども手当等の減などにより国庫支出金が減となりました。また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策に伴い増となったところです。
歳出の主なものについてですが、まず、現下の厳しい地域経済状況に対応する経費ですが、予算額で401億円となり、中小企業者への金融支援融資枠230億円を加えますと総額では631億円となりました。うち、普通建設事業費は、368億円で前年度と比較しますと8.3%の減となっていますが、これに、国の財政措置による23年度前倒し分、27億円を合わせますと、普通建設事業費は約396億円となり、前年度と同程度となっています。なお、公共事業の持つ地域経済への大きな効果を考慮し、市単独事業については、前年度を上回る予算を計上しました。扶助費につきましては、651億円で、前年度と比べて2億円の減となっています。これは、子ども手当等が30億円減となったものの、生活保護費(約8億円増)や障害福祉サービス給付事業(約7億円増)などが、増となったことによるものです。
次に、基金については、当初予算ベースでの、24年度末の基金の残高見込みが、23年度末(約189億円)に比べ、32億円増加し、221億円を見込んでいるところであり、将来の財政需要に向けた基金の有効活用にも配慮したところです。また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高については、24年度末見込みで2,010億円であり、昨年度予算ベースでの23年度末見込みより34億円減少しているところです。したがいまして、プライマリーバランスについては、引き続き、黒字を確保しました。このようなことから、引き続き、財政の健全性も維持できているものと考えているところです。
以上、当初予算案の特色を申し上げましたが、総括しますと、今回の予算は、「第五次総合計画の初年度として『人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま』の実現に向け、力強くスタートする予算」としたところです。なお、ただいま、申し上げました内容について、3ページから7ページに予算案の概況と資料を掲載していますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。
次に、平成24年度当初予算案の重点的取組項目の主要事業について、ご説明申し上げます。
資料の8ページをご覧ください。重点的取組項目とその主要施策を掲げています。各項目の主要事業の概要は、9ページ以降にお示ししていますので、その主なものを、順次ご説明いたします。
まず、9ページをお開きください。「1.地域社会を支える協働・連携の推進」ですが、
(1)コミュニティビジョン推進事業は、地域の課題を発見・解決する取組みを行う地域コミュニティ協議会のモデル事業を実施します。
(4)町内会加入促進のための取組みにつきましては、新たに本市への転入者等に対する啓発を行うとともに、町内会が実施する加入促進活動に対し助成します。10ページをご覧ください。「2.自主的・自立的な行財政運営」ですが、
(1)コンビニ交付システム構築事業は、市役所の開庁時間以外においてもコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するシステムの構築に着手します。
(3)本庁舎整備事業は、みなと大通り別館自走式立体駐車場の整備を行うとともに、西別館(仮称)の実施設計を行います。
11ページをお開きください。「1.低炭素社会の構築」ですが、
(1)太陽光発電導入促進事業は、メガソーラー発電所計画に基づき、公共施設に太陽光発電システムを設置いたします。
(5)地域まるごと環境未来館創造事業は、地域における環境学習などをサテライト登録団体等と協働して開催するとともに、各団体間のネットワークを構築し、市域における環境保全活動を推進いたします。
12ページをご覧ください。「2.循環型社会の構築」ですが、(2)生ごみの減量化・資源化推進事業は、生ごみの自家処理を促進するため、電気式の生ごみ処理機について補助制度を充実します。
次に、「3.うるおい空間の創出」ですが、(3)市電軌道敷緑化整備事業は、本年度で、道路併用軌道区間の全線緑化が完成しますとともに、工学部前交差点・中洲電停交差点間の併用区間について緑化整備を行い、緑の回廊づくりを進めてまいります。
13ページをお開きください。
(6)天文館公園再整備事業は、中心市街地でのにぎわいと多様な交流空間の創造を目指し、天文館公園の整備に着手します。
次に、「4.生活環境の向上」ですが、(1)美しいまちづくり推進事業は、「まち美化推進指導員」による巡廻パトロール、「まち美化教室」などによる啓発等、諸施策を実施します。
14ページをご覧ください。「1.地域特性を生かした観光・交流の推進」ですが、
(1)錦江湾魅力再発見クルーズ事業は、雄大な活火山桜島を背景に錦江湾の湾奥を巡るクルーズ船を運航します。
(5)路面電車観光路線検討事業は、路面電車の有効活用を図るため、ウォーターフロント地区への観光路線新設に向けた調査検討を行います。
15ページをお開きください。
(8)平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業、(9)平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業は、両施設でライブカメラによるリアルタイムの映像を提供するとともに、共通割引券を導入するほか、平川動物公園へのアクセス改善の方策等について産学官連携による調査、検討を行ってまいります。
(11)ロゲイニングイベント開催支援事業は、自然や歴史等を活用したチェックポイントを制限時間内に回るロゲイニングイベントの開催を支援します。
16ページをご覧ください。
(17)観光農業公園整備事業、(18)観光農業公園管理運営事業等は、本年11月にオープンする観光農業公園において、農作業の体験や来園者同士の交流などを促進し魅力ある運営に努めてまいります。
(21)都市農村交流施設整備事業は、松元地域の県茶業指導農場跡地を活用した都市農村交流施設の整備工事に着手します。
17ページをお開きください。「2.中心市街地の活性化」ですが、(1)街なかサービス推進事業は、これまでの、まちなかサロン等の機能を統合し、特産品の情報発信や観光案内などを行う、新たな総合サービスステションを設置します。
次に、「3.地域産業の振興」ですが、(3)「メイドインかごしま」支援事業は、本市、中小企業(製造業者等)の新製品の開発をはじめとする経営力の強化や製品等の販路拡大の取組みを支援いたします。
18ページをご覧ください。
(5)農商工等連携人材育成塾開催事業は、農商工等連携に対する理解促進や取組みへの意識を醸成するとともに、異業種間の連携により新たな商品・サービス等を創出する人材育成のセミナー等を開催します。
(9)ものづくり職人人材マッチング事業は、ものづくりを支える職人に興味のある若年者に職業体験等の場を提供することにより、担い手の掘り起こしを行い、ものづくり分野での就職・起業につなげてまいります。
19ページをお開きください。「4.農林水産業の振興」ですが、
(2)新規就農者確保事業は、地域農業のあり方等についての計画(人・農地プラン)を作成するとともに、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就業者に対し助成します。
(4)降灰地域防災営農対策事業は、被覆施設の整備などに加え、新たに桜島小みかん等の樹勢回復のため、葉面への液肥散布に対し助成します。
20ページをご覧ください。「1.子育て環境の充実」ですが、
(1)乳幼児医療費助成制度は、入院及び通院時の医療費助成をこれまでの小学校就学前から、小学6年生まで拡大する市独自の助成制度を設けることとし、実施に向けて本年度は、システム改修等を行ってまいります。
(2)親子つどいの広場整備事業は、南部地域の親子つどいの広場の建築工事に着手するとともに、新たに北部地域に親子つどいの広場を設置することとし、本年度は実施設計等を行ってまいります。
(4)病児・病後児保育事業は、実施医療機関を5箇所から6箇所に拡大し、子育てと就労の両立を支援します。
21ページをお開きください。「2.高齢化対策の推進」ですが、
(1)すこやか長寿まつり開催事業は、家族や地域とのつながりを実感できるスポーツ・文化のイベントとして、新たにすこやか長寿まつりを開催いたします。
(6)地域包括支援センター運営事業は、高齢者の介護予防・自立支援のため、支援センターを15箇所から17箇所へ増設し、相談支援や介護予防などを行ってまいります。
22ページをご覧ください。「3.きめ細かな福祉の充実」ですが、
(1)わくわく福祉交流フェア(仮称)事業は、市民の福祉への理解や交流を深めるイベントとして新たに開催します。
(2)障害者基幹相談支援センター設置事業は、身体障害、知的障害及び精神障害を対象とした総合的な相談業務のワンストップ化を図り、虐待防止センターの役割も備えた基幹相談支援センターを設置します。
次に、「4.健康・医療の充実」ですが、(3)市立病院建設事業は、27年度の移転・開院に向けて、新病院の建設工事に着手します。
23ページをご覧ください。「5.生活の安全性の向上」ですが、(1)セーフコミュニティ推進事業は、市民や関係団体と協働して実施するセーフコミュニティの認証取得を目指した調査や体制づくりに取り組んでまいります。
次に、「6.総合的な危機管理・防災力の充実」ですが、
(1)避難計画再検討事業、(2)災害時食糧等物資備蓄事業は、東日本大震災の発生を踏まえ、津波対策等も盛り込んだ避難計画の見直しを行うとともに、避難所等における供給体制が整うまでの食糧や生活必需品の備蓄を行います。
(3)デジタル防災行政無線整備事業は、災害時の迅速かつ確実な情報伝達手段として整備工事に取り組んでまいります。
24ページをご覧ください。「1.学校教育の充実」ですが、
(4)特別支援教育体制推進事業、(5)特別支援教育支援員養成派遣事業は、幼稚園・小・中・高等学校の学級担任等を補助する支援員を増員します。
(6)幼稚園就園奨励費補助事業は、補助単価を引き上げ、保護者の負担軽減を図ってまいります。
25ページをお開きください。「2.生涯学習の充実」ですが、(4)地域公民館整備事業は、中央公民館と谷山市民会館に、新たにエレベーターを設置するなど大規模改修を行います。
次に、「3.市民文化の創造」ですが、(2)文化薫る地域の魅力づくりプラン(仮称)推進事業は、本市ゆかりの美術、音楽、地域伝統芸能を生かしたシンポジウムやイベント等を開催します。
26ページをご覧ください。(7)明治維新150年カウントダウン事業は、その年ごとに、近代日本の礎を築いた鹿児島に関わりが深い出来事を題材とするイベント等を開催することとし、本年度は生麦事件を題材にしたイベント等を開催します。
次に、「4.スポーツ・レクリエーションの振興」ですが、(3)郡山体育館(仮称)建設事業は、スポーツの新たな拠点施設として郡山総合運動場内に建設することとし、本年度は、基本計画・基本設計等を行います。
次に、「5.人権尊重社会の形成」ですが、(2)男女共同参画計画推進事業は、懇話会や研修会を開催するなど啓発に努め男女共同参画計画の推進を図ってまいります。
27ページをお開きください。「1.機能性の高い都市空間の形成」ですが、
(4)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、基本設計等に基づき、関係団体等との協議を行うとともに、大規模空閑地の土地利用基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
(5)加治屋町回遊空間整備事業は、清滝川通りにつながる上流部を整備することとし、本年度は基本設計等を実施いたします。
28ページをご覧ください。「2.快適生活の基盤づくり」ですが、(3)安心快適住宅リフォーム支援事業は、緊急経済対策として、新たに一般世帯、子育て世帯、高齢者等世帯が行う住宅リフォームに対して、経費の一部を助成します。
次に、「3.市民活動を支える交通環境の充実」ですが、(3)交通局施設リニューアル事業(局舎・電車施設)は、局舎、電車施設の基本・実施設計を行うとともに、移転用地の埋蔵文化財緊急発掘調査を行います。(4)新船建造事業(環境にやさしい新船の建造)は、第五櫻島丸の代替船として、環境にやさしい新船を建造するため、本年度は基本設計等を行います。
以上で、ございますが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料にお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表:平成24年度組織整備の概要について

続きまして、組織整備について、ご説明申し上げます。「平成24年度組織整備の概要」という資料をご覧ください。上の方に今回の整備のポイントを記載しておりますが、今回の組織整備では、東日本大震災の発生等を踏まえ、防災、危機管理機能を強化するための体制整備や、24年度が初年度となる第五次総合計画を着実に推進するための体制整備のほか、本市を取り巻く環境の変化等に対応するための運営見直しや体制強化を図ったところです。
それでは、1ページをご覧ください。東日本大震災における津波被害や桜島の火山活動の活発化など様々な危機事象の発生を踏まえ、防災、危機管理機能を強化するため、「危機管理部」及び「危機管理課」を新設します。
次に、2ページですが、長寿社会を見据え、高齢者に関する施策を一体的に推進し、高齢者が生きがいを持って、すこやかに、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、健康福祉部と福祉事務所を「すこやか長寿部」と「福祉部」に再編します。
次に、3ページですが、商工業振興プランの着実な推進を図るため、商工振興部に本市の将来を牽引する新たな産業の創出支援等を行う「産業創出課」を新設するなど、部内組織を再編するとともに、名称を「経済振興部」に変更します。
次に、4ページですが、平川動物公園のリニューアル事業の進捗に合わせ、園の魅力をさらに高めるため、専門職員による長期的な飼育や計画的な繁殖・生態研究の充実などを目指して運営体制を見直し、飼育業務を委託します。
次に、5ページですが、都市と農村との交流拠点として設置する鹿児島市観光農業公園の開園に向けて、グリーンツーリズム推進課に係組織の「観光農業公園」を新設します。
次に、6ページですが、鹿児島港港湾計画に関する国・県との協議や、関係団体との連絡調整の窓口となる「港湾・ウォーターフロント開発担当主幹」を都市計画課に配置します。
最後に、7ページですが、これまでの海上交通手段としての重要な役割に加え、今後は、第五次総合計画に基づき、環境にやさしい新船の建造、海を生かした新たな観光の魅力づくり、東日本大震災を踏まえた防災面での活用など、市と連携した取組を、より一層充実する必要があることから、「船舶部」に局制を導入し、「船舶局長」と「次長」を新設します。
組織整備については、以上です。

市長発表:第五次鹿児島市総合計画第1期実施計画について

最後に、「第五次鹿児島市総合計画第1期実施計画」について、その概要をご説明申し上げます。

この実施計画は、先に策定いたしました、第五次鹿児島市総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指し、基本構想及び基本計画に基づく施策・事業を、総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであり、計画期間を平成24年度から平成26年度までの3年間とし、第五次総合計画のスタートを切る、初めての実施計画です。

少子高齢化が進行し、人口減少局面へ移行する中で、経済情勢は依然として厳しい状況が続いており、このような中、本市がその特性を最大限に活かしながら大きく飛躍していくためには、自らの責任と判断に基づき、主体的かつ迅速に対応していくことが肝要であり、時代の潮流を踏まえた柔軟な「変化」と、新時代を切り拓く力強い「挑戦」が、今こそ求められていると思っています。

このような基本認識のもと、南九州の中核都市にふさわしい、多様な都市機能の集積と、桜島や錦江湾などの自然が共存する、真に豊かさを実感できるまちの創造に向け、私は、この実施計画に掲げた新規事業を含む、全951事業の推進に、全力を傾注してまいる所存です。

先ほど発表しました24年度予算においても、この実施計画を踏まえ、編成作業を行ったところであり、具体的な施策につきましては、資料を配布してありますので,のちほどご覧いただければと思います。
実施計画については、以上です。

質疑応答要旨:新幹線開業効果の拡充・維持と防災の予算に込めた市長の思い

記者 今年は、やはり新幹線と防災ということが特徴的な年かと思います。先ほども少しお話がありましたが、改めて新幹線効果の拡充・維持と、防災の予算に込めた市長のお考えをお聞かせください。

市長 平成23年度、九州新幹線全線開業の効果により、鹿児島は大変活性化が図られましたし、そしてまた経済効果もあったと思っています。これを一過性とすることなく、持続、拡大をしていくことが、これからの鹿児島市のまちづくりにとって大変重要な課題だと思っています。そのためにも、新たな魅力等を創造し、創出をしていく必要があろうと思っています。今、平川動物公園のリニューアルを含め、また平川動物公園と水族館の連携、そして観光農業公園等さまざまな事業を構築して、そして、よりみちクルーズ船も23年度から定期的に運航していますが、湾奥を回るクルーズ船を出航させたり、新たな事業に取り組んで、またこの新幹線効果の持続を保っていければと思っています。
もう1つの防災の面については、やはり東日本大震災の大きな被害と影響等を踏まえて、今後、鹿児島にとっても、地震とか津波とか、また川内原発等による影響等を勘案しますと、危機管理により一層緊密に、また連携を図りながら、そして重要な取り組みを進めていく必要があろうと思っていますので、今回、危機管理体制をこれまで以上に充実したものにするために、危機管理部とそれに伴う課を設置して、今後起こり得るさまざまな事象、災害とか事故等に対する体制づくりをしっかりと創ったつもりです。

質疑応答要旨:桜島の火山活動の活発化による予算への影響

記者 防災のことで言えば、近年、桜島が活発化したということもありましたが、予算には何か影響がありましたでしょうか。

市長 昨年、観測史上最高の996回の爆発回数を数えましたが、今年は2月でもう200回を超えるという、近年にない爆発回数を繰り返しています。マグマも、京都大学の話によると、相当たまっているということですので、桜島の爆発対策についてもしっかりと検証していかなければならないし、その防災対策についても、桜島の爆発からもたらされるさまざまな災害事象に対して、喫緊の対策をしていかなければならないと思います。今後はそれらを踏まえた防災計画もつくり、そしてまた避難計画等をつくっていくためにも、しっかりとした組織を再編して進めていくということで、今回、危機管理部、危機管理課をつくったところです。

質疑応答要旨:路面電車観光路線検討事業

記者 同じく新幹線に関連して、路面電車の延伸の調査関連の事業ですが、これのねらいと、実現性がどれぐらいあるのか、あと、連結、延伸する方法などの構想があれば教えてください。

市長 今回、新幹線の開業効果をより一層拡大・持続していくために、さまざまな取り組みを進めている中の1つになろうかと思いますが、観光電車は、生活路線を延ばすということではなくて、やはり鹿児島に来られた方々に、路面電車で、路面電車を使い、また路面電車だけではなく、それに匹敵するような交通体系で鹿児島のまちを巡る、そういう方策はないかということで、今回の観光路面電車の調査を掲げています。今、幾つかの候補地を候補に挙げて、これからはそれを絞って、最終的には1本の路線というか、そういうものをつくっていければと思っています。

記者 その路面電車を延ばすというか、新規路線ということになりますが、もし新規路線となったら、60年ぶりぐらいのことになるとは思います。なぜこの時期にということが1つと、期待する効果があったらお聞かせください。

市長 この時期というのは、先ほど申し上げましたように、やはり新幹線効果を持続・拡大をしていくための1つの大きな施策になろうかと思います。もう1つは、やはり路面電車が環境にもやさしい、そしてもう1つには時間的にもしっかりと定時で運行できる、そしてまた、鹿児島の魅力である街なかを巡るという意味でも、路面電車でゆったりと鹿児島のまちを巡っていただき、回遊性(の向上)が図れる取り組みが路面電車の活用ではないかと思っています。
先ほど申し上げましたけれども、その路線の構築には、今幾つか候補地を挙げて、これから絞ってまいりますが、今年はどういった路線、どういった地域を巡るかということを検討していければと思っています。

記者 そのウォーターフロント地区のところが検討に入っているのは、ウォーターフロント地区であれば桜島のほうにつながるという意味で、すべての観光地を公共交通機関で結ぶというのがその1つのねらいにはなっているのでしょうか。

市長 私は中心市街地の回遊性をより一層進めていきたいというねらいもあり、やはり中央駅から、いづろ、天文館、そして鹿児島駅と、こういう中心市街地の一体化を図るため、その回遊性(を高めるため)の1つの手段として、この観光電車が運行をすればと考えています。

質疑応答要旨:新幹線効果の持続・拡充

記者 新幹線効果の持続・拡充というのは、結構いろいろ言われていることですが、一口に持続・拡充といっても、これまでに新幹線開業する前に相当な準備を市のほうではされてきました。建物を造ったりなどいろいろされてきて、もっとこういうことが持続させるために必要だとか、こういうことはやったほうがいいのではないかとか、1年近くが過ぎて、具体的にどうやったら効果が持続・拡充できるのか感触はいかがですか。

市長 これまでの鹿児島の入込観光客数、宿泊観光客数の推移を見てみますと、やはり大きなイベントがあった次の年、その次の年等は大分観光客数が減っています。それらの反省を踏まえて、これまで構築してきたいろいろな事業等にさらにいろいろなものを加えていく必要があろうと考えていまして、その効果を持続させるということにどういった対策があるかということを、24年度予算なり、また25年度予算、25、26(年度)の実施計画の中でも考えていく必要があろうかと思います。1つには、鹿児島の素材を生かしたまちづくりをしていかなければならないし、またそれをしっかりと確立させていくことです。歴史・文化、温泉とか、食とか、そういうものを、これまでもずっとPRをし、情報発信をしてきましたが、それをさらに多くの方々に情報発信をしていく必要があると思います。もう1つは海外への(PR)、海外からの誘客というのにも力を入れていく必要があると思っています。3月25日に台湾線が就航しますので、それらを機に、これまで韓国・中国、そして台湾、そういう航空路線がしっかりと構築されることによって、海外からの誘客も、これも新幹線効果とは少し離れるかもしれませんけれども、やはりそれも1つの鹿児島に対する誘客の手段ではなかろうかと思いますし、また、いろいろなイベント等についても、鹿児島で開催していただくように働きかける。そして、もう1つには、鹿児島市を含め、県全体もそうですが、それぞれの自治体が連携しながら、そしてその中でそれぞれの共通課題を見つけて、そしてそれをまた鹿児島に多くの方々を呼び込む、そういう手だてにしていければと思います。
鹿児島で言いますと、霧島市とか姶良市とか垂水市で構成する湾奥会議、それと霧島、鹿児島、南九州市、指宿市と連携を結んでいる4地区の観光協議会とか、そういういろいろな協議会等も通じた観光客誘致等もしっかりとしていきたいと思います。これまでの経過からしますと、鹿児島に来ていただいた方、そしてまた、それをいかにリピーターとしてお迎えしていくか、そういうことが大きな課題ではなかろうかと思いますが、そのことを十分念頭に置いて、おもてなし等を含めて、やはりこれは官民一体となって取り組んでいかなければならないと思っていますので、そういった意味でも、今回24年度の予算の中にも、そういった事業等も幾つか含まれているところです。

質疑応答要旨:新幹線全線開業から1年を振り返って

記者 新幹線関連で、1年やってみて、もっとこういうふうにできたらよかったとか振り返って何かありますか。

市長 やはりおもてなしをより一層強くしていく、それが一番大きなものかと思います。来られた方々に対して鹿児島ならではの、そしてまた鹿児島をもっと好きになっていただくというか、鹿児島に愛着を持っていただく、そういう手だてをより一層強めていかなければならないと思っています。最初は新しい路線が開発されたということでやはり1回は新幹線に乗ってきていただき、鹿児島に来ていただいたと。そしておいしい食べ物を食べた、温泉に入った、そしてお土産もたくさん買っていったということで、その方々が再度鹿児島に来ていただく、そしてまたその方々が鹿児島の魅力を多くの人たちに伝えていただく、そういう取り組みも今後さらに強めていく必要があろうかと思います。

質疑応答要旨:観光客数の目標と明治維新150年カウントダウン事業

記者 具体的に、例えば新幹線で観光客が増えてますが、どれくらいの人を目標に、観光面を強めていくとか、あるいは、今回、明治維新150年のカウントダウン事業というユニークなイベントもありますけれども、それらに込められた思いお聞かせください。

市長 23年の宿泊観光客数が約40年ぶりに鹿児島市が300万人を超すと考えています。昭和47、48年当時の新婚旅行ブームで湧いた、そのとき以来の多くの方々に鹿児島に来ていただいています。その方々が、やはり鹿児島に来てよかった、そしてまた鹿児島はすばらしいまちであるということをやはり再度伝えていく必要もあろうと思いますし、また検証をしながら、その方々に対してもいろんな形でアプローチをしていく必要があろうかなと思っています。
また、新幹線開業ということで、昨年はすごく湧きましたが、それが一応落ち着いてくると、やはり熱が冷めたというような形になってしまい、またこれまでの歴史を繰り返すことになりますので、それらを十分踏まえた対策をしていかなければならないと思います。
また、明治維新150年というカウントダウン事業を開催をします。これは、明治維新、日本の黎明期を鹿児島の英傑たちがなし得たということで、明治維新は薩摩からという思いを踏まえて、やっぱり明治維新150周年に向けて、それぞれの年、(例えば)平成24年は生麦事件がありました。そして、来年は薩英戦争ですよね。そういう形で取り組むことによって、やはりこれも1つのイベントを全国に発信することで鹿児島に多くの方々がお越しになるという1つの手だてとしての事業として、今回このイベントを立ち上げたところです。

質疑応答要旨:乳幼児医療費助成制度の拡充

記者 福祉関係では生活保護費など、どんどん増えてくるような状況もあると思いますが、一方で子育て支援関係でかなり、乳幼児の医療費について支援枠を拡大するなど、新たな施策が見えます。市長の子育て支援に関する思いと、乳幼児医療費については、時期が明確にされていませんが、いつごろをめどに導入されるのか、どれぐらい予算的には増えることを見越していらっしゃるのかお聞かせください。

市長 私は、子育て環境を構築するのは大変重要な政策であると思っています。未来の鹿児島を担う、また未来の日本を担う子どもたちを、よりいい環境で、そしてまた親たちが安心をして産み育てる、そういう環境をつくっていくことで、将来の鹿児島の創造につながっていくと思っています。
今回の子育て支援については、乳幼児医療費(の助成)を、就学前から小学校6年までに拡大しました。多くのお母様方から乳幼児医療に対するそういう支援の要望もありますし、そうすることによって、子育て環境の充実にもつながるという観点から、今回拡充したところです。今、子どもさんたちをなかなか産み育てにくい、そしてまた、お母様方がその環境整備が整ってない中での子育てということで、大変厳しい状況等もお聞きしている中で、こういう病気に対する支援ができればということで拡充しました。
この小学校6年までの拡充ということになりますと、やはりシステム改修等に相当の時間がかかる、そしてまた、医師会、国保連合など関係団体との調整等もあると聞いていますので、24年度はシステム改修をしまして、25年度にその事業が実施できればと思います。4億円から5億円増えるということです。

質疑応答要旨:城山公園自然の森再生事業

記者 新たに盛り込まれた城山公園自然の森再生事業について、市長のお考えをお聞かせください。

市長 城山は心のふるさとではないかと思っています。桜島をシンボルと呼んでいますが、城山はやはり私どもから見ると心のふるさとという意味合いで。あの地域はいろいろな植物が群生をしていますので、散策をする方々に対しても、また鹿児島の市民の皆様方にも、城山を散策をする中で、その中から潤いとゆとり、そういう心の何か、情操をしていただければと思っていますので、城山公園等の整備をする中で、群生をするいろんな植物等を整備をする、そのことでまた城山にたくさんの方々が行かれる手だてになるのではないかと思っています。

質疑応答要旨:子育て関係の予算額と乳幼児医療費助成制度

記者 子育ての関連ですが、市政の大きな柱であるということと、あと、子育て世帯にとっては住民税が増えるということもあって、どんな形で充実してくるんだろうという期待もあると思うのですが、今回の予算で大体どれくらいの費用を充てて充実するのかお聞かせください。それから、先ほども質問あった乳幼児医療の助成については、今、一旦支払って戻ってくるシステムを鹿児島はとっていますが、その場で助成が受けられるというような形を求める保護者も多くいる中で、鹿児島市として今後の考えをお聞かせください。

市長 子育て予算関係の予算額は、財政当局からお話します。
乳幼児医療に対する(助成には)償還払いと現物給付という形の制度があり、今、鹿児島市は償還払いということになっています。これは、県の補助事業でもあり、県で償還払いというシステムをつくっています。そしてまた、各自治体も19市全部が償還払いだと思っています。親御さんたちからは、現物支給のほうが利便性が高まるというお話も聞いていますが、やはりこれは鹿児島市だけの問題ではなく、県全体でしっかりとした制度を構築していく必要があろうと思います。
この制度を導入しますと、県の医師会なり、市の医師会なり、それぞれの自治体の医師会との協議・連絡等も必要ですので、毎回償還払いなり、現物支給ということで課題にはなっていますが、私どもも医師会、また県当局を通して検討をしてもらうように要望はしているところです。現実的には、まだ全体、鹿児島県内各自治体が償還払いということで、鹿児島市も償還払いの制度を導入しています。

財政部長 先ほどの子育ての関係の予算の関係ですが、子ども手当てが少し減少になっていますが、24年度で229億円ほどです。

質疑応答要旨:乳幼児医療費助成制度の財源

記者 乳幼児の医療費助成の関係ですが、年間行うことで4億円か5億円、負担が増えるということでした。そのほか介護保険とか生活保護費とか、介護保険では市の負担分が1年間で5億円増になったり、あと生活保護が8億円増のように、社会保障関連費用が増える中で、将来的に持続的に続けていくことが前提になるとは思いますが、どのようにその増える分のお金を捻出していくことになるのかお聞かせください。

市長 今、お話があったように、今後、24年度に一応事業を始め、25、26(年度)で増える、そういう予算というのは幾つかあります。乳幼児医療等についても4億円、介護保険等についてもまたその程度増えていきます。その中で、鹿児島市はこれまで健全財政を維持をしてきていますので、創意工夫、事業の峻別をしながら、これからは福祉対策、社会保障を、今は国等でもいろいろ課題になっていますが、社会保障をいかに持続的なものにするかということは、国なり、また地方自治体の課題ではなかろうかと思っています。今後は子どもさんからお年寄りまで、そしてまた元気な方からそういう病んでいる方々まで、みんなが一緒に健やかに過ごせるまちをつくっていく必要があろうかと思いますが、そういった面では、将来は社会保障関係経費の予算というものが大きくなってくると予想をしています。そういった面では、やはり工夫も必要だと思いますし、それぞれの事業、先ほど言いましたように峻別をしながら、やはり健全財政を維持していく対策・対応をしていかなければならないと思います。

記者 乳幼児(医療費)助成の負担増の部分を、具体的にこういった財源で賄っていくとか、そういう具体策は現時点では何かありますか。

市長 今のところはないです。今、出すとすると、やはり市の単独という形になります。あとは、先ほど言いましたように、県がその一部を補助をしていただいています。県は就学前の自己負担3,000円までですかね、市はそれを自己負担2,000円までに下げて、それを今回、小学6年生までとしますので、その自己負担の1,000円分とまた小学6年生までの負担、それは市が独自でしなければならないということになります。

質疑応答要旨:来年度の位置付けと新年度への向けての抱負

記者 先ほどから観光や福祉の話などが出ていますが、それ以外にも少子高齢化とか防災とかを含めて、今、国自体が1つの大きなターニングポイントを迎えているとも言えますけれども、その中で鹿児島市にとって第五次総合計画の初年度ともなる来年度がどういう年になると市長は認識して位置づけていらっしゃるか、そして、この予算案をベースに、どのような姿勢で新年度、いろんなことに取り組んでいきたいかという抱負をお聞かせください。

市長 先ほどもご説明しました第五次総合計画の中で私が掲げている「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」をつくっていきたい。そういった中で、やはり次の世代へどういった鹿児島の財産を引き継いでいくか、そして、もう1つには国内外とどういう形で結びついていくか、つながっていくか。そしてもう1つはまた、鹿児島の歴史とか自然、文化、そういうものをどういう形で伝わっていくかという、「つなぐ」「つながる」「つたわる」というこの3つのキーワードをしっかりと見据えながら、そして、鹿児島の方々が住んでよかったと、そしてまた持続的にまた住んでいきたいと、そしてまた多くの方々が来ていただいて、また「来てよかった」というようなまちをつくっていければと思います。それが私が総合計画の都市像に掲げた、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市」ではないかと思っています。

記者 今、言葉にも出ています「つなぐ」「つなげる」、次の世代にというのもありますが、そういう継続的な取り組みも含めて、やはり1年ではなかなかできないのもあると思います。そういう意味では、やはり市長にとって、3期目というのも、ある程度見据えての話などありますか。

市長 そこまでは、まだ今の時点では言えませんが、やはり第五次総合計画は10年間のまちの方向性、指針を定めた計画であり、これは多くの方々が審議会の委員になっていただき、そして市民の方々に数多くご意見をいただきながらつくっている総合計画ですので、これは市民総意が盛り込まれた総合計画だと私は思っています。そういった意味では、私が次やろうと、まただれがなろうと、やはりこの基本路線というものは、この総合計画の中でしっかりと伝えていっていただくものと思いますし、また伝えていく必要があろうかと思います。

質疑応答要旨:安心快適住宅リフォーム支援制度

記者 安心快適住宅リフォーム支援制度のことをお聞きしますが、他の中核市と比べても予算規模がかなり大きく、市長の思いが感じ取れるのですが、どのような効果、どのようなスケジュールを今お考えでしょうか。

市長 この住宅リフォーム事業は、緊急経済対策の一環として、平成24年度に実施したいと思っています。一般家庭、それから高齢者の住宅、そしてまた子育て世帯が住宅をリフォームをされる際に、その一部を補助するという事業です。これは、一般家庭の方々はともかくとして、高齢者の方々、そしてまた子育て環境の方々には、そういう改造をすることの費用を一部負担することによって、ある程度前向きに取り組んでいただけるのではないかと思います。もう1つは先ほども申し上げました、緊急経済対策の一環として施行しますので、今、大変疲弊をしている、経済的にも、また生活面でもなかなか不安感が払拭できない状況にありますので、こういった中で、中小零細企業の皆様方と言ったら過言かもしれませんけれども、そういう方々にできるだけ事業をしていただくことによって、それぞれの企業の方々の発展に寄与できればと思います。大きな企業もありますけれども、やはり鹿児島は中小零細企業がほとんどを占めていますので、その方々に対する経済対策になればと思っています。

質疑応答要旨:平川動物公園のアクセス改善

記者 平川動物公園のアクセス改善ということで、まだ調査検討という段階ですが、市長としてはどういったビジョンや方策を持っておられるかお聞かせください。

市長 これは今、鹿児島市を含めて大学、それから金融機関、それからまた経済団体、一緒になってこの事業に取り組んでいただいています。平川動物公園は平成27年までのリニューアルを見据えて、今しっかりとした整備を進めています。今回、ホワイトタイガーの赤ちゃん等の話題がありまして、たくさんの皆様方に今来園をいただいていますが、やはり来園していただくためには、交通アクセスが改善をされないと、なかなか多くの方々に来ていただけないと思っています。できれば、今、JR指宿(枕崎)線が通っていますので、そのJRを活用した、アクセスができないかと、できれば平川動物公園のそばにそういうアクセスをできるような形で進められないかということも検討をしていければと思っています。

記者 それは、新駅の設置などという話になるのでしょうか。

市長 いや、それも含めてです。それまで含めて、今の駅を活用した交通アクセスをどうするかという、そういうこともです。

質疑応答要旨:教育行政について

記者 教育に関して伺います。これまでも郷中教育など、地域に根差した教育に取り組んでおられますが、世の中全体を見たら、就職難とか、子どもたちの将来に現実的な問題がたくさんあると思います。そういった現実的な問題に、市としてはこれからどう向き合っていくのか。それと、地域に根づいた教育がそういった問題にどう生きてくるのか教えてください。

市長 私は教育行政は、やはり将来を担う子どもたちをどう育てていくかということが、そのまちの大きな課題の1つではないかと思っています。そういった意味でも子育て支援をし、そしてまた教育の充実も図っていかなければならないと思います。
教育支援については、指導員を増加をしたり、そしてまた地域で子育てを見守るという体制をつくったり、そういう事業等を進めながら、児童の育成、生徒の育成・成長を見守っていければと思います。
もう1つは、就職難等については、やはり鹿児島で就職していただけるような、そういう環境をつくっていく必要があろうかと思っています。今、求人倍率等がまだ低い状況ですので、鹿児島の経済の浮揚が喫緊の課題です。そういった意味では、鹿児島市としても、先ほど申し上げました公共事業等について、そして経済対策について中小企業への金融支援等も含めて631億円の予算を組みましたが、そういう地域経済対策をしっかりとする中で企業育成を図っていく。ひいては、そのことがまた求人、就職の確保につながっていくと思っていますので、そういう一貫した対策をとっていければと思います。これは、鹿児島市だけではなくて、県とも国とも連携しながらしていかなければならない事業ではないかと思います。

質疑応答要旨:バイオガス施設整備事業

記者 バイオガス施設整備事業についてですが、本年度、施設の導入可能性調査を行って、新年度でいよいよ施設が基本計画を策定ということです。東日本大震災を機に、再生可能エネルギーへのエネルギー転換が社会全体として注目されているところですが、環境リーディングシティ鹿児島を掲げる市長として、なお一層の意欲等をお聞かせください。

市長 東日本大震災を受けまして、再生エネルギーの構築が大きな課題になっています。鹿児島市も環境リーディングシティを目指して、いろいろな取り組みを進めています。太陽光発電への補助とか、電気自動車とか電動アシスト自転車とか、いろいろと構築をしてきていますが、その中の一貫として、バイオガスによる再生エネルギーの構築の事業を進めようということにしています。
この事業は、やはり環境局と水道局が一緒になって進めていかなければならないと思いますし、汚泥と下水の汚泥、そしてごみ、これらを統合して燃やすことによってガスを発生させ、エネルギーに変えていくという事業です。今、これをどういう形でやるかということの予算ですので、本格的な事業の稼働につながっていければと思います。

質疑応答要旨:予算編成に対する将来的な懸念

記者 合併からもうすぐ10年がたって、特例措置等も段階的にも縮小していくと思いますが、一方で社会保障の関係で歳出増というのは免れない中で、予算編成について、将来的に何か懸念されることが多いと思いますが、どのようにお感じになっていますか。

市長 今お話がありました合併特例債も、平成26年で終わるのではないかと思っています。そういった意味では、財源が今後は不透明になってくるのではないかと思っています。
また、交付税等についても、国の対応次第では、これまでのような確保もできてこないのではないかと思っていますので、今後、将来に向けて、今実施計画等にも、先ほどご説明申し上げましたが、そういった事業をしっかりと取り組んでいくためには、やはり中身の精査をしながら、そして財源の確保をしっかりとしながら事業に取り組んでいかなければならないと思いますし、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるのではないかと危機感を覚えています。これは国・県同様ではなかろうかと思いますが、それに伴って、私どももより一層の事業の峻別、そしてまた無駄なものは省くと、そういうものに徹していかなければならないと考えています。

記者 関連ですが、今後やはり非常に厳しい財政運営が予想される中で、基金残高は2年連続で増えています。市長としては、基金は今後もできれば積んでいきたいとお考えですか。

市長 今お話がありました基金については、今後、大変厳しい状況が予想されますので、できるだけ将来のいろいろな事業に取り組むためには、基金をしっかりと積んでおくことも1つの方策ではなかろうかと思います。しかし、預金だけすることによって事業が停滞したり、事業に取り組めなくなるということは決してしてはいけないことですけれども、事業の峻別をしながら、できるだけ将来の財政の財源的な確保を図る意味でも、基金についてもしっかりと将来を見据えた積み立てをする必要があろうと思います。
これは、知事と県、19市の市長会との協議の中でも、知事のほうから、24年度までは、多分、各自治体もしっかりとした予算が組めるだろうけれども、25年度以降はどのような形で推移するかわからないので、しっかりとした財源対策、そういうものを見据えた行政運営をする必要があるというお話も伺ったところであり、多分、これは各市町村、各自治体、思いは同じだと思います。

記者 ということは、24年度予算はそういう意味では、今できる範囲のことを、ちょっと無理していろんな種をまいたということでしょうか。五次総の部分も含め、やはりこの五次総のスタートということで新たな事業なども多いですが、逆に言うと、今後そういうのもやはり峻別していくと。ただ今回は、やはりそういう種まきをするために、現状でかなり頑張った予算ということでしょうか。

市長 頑張ったというより、力強くスタートしたいということです。喫緊の課題である新幹線の関係、それから子育ての関係、教育の関係、それぞれの分野において、しっかりと市民の皆様方のご要望をお聞きしながら、そしてまた将来に向けた鹿児島のあり方を見据えて予算を構築しました。新規事業もたくさん取り組んできたところです。今、こういう事業を取り組みながら、基金もある程度積めたということは、思いも十分に伝えられた予算でもあり、またその中で、先ほども申し上げましたように、しっかりとした峻別を行った上での予算ですので、無理をした予算ではないと考えています。また、総合計画のスタートの年であり、やはり今後10年間のまちづくりのスタートの年でもありますので、そのスタートをしっかりと、地に足をつけて踏み出した予算になっていると思います。来年度以降、それぞれの事業の中で予算規模が膨らんだりするものもありますが、それは先ほどの基金等を取り崩したり、またいろいろな財源等を模索しながら、進めていければと思います。

質疑応答要旨:路面電車観光路線の整備スケジュール

記者 路面電車の件ですが、いつごろまでに着工、完成、実現するというようなスケジュールについてお聞かせください。

市長 今年、地域、路線、それをどういった形でつくっていくかということをまず決めないと先に進みませんので、私としては、思いはできるだけ早く、先ほど言いました新幹線効果を持続させるため、そしてまた鹿児島のまちの中心街のまちの回遊性を高めるためにも、できるだけ早く実施をしたいという思いは持っていますが、まだ今年、その検討をして、できるだけその期間を短くしていければと思います。

記者 確認ですが、ここに出てくる路面電車というのは、今走っている市電とは限らないということでしょうか。

市長 そうです。市電とは限りません。

記者 バスとかではないのでしょうか。

市長 いいえ、バスではないです。

記者 電気で走るという意味でですか。

市長 はい。だから、下を軌道にするのか、何かいろいろあるようですが。

記者 交通局運営のものになるのでしょうか。

市長 そこも含めて、軌道をつくるか、また軌道をつくらず、架線をつくってやるかも含めて、まだこれから検討していかなければなりません。

記者 延伸というよりは新設、ここに書いてあります新設ということでよろしいですか。

市長 そうです、新設です。これまでの延伸は生活路線というか、公共交通対策としてこれまで延伸対策を協議をしてきましたが、それとはまた全く別な観点から検討していくということになります。

記者 調査検討というよりは、実現に向けてという思いが市長にはあるということですか。

市長 私自身はあります。

質疑応答要旨:平川動物公園の飼育業務委託について

記者 組織整備の概要についてお聞きしますが、平川動物公園の飼育業務の委託というのがありますが、これは今いる職員の人たちを、全員委託に移行させていくということですか。

市長 いえ、全員ではなくて、組織としては、最初は出向という形でしていきます。将来的には水族館と同じように、そこの園でそれぞれ採用をしていくと。もう市の職員が携わっていかないという形です。

記者 専門職員を採用していくということですか。

市長 そうです。

記者 ということは24年度から専門職員を採用するということでいいですか。

市長 24年度は一部採用していくということです。

記者 要は今から、専門職員を順次採用していって、将来的には専門職員だけにしていくということでしょうか。

市長 そうです。今は、鹿児島市の職員の技能職の方を配置しています。ですから、飼育員になったり、清掃作業員をされたり、そしてその方が飼育員をしたりして、慣れれば専門職になるのでしょうけれども、その思いがなかなか通じない場合もあるような気がしますので、やはり動物の飼育、水族の飼育というものは、専門の方がそれなりの知識を持ってされたほうがいいということで、今回こういう組織改正にしたところです。水族館と同じような体系にしていくということです。

記者 公社とかということになるわけですか。

市長 そうです。将来的には公社に委託をしていくということです。ですから、鹿児島市の組織としてその園がなくなるわけです。

記者 その公社をつくって委託するということでよろしいですか。

市長 いえ、公社は今あるところに委託をしていくということです。

(記者会見終了)

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